１８７０年代にはベトナム戦争などを要因としたアメリカ経済の落ち込みもあって、１９８０年代には日本及びヨーロッパ経済共同体が成長、世界経済は三極時代となり、１９８５年のプラザ合意でアメリカ経済を大国間で救済する措置をとった。ついで東欧の社会主義国家崩壊から一気にソ連の解体にまで進んで、東西冷戦時代は終わりを告げ、一方で途上国の中にＮＩＥｓが成長し、また資源ナショナリズムも高まる中で新たに南南問題が浮上してきた。１９９０年代から２１世紀にかけて湾岸戦争を機にアメリカの世界戦略が強まると、中東での民族・宗教対立から発したアラブ原理主義のテロ攻勢が世界を震撼させた。これは南北問題が継続しているともとらえられ、さらに新たな多国籍企業による途上国民衆の生活と環境の破壊というグローバリゼーションが問題となっている。
(1)インフラ整備の遅れ 永く植民地支配を受けていたため、インフラストラクチャー（道路、鉄道、通信、港湾など産業発展の前提となる社会資本）の整備が遅れた。宗主国側は植民地支配には産業基盤を整備する側面があったが、あくまで本国の利益のためであり、独立後の経済自立には不十分であった。インフラの整備の遅れだけではなく、教育の遅れからくる技術力の低さは途上国の自立を妨げてきた。
(2)モノカルチャー モノカルチャーとは単一作物に依存する農業のことで、植民市支配に際して本国にとって有利な天然資源や農作物を限定して生産させた。たとえばポルトガルのブラジルにおけるコーヒー、イギリスのインドにおける綿花やアヘン、またマレー半島におけるスズとゴム、オランダのインドネシアにおけるコーヒー、藍の強制栽培制度などである。これは植民地の多様な産業の発展を、独立後も阻害する要因となった。
(3)人口圧力 途上国は高い経済発展を示しても、人口増加率も高いため、一人あたりの生産性はなかなか高まらない。その現象を人口圧力という。現在においても世界の人口は低所得国３０．６億、中所得国１０．９億、高所得国８．２億と中・てい所得国に偏在している。
※現代においては露骨な新植民地主義はみられないが、１９７０年代からび世界経済のボーダーレス化が進む中で、多国籍企業の経済活動がより安価な原料と労働力を求めて進出し、そしてなりふり構わない市場原理を途上国の国内企業にもしかけてきて、新たな地域格差と自然破壊をもたらしているという、いやゆるグローバリゼーションの脅威にさらされている。
ＯＥＣＤの目的：１．加盟国の経済成長、２．発展途上国に対する経済援助、３．貿易の拡大などをはかるものである。当初は社会主義経済圏に対抗するという性格が強かったが、冷戦解消後は途上国援助が主たる目的になっており、現在は「先進国クラブ」と言われている。
ＯＥＣＤによる途上国援助：組織内部に開発援助委員会（ＤＡＣ）があり、加盟国の政府資金の援助（ＯＤＡ）と、民間資本による援助とを平行して行うよう調整されている。
途上国支援の問題点：途上国援助の政府開発援助（ＯＤＡ）は技術協力や無償協力もあるが、多くは資金の貸し出し（融資）であったので、夫妻として途上国に大きな負担となった。債務を返済できず、累積債務が増加し、破産する例も現れた。１９７０年代に工業化の資金を先進国や国際機関の他に、国際金融市場から借り入れ、返済ができなくなったブラジルやメキシコの例など、中南米にそのケースが多かった。この累積債務問題は、先進国首脳会議（サミット）や７カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）において解決がはかられ、元本の削減や金利の減免などによって１９９０年代に解決がはかられた。このような債務超過国の経済再建の理論として台頭してきたのが、１９７０年代の新自由主義（シカゴ学派の経済学）であった。
補足 日本のＯＥＣＤ加盟と「第２の黒船」 日本は１９６４年にＯＥＣＤに加盟した。ＯＥＣＤ条約第８条は「資本移動の自由」を「維持、拡大すること」を規定しているため、日本もいわゆる「資本の自由化」に踏み切ることになった。日本はそれまで国内企業を保護するため、外国人による株式取得を制限（総株数の半分以下）していたが、ＯＥＣＤ加盟によって資本取引は自由化されることとなった。同時にＩＭＦ協定第８条により貿易の自由化（さらに為替の自由化）に踏み切ることとなった。これは戦後経済の復興という名目で保護されていた戦後の日本経済が、新たな国際競争にさらされることを意味し、外国資本による日本経済支配が懸念されて「第２の黒船」などと言われた。しかし、６０～７０年代の日本は（ベトナム戦争のため低迷したアメリカ経済にくらべ）急速な経済成長をとげ、７０年代後半にはかえって日本資本がアメリカの企業を買収する状況となった。一方、日本のＯＤＡ（政府開発援助）実績は、アメリカ（１０９億ドル）についで第２位（９７億ドル）であるが、ＧＮＰ比では0.23％（アメリカは0.11％）の低水準にとどまっている。（数字は2001年）
１９６４年の第１回国連貿易開発会議では、いわゆる南の立場の７７カ国が７７カ国グループ（Ｇ７７）を結成、Ｇ７７はその後も加盟国を増やしている。しかし、１９８０年代には途上国のなかに工業化に成功した国と、資源（特に石油資源）を保有する国は豊かになり、そうでない途上国との格差が拡大するという南南問題が表面化し、難しい局面に来ている。
・工業化の進んだ国 ＝ アジアＮＩＥｓ 韓国、台湾、香港、シンガポールなど
・資源を保有する国 ＝ 産油国（ＯＰＥＣ、ＯＡＰＥＣ諸国 サウジアラビア、クェートなど）
・工業化も進まず、資源も保有しない国 ＝ 後発発展途上国（ＬＤＣ）
その後も、翌１９７４年に国連資源特別総会において、Ｇ７７（国連貿易開発会議で結束した途上国グループ）は、「援助より公正な貿易の拡大を」主張し、新国際経済秩序（ＮＩＥＯ）の決議を成立させた。
(1)主権平等、内政不干渉、公正の原則にもとづく新秩序形成への第三世界の参加
(2)天然資源に対する国家主権の行使と多国籍企業の影響の排除
(3)資源生産国同盟の結成と一次産品価格の交易条件の改善
(4)工業製品輸出拡大のための特恵関税と先進国の保護主義の撤廃
(5)先進国による公的開発援助の拡大と条件の緩和 など
背景と条件：これらの地域は、１９７０年代にアメリカ、西欧（ＥＣ）、日本の先進経済諸国がオイルショックなどで成長が止まったのに対し、加工業や仲介貿易で利潤を挙げ、８０年代に輸出を中心に台頭してきた。また韓国とこれらに次いで経済成長を遂げたインドネシアやフィリピンにように、民主政治が抑圧されるなかで、開発独裁という開発優先の工業化がはかられ、民衆生活を犠牲にした成長であった。またＮＩＥｓの成長が８０年代を通して続いた条件として、低賃金労働と通貨安・原油安・金利安の「３低現象」があったとされている。
ＮＩＥｓの終焉：また、これらの諸国はアメリアに対する輸出が主力であり、次第に対米貿易黒字が増大したため、アメリカはこの地域に対し、通貨切り下げや市場開放を強く求めるようになった。ＮＩＥｓの好景気は９０年代も続いたが、１９９７年にタイの通貨バーツの暴落をきっかけに起こったアジア通貨危機が一挙に波及し、急激に経済が悪化し、ＮＩＥｓということばも聞かれなくなった。アジア通貨危機は、この地域の通貨管理が不十分であったために、欧米の通貨投資家に狙われ、短期間にその資金が引き上げあられたためと言われている。インドネシアのスハルト政権はその処置を誤り崩壊した。
※最近、経済成長の著しい国としてブラジル、ロシア、インド、中国の４カ国をあげ、ＢＲＩＣｓ（ブリックス）という言葉が聞かれるようになっている。
パレスチナ難民とイスラエルに占領されているヨルダン川西岸地域とガザ地区のアラブ人住民が組織したもので、当初は話し合い主体の活動にすぎなかったが、第３次中東戦争（六日間戦争）の後の１９６９年に、過激派組織アル＝ファタハの指導者アラファトが議長となってから、対イスラエル・ゲリラ戦を積極的に展開し、パレスチナの反イスラエル闘争の代表機関となった。１９７０年にはパレスチナ・ゲリラが旅客機４機をハイジャック、爆破するという事件を起こした。パレスチナ・ゲリラはヨルダンを基地に活動し、ヨルダンの王政を非難するようになったので、ヨルダン（フセイン国王）はパレスチナ・ゲリラ基地を攻撃し、ＰＬＯと戦闘を開始、ヨルダン内戦となった。このアラブ同士の闘い（エジプトのナセルが和平交渉を仲介しようとしたが急死したため失敗した）の結果、ＰＬＯはレバノンに逃れる。１９７０年以降は本拠地をレバノンのベイルートに移したが、そのころからアラブ過激派は分裂を繰り返し様々な集団が出現し、それぞれ競うように、７２年のイスラエル・ロッド空港でのテロ事件（日本赤軍を名乗る日本の過激派が参加した）、「黒い９月」を名乗る武闘団によるミュンヘン・オリンピック選手村襲撃事件などのイスラエルに対するゲリラ闘争を展開した。それに対するイスラエルの報復攻撃もレバノンのＰＬＯ基地に対して激しく加えられた。１９７４年にはアラブ首脳会議にパレスチナの代表として認められて参加したが、翌７５年からレバノンのキリスト教マロン派民兵組織などがＰＬＯの退去を求めて戦闘を開始、レバノン内戦となった。内戦は泥沼化し、シリアが介入してＰＬＯを攻撃、ＰＬＯは苦境に立たされた。一方アラブ諸国のリーダーだったエジプトは１９７３年の第４次中東戦争で一定の勝利を収めたが、サダト大統領は姿勢を転換しＰＬＯ抜きでイスラエルとの和平交渉を開始、１９７９年３月エジプト＝イスラエル平和条約を締結した。さらに１９８２年にはイスラエル軍（シャロン将軍の指揮）がレバノン侵攻を行いベイルートを猛爆し、ＰＬＯはやむなく本拠地をチュニジアのチュニスに移した。ＰＬＯの影響力の少なくなったパレスチナでは８７年からインティファーダによる抵抗が始まった。この時期からＰＬＯは過激な武装闘争を放棄して現実的な話し合い路線に転換し、８８年にはＰＬＯ議長アラファトは国連で演説、イスラエルを認め、テロ行為の放棄を表明した。１９９０年の湾岸戦争後、アメリカ主導の中東和平交渉が開始され、９１年からマドリードで中東和平会議が開催されたが、イスラエルがＰＬＯを唯一のパレスチナ代表とすることに反対したため、ＰＬＯは機関としては参加できなかった。アメリカ主導の和平交渉の失敗を受けて、スウェーデン外交官を仲介として秘密裏にＰＬＯとイスラエルの交渉が始まり、両者は１９９３年にパレスチナ暫定自治協定に調印し、ようやく和平実現への端緒をひらかれパレスチナ暫定自治行政府が成立した。しかし、イスラエルでは和平を進めたラビン首相が暗殺されて再び強硬路線に転じ、またパレスチナでも妥協的な和平に反発したハマスなど、イスラーム原理主義に属する勢力が台頭しＰＬＯとの対立が起こっている。２００４年にはアラファト議長が死去、ＰＬＯ事務局長アッバスが議長となったが、中東問題はなおも予断を許さない状況になっている。
イスラエルのガザ地区撤退：２００４年１月イスラエルのシャロン首相は一方的にガザ地区の入植者と軍隊の撤退を発表したが、それは残るヨルダン川西岸の確保と引き替えという面が強いと言われている。２００５年８月２２日、予定通りイスラエルはガザ地区から撤退した。しかし、ガザ地区にはヨルダン川西岸のＰＬＯ主流派ファタハのアッバス政権の和平推進路線に反対するイスラーム原理主義系のハマスが台頭し、０６年には選挙でハマスが勝利して政権を握りるとにわかに対立が再燃し、イスラエル側はハマスをテロリストとして交渉を認めず、和平は中断し、２００８年１２月にはイスラエル軍がハマスのロケット弾攻撃に対する報復として大規模な反撃を開始、深刻さをましている。
ヨルダン王国はアラブ諸国の一つ、パレスチナの東に位置するため、第１次中東戦争と第３次中東戦争で生じたパレスチナ難民の多数が移住してきた。パレスチナ＝ゲリラＰＬＯもヨルダンを拠点に活動し、イスラエルを攻撃したので、イスラエルもしばしばゲリラ鎮圧する名目にヨルダン領内に侵攻してきた。ゲリラの中にはヨルダンの王政を批判するものも現れたので、フセイン国王はパレスチナ難民とＰＬＯの存在をヨルダンを危険にさらすものと考えるようになり、１９７０年９月にＰＬＯに宣戦し、弾圧を加えた。同じアラブ人同士が戦うこととなったので、エジプトのナセル大統領が仲介に乗り出したが、同月に急死し、調停は成立しなかった。ＰＬＯは敗れて首都アンマンを撤退し、レバノンのベイルートに移らざるを得なくなった。
Epi． 「黒い９月」 ヨルダン内戦では、パレスチナ難民のキャンプが戦場となり、４０００人近いパレスチナ人に死者が出た。この屈辱をパレスチナゲリラ側は「黒い９月」と呼んだ。ファタハなどのゲリラは「黒い９月」グループを組織し、報復に出て１１月にはヨルダンの首相を暗殺した。さらに「黒い９月」グループは１９７２年、ミュンヘン・オリンピックの選手村を襲撃しイスラエル選手９名を人質にする事件を起こした。追いつめられたゲリラが極端なテロに走るという、パレスチナ問題の深刻な様相がますます深くなっていった。
歴史：ペルシア湾南岸に位置するこの地域は、7世紀にはイスラーム帝国の領域に入り、次いでオスマン帝国領となった。１５世紀末にポルトガルの勢力が伸びてきて、１５０８年にはホルムズ島に基地を設けてペルシア湾に進出した。ペルシア湾にはついでオランダ人、さらにイギリスが進出し、ポルトガル勢力は次第に後退した。１６２２年にイギリスはサファヴィー朝イランのアッバース１世と協力してホルムズ島からポルトガルを追い出してバンダル＝アッバースに基地を設け、さらに１７７８年ペルシア湾北岸のブーシールに拠点を置き、「インドへの道」の確保に努めた。その遮断を狙ったナポレオンがエジプトに進出し、さらにアラビア半島のワッハーブ王国と結んでペルシア湾岸（現在のアラブ首長国連邦）の諸部族をイギリスに対する反乱にけしかけた。彼らはイギリス東インド会社の船舶を盛んに襲撃しアラブ海賊として恐れられた。しかし、ナポレオンが没落し、ワッハーブ王国もエジプトに滅ぼされるに及んで、１８２０年、ペルシャ湾南岸の諸部族の首長とイギリスの間で「海賊行為停止に関する休戦条約」を締結した。この結果、「海賊海岸」から「休戦海岸」と言われるようになり、１８９２年にイギリスの保護国として「オマーン休戦土侯国」となった。第２次世界大戦後の1968年、イギリスがスエズ以東からの撤退を表明すると独立の動きが活発となり、１９７１年にアブダビとドバイを中心とする6首長国が連合して「アラブ首長国連邦」として独立した。＜牟田口義郎『石油に浮かぶ国』 1965 中公新書 p.27 などによる＞
１９世紀以降のエジプト：１８０５年からエジプトは太守（パシャ）ムハンマド＝アリーが実権を握り、オスマン帝国の宗主権のもとで実質的に独立した。これをエジプト王国（ムハンマド＝アリー朝）という。ハンマド＝アリはマムルーク勢力を一掃して近代化に着手し、アラビア半島のワッハーブ王国を滅ぼし、さらにシリアの領有をめぐってオスマン艇庫ｋと対立してエジプト＝トルコ戦争を２度にわたって戦った。その過程でイギリスが介入し、エジプトは負債に苦しめられ、イギリスの実質的支配を受けるよう成る。このイギリスの支配に抵抗してウラービーの反乱（１８８１～８２）が起こったが、それを鎮圧したイギリスの保護国とされることとなった。１９２２年、イギリスより王制の国として独立したが、スエズ運河の営業権など事実上はイギリスの支配が続いた。
第２次大戦後のエジプト：第二次世界大戦後の１９５２年、ナセル率いる自由将校団によるクーデターを経て共和制に移行、エジプト共和国となった。ナセルはアラブ世界の指導者として大きな力を振るい、１９５６年にはスエズ運河の国有化を宣言、イギリス・フランス・イスラエルと戦った（第２次中東戦争＝スエズ戦争）。１９５８年にはシリアと合併してアラブ連合共和国をつくったが、６１年にシリアは離脱した。しかし、１９６７年の第３次中東戦争ではイスラエルに敗れ、シナイ半島を奪われた。１９７０年にナセルが死去、翌年には国号を現在のエジプト・アラブ共和国とした。
現代のエジプト：ナセルに次いで大統領となったサダトは１９７３年に第４次中東戦争で緒戦の勝利を収め名声を高めたが、シナイ半島の奪還には失敗、そのご急激にイスラエルとの和平に転換し、１９７９年にエジプト＝イスラエル平和条約を締結した。その結果、アラブ連盟から脱退することとなった。サダトはイスラエルとの和平に反対するイスラーム原理主義者によって１９８１年に暗殺され、ムバラクが大統領となった。その後、１９８９年にアラブ連盟に復帰した。１９９０年の湾岸戦争においては多国籍軍に参加した。しかし、かつてのナセル時代のようなアラブ世界・第三世界のリーダーとしての影響力はない。 １９９７年１１月には、ナイル川上流の遺跡見学中の日本人を含む観光客がイスラーム原理主義者のテロによって多数死傷するというルクソール事件が起こっている。
現在のシリア＝アラブ共和国国旗
レバノンの国旗。レバノンは古代から中東では貴重な杉の産地だった。現在では長い期間の伐採でほとんど残っておらず、わずかに残った杉の巨木は世界遺産として保護されている。
１９４３年にフランス委任統治領からレバノンが独立したが、民族的、宗教的に複雑で、キリスト教系とイスラーム教徒の争いが絶えなかった。１９４８～４９年のパレスチナ戦争によってパレスチナ人難民が多数移住し、さらに複雑な民族・宗教攻勢となった。そこに１９７０年にヨルダン内戦で追われたＰＬＯが多数のパレスチナ難民とともに移ってきて、ベイルートを拠点に対イスラエル武装闘争を展開した。ヨルダン内部では宗教・民族対立にパレスチナ勢力がからみ、１９７５年からレバノン内戦となった。内戦はまずキリスト教徒マロン派民兵組織のファランジュ党（ファランジスト）対イスラーム教徒・パレスチナ人（ＰＬＯ）の連合軍という構図であったが、途中から隣国のシリア（アサド大統領）が介入、キリスト教徒側についてＰＬＯと闘い、一応は終結させたが、パレスチナ人はレバノン南部に拠点を確保し、ＰＬＯもベイルートに残った。それ以後もシリアの影響力が強まったが、１９８２年にはＰＬＯの排除をめざしてイスラエル軍が侵攻し、首都ベイルートを攻撃した。ＰＬＯはそれによってベイルートを退去し、チュニジアに移った。８０年代後半からはイスラーム教シーア派の民兵組織ヒズボラ（神の党）が台頭し、内戦状態が続いている。
マロン派とはもとは５世紀初めに東ローマ帝国内で分化したキリスト教の一派で、修道僧マロンを始祖とする。この地にイスラーム教が入ってくると、迫害を逃れてレバノンの山中で共同体をつくって生活し、キリスト教信仰を守った。十字軍がやってくるとその味方をしてイスラーム軍と戦い、東方教会（ギリシア正教会）の祭式と儀礼を守りながらローマ教皇に帰属することとなった。その後レバノンではイスラーム教シーア派のドゥルーズ派が勢力をまし、両派は混在しながら対立を続けている。現在はレバノンに約１２０万、海外に４００万の信徒がいる。
キリスト教徒であるためフランスと関係が強く、レバノン独立後も経済的にはマロン派が支配している。イスラーム教とのシーア派、スンナ派と三つどもえの対立をつづける中、ファランジュ党（ファランジスト）という民兵組織を持ちたびたびイスラーム勢力と戦っている。特に１９７５年から９０年まで泥沼化したレバノン内戦ではイスラーム教とに対する虐殺行為で国際的な批判を受けることになった。
第４次中東戦争まではイスラエルは中東で孤立し、周囲のアラブ諸国に包囲される中で、アメリカの支援があるだけで孤立していた。そのような中で１９７７年６月、イスラエルに右派リクード党が初めて選挙で勝ち、党首ベギンが政権を握り、状況の打開を探っていた。一方、エジプトのサダト大統領はイスラエルとの軍事対立が財政を圧迫し、アメリカの経済援助を期待するようになった。そこで１９７７年１１月１９日、サダトは電撃的にイスラエルを訪問、イェルサレムの国会で演説して世界を驚かせた。ベギンにとってはシナイ半島を返還してもエジプトと和平することによって宿敵ＰＬＯを孤立させ、叩く機会がくると考えた。そのような両者の利害が一致し、パレスチナ問題の最大の当事者であるＰＬＯを抜きにして中東和平交渉が始まった。１９７８年９月１７日、両者はアメリカのカーター大統領の仲介という形でキャンプデーヴィッド合意を発表し、翌７９年３月にエジプト＝イスラエル平和条約に調印、イスラエルはシナイ半島をエジプトに返還することに合意した。
和平後の中東情勢：世界は中東和平の実現ととらえ歓迎したが、他のアラブ諸国とＰＬＯは激しくエジプトを批判、エジプトはアラブ世界で孤立し、「アラブの盟主」という立場を放棄した。エジプトにとっては国内経済の立て直しと発展のためにはアラブ世界での孤立を厭わなかった。またこれが中東和平を実現するものではないという懸念は間もなく現実のものとなり、ベギンのイスラエルは南部の憂いをなくした上で、北部のレバノンのＰＬＯを叩くためにレバノン侵攻に踏み切り、対立は新しい段階に突入することになった。
パレスチナ問題の転換：パレスチナ問題は第１次から第４次中東戦争に至るまで、イスラエル対アラブ諸国（その中心がエジプト）という国家間の対立として続いたが、エジプト＝イスラエル和平以後の対立軸はイスラエル対パレスチナ・ゲリラ（ＰＬＯ）に移る。アラブ側は一枚岩が崩れ、ＰＬＯの孤立した戦いが続く。そのような中でアラブ側の若い世代のイスラエルやエジプトに対する怒りは、よりラディカルなイスラーム原理主義を拠り所とした自爆テロ戦術に転換して行き、９．１１につながることになる。 → パレスチナ問題の深刻化（１９８０年代） パレスチナ問題の転換（１９９０年代～現代）
もとはシオニズム運動の中の、イギリスがパレスチナの範囲をヨルダン川西岸に限定したことに反発し、「大イスラエル」を主張する右派勢力が結成したもの。１９７７年の選挙で労働党に替わり第一党となり、ベギン政権を樹立、エジプトと和平を実現する一方、ＰＬＯとは対決姿勢を強めた。その後も、シャミール、ネタニヤフ政権を経て１９９９年に労働に敗れバラク政権にゆずったが、２００１年にリクード党のシャロン首相が首相に選ばれた。シャロンは軍人出身で対パレスチナ強硬派として知られていたが、首相就任後は初めてパレスチナ国家の存在を認め、和平構想のロードマップ合意にも応じたため、リクードは分裂し、シャロンは新たに中道派政党ガディマを立ち上げた。右派としてのリクード支持も根強く、とくにガザ地区でのパレスチナ過激派のハマスの台頭に対して敵愾心を強めており、中東情勢不安定化の要因となっている。
イスラエルのベギン首相は１９７９年にエジプトとの和平を実現し南部での戦争の恐れを無くした上で、北部のレバノンを拠点とするパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）を一挙につぶそうと、１９８２年、陸上部隊をレバノンに侵攻させ、ベイルートを激しく空爆、またパレスチナ側を支援したシリア空軍を一方的にたたいた。当時、イラン＝イラク戦争や、フォークランド戦争の最中で世界のパレスチナに対する関心が薄れたことを狙ったものであった。この軍事作戦を指揮したのがシャロン将軍（のちの首相）であった。これはレバノン戦争ともいうべき事態であり、イスラエル軍はクラスター爆弾（触れただけで爆発する）などの最新兵器を投入、６月初めに始まり、国連の停戦勧告にもかかわらず８月まで戦闘を続け、ベイルートは瓦礫と化してしまった。レバノン内部からもＰＬＯに対して退去を求める声が強くなり、結局９月１日までにすべてのＰＬＯ部隊はレバノンを離れ、アラファトもチュニスに退去した。この戦争の犠牲者は、使者１万９０８５人、負傷者３万３０２人、孤児となった子供約６０００人、家を失った人約６０万人。＜広河隆一『パレスチナ（新版）』2005 岩波新書 p.79 この時のイスラエル軍とそれに協力したキリスト教マロン派民兵組織ファランジストが、ベイルート郊外のパレスチナ人難民キャンプで虐殺行為を行ったことを現場で目撃した著者が写真とともにこの本で詳しくレポートしている。＞
Epi． ９．１１の遠因となったレバノン侵攻 ９．１１同時多発テロの後に、アルカーイダのビンラディンらが犯行声明の中でアメリアに対する憎しみとして挙げていることは、湾岸戦争の際にアメリカ軍がイスラームの聖地アラビアを軍靴で汚したこととともに、このイスラエル軍のレバノン侵攻の際のベイルート爆撃で多数のアラブ市民が殺害されたことをあげている。現在に続くイスラーム過激派の反イスラエル感情の出発点となっていることはたしかなようだ。
対立の再燃：しかし、湾岸戦争でのアメリカ軍の進駐に反発したアラブ過激派のイスラーム原理主義運動が盛んになり、パレスチナの中にもアラファトなどＰＬＯ幹部の和平路線に反発する新たな勢力が台頭した。一方のイスラエルでも和平を進めてきた労働政権がラビンが暗殺されて後退し、２０００年にはイスラエル右派のイェルサレムのイスラーム教神殿への立ち入りに対するパレスチナ人による抗議運動第２次インティファーダが起こり、再び対立の時代に戻ってしまった。翌２００１年にはイスラエルに右派リクードのシャロン政権が登場して対パレスチナ強硬路線が強まった。
パレスチナ問題の混迷：２００１年のアメリカでの同時多発テロはアラブ過激派の活動とされ、さらに緊張が高まり、イスラエル側では右派リクードのシャロン政権がＰＬＯに対する対決姿勢を強め、アラファトを事実上軟禁状態にした。一方アメリカはイラク戦争を遂行する上でその大義のためにはパレスチナ和平を進める必要があり、２００３年ブッシュ大統領とイスラエルのシャロン首相、パレスチナ自治政府のアッバス首相のアカバ会議で中東和平ロードマップを作成、国連もそれを支持することとなった。シャロンも強硬姿勢を転換させ、ガザ地区からの撤退を推進することに転じた。一方２００４年１１月にはＰＬＯ議長のアラファトが死去し、穏健派のアッバスが後継者に選出され、和平交渉の進展が期待された。
現状：イスラエルは一方的にガザ地区からの入植者の撤退を表明、２００５年８月にそれを実現させた。しかし、さらに広大なヨルダン川西岸地区のイスラエル占領地区ではユダヤ人の入植と、入植地を守るための壁の建設が進められており、対立はなおも続いている。パレスチナではイスラーム原理主義のハマスが台頭し選挙で政権を担当するようになった。イスラエルではガザ地区撤退を進めていたシャロン首相が２００６年１月に脳卒中で倒れ、国内での右派の発言力亜強まり、同年８月にはイスラエル軍がヒズボラのテロ活動を排除するという理由でレバノン南部に侵攻した。２００８年現在は、特にガザ地区をめぐっての緊張が深まっている。
この第１次インティファーダは世界の世論をパレスチナ自治に向かわせる上で大きな力となり、湾岸戦争後に中東和平交渉が進捗し、１９９３年のオスロ合意の背景となった。その後、イスラエルに右派勢力が台頭、かつての第４次中東戦争の指導者シャロン将軍（リクード党党首）がエルサレムのイスラーム教の聖地に立ち入ったことに反発して、２０００年９月には第２次インティファーダが起こった。この運動を指導したハマス（非ＰＬＯでイスラーム原理主義を掲げる組織）が民衆の支持を得て、２００６年１月には選挙で圧勝、パレスチナ自治政府の政権の座に就いた。
Epi. 「石を投げる者の手足を折れ」 これはパレスチナ人のインディファーダに手を焼いた時のイスラエル国防相ラビンの有名な発言。ラビンは対イスラエル強硬派で、パレスチナの民衆反乱を徹底的に弾圧した。その彼が後に中東和平の立役者となり、ノーベル平和賞を受賞するのだから皮肉なものである。結局彼自身が和平反対派によって暗殺されてしまう。＜広河隆一『パレスチナ（新版）』2002 岩波新書 p.103＞
中東和平会議の開催：アメリカはイラク問題でアラブ諸国の理解を得るためにも、対イスラエル和平交渉を積極的に進める必要が生じた。湾岸戦争後は中東問題へのアメリカの関与が強まったのはそのような事情があり、まずブッシュ大統領はソ連のゴルバチョフに働きかけ、１９９１年から中東和平会議（マドリード）を開催した。アラブ諸国とイスラエルは参加したがＰＬＯはパレスチナ代表とは認められず参加できなかった。そのためこの和平会談では実質的な成果を得ることはできなかった。
オスロ合意の成立：その間、秘密裏にスウェーデンの外相の仲介でオスロでイスラエル側（ラビン首相）とパレスチナ側（アラファトＰＬＯ議長）の当事者交渉が持たれ、互いに相手を承認することで合意、１９９３年にアメリカのクリントン大統領が仲介する形でパレスチナ暫定自治合意（オスロ合意）が成立、パレスチナ自治政府が発足した。
パレスチナ側の変化：またこのころから過激派といわれるイスラーム原理主義グループの成長が顕著となり、ＰＬＯの統制も及ばなくなっていた。レバノンのヒズボラ（シーア派民兵組織）やパレスチナのハマスなどがその代表的な存在であり、その中で最も過激なグループがアフガニスタンで活動したタリバーンやアルカーイダであった。こうして和平合意ができたにもかかわらず、アラブ過激派の自爆テロとそれに対するイスラエル軍の軍事報復という悪循環は跡を絶たず、現時でも深刻な様相を呈している。
・５年間のパレスチナ暫定自治を行い、その三年目までに最終的地位に関する交渉を開始し、暫定自治の終わる５年後に、最終的地位協定を発効させる。
・最終的地位協定には、イェルサレムの帰属、パレスチナ難民の処遇、安全保障、国境確定などを含む。
となっていたが、実際の交渉は大幅に遅れ、実現しなかった。しかし、イスラエルとパレスチナという当事者同士がテーブルに着き、和平の道筋について大筋で合意したことの歴史的意義は大きい。この功績によってラビンとアラファトは９４年のノーベル平和賞を受賞した。またこの協定に基づき、７月１日にアラファト議長が２５年ぶりにパレスチナに戻り、翌年にはパレスチナで総選挙が行われ、暫定自治政府代表にアラファトが選出された。
しかし、現実には和平反対勢力のテロの応酬や各地で両者の衝突事件が相次ぎ、オスロ合意の最終的地位協定に関する協議は始まらなかった。９５年１１月にはラビン首相が暗殺され、イスラエルでは右派のネタニエフ政権が誕生し、交渉は完全に行き詰まった。
ラビン首相暗殺 １９９５年１１月４日、テル・アヴィヴの広場で１０万人よる平和のためのラリーに参加し終わり、車に乗り込もうとしたところを至近距離から射殺された。犯人は狂信的なユダヤ教徒の青年であった。一部のユダヤ教の指導者（ラビ）の中には、ラビン首相のパレスチナとの和平政策をユダヤ教徒を迫害の危機にさらすものであり、裏切り者であるとして非難していたが、この青年はそれを盲信しユダヤの法にもとづいてラビンを処刑をしたのだという。イスラエルの歴史の中では首相暗殺は最初のことであった。
Epi. タカからハトに変身しノーベル平和賞受賞 ラビンは首相としてＰＬＯとの和平を実現し、ノーベル平和賞を受賞したのでハト派のイメージが強いが、もとは軍人で対パレスチナ強硬派だった。１９４８年のパレスチナ戦争ではパレスチナ人の村を襲い、難民を大量に出したときの指揮官であったし、第３次中東戦争ではダヤン将軍のもとで参謀長を務め電撃的勝利をもたらした。インティファーダを力で抑えつけようともした猛烈なタカ派だったが、労働党の政治家として首相になると、ペレス外相と協力して和平派に転じた。イスラエルの首相は常に対外的に強い姿勢を示した人物でないと、内部も抑えられないらしい。最近のシャロン首相も軍人出身で対アラブ強硬派でならした人部であるが、そのような人物だからか、国内の反発を抑えてガザ地区の撤退を実現できた。しかしそのようなラビンも国内の強硬派によって暗殺されてしまったところにイスラエルの深刻な国情が感じられる。。
第一段階 ２００３年４月～５月 テロと暴力の停止、パレスティナの市民生活の正常化、パレスティナの諸制度の構築。
第二段階 ２００３年６月～１２月 新憲法に基づき、暫定的領土と主権国家としてのパレスティナ独立国家創設。
第三段階 ２００４年～２００５年 パレスティナの完全独立とイスラエル・パレスティナ紛争の終結。
パレスティナとイスラエルはこれを包括的に承認したが、イスラエル側は１５項目に渡る留保点を付けた。重要な点は、・テロ組織の解体、・パレスティナ難民の帰還権放棄、などであり、結局、目標の２００５年までには解決は実現せず、なおも厳しい対立が続いている。＜高橋正男『物語イスラエルの歴史』2008 中公新書 p.356＞
Khomeyni 1902-1989
イラン＝イスラム共和国国旗
Epi. 「鷹の爪」作戦の失敗 「１９８０年４月２４日の深夜、八機のヘリコプターが、アラビア海に停泊中のアメリカ艦船から飛び立った。時を同じくして、六機の輸送機が、エジプトから離陸した。乗組員たちは、イランの砂漠で落ち合い、また別な場所に移動してから、陸路テヘランへ向かうことになっていた。イランの革命勢力によって、テヘランのアメリカ大使館で５ヶ月にわたって人質にとられていた５３名のアメリカ人を救出するためである。「鷹の爪」と名づけられたこの作戦は、無残な失敗に終わった。三機のヘリコプターが砂塵のためにイランに到達できず、もう一機も故障に見舞われた。作戦の中止が決定されたあと、混乱の中で、ヘリコプターと輸送機が衝突し、八名が死んだ。衝撃を受けたカーター大統領が、国民に秘密作戦の失敗を告げたのは、それから数時間あとのことであった。「この任務を開始した責任は大統領としての私にある。この任務を中止した責任も、大統領としての私にある。」アメリカの威信が、この事件で大きく傷ついたのは言うまでもない。イランの指導者アーヤトッラー＝ホメイニは、アメリカ軍の失敗を導いたのは神の思し召しであると宣言した。」＜西崎文子『アメリカ外交とは何か －歴史のなかの自画像』2004 岩波新書 p.183＞
戦争の原因：ペルシア湾岸の石油資源をめぐる対立、以前から続いていたシャトル＝アラブ川をめぐる領土対立などがあげられるが、イラクのサダム＝フセイン大統領が前年に始まったイラン革命の主体となったシーア派のイスラーム原理主義が、シーア派が国民の半数を占めるイラクに及ぶことを恐れたものと思われる。バース党のサダム＝フセイン政権は、北部のクルド人と南部のシーア派を抑圧して政権を維持していた。
戦争の経緯：戦闘は始めイラクが優勢であったが、隣国シリアがイランを支援して石油パイプラインを閉鎖したため、イラクは劣勢に陥り、イラン軍が国境を越えてバスラに迫った。アメリカはイラン革命の輸出を恐れたため、イラクに軍事援助を行った。またフセイン大統領は巧みな外交によってソ連からも武器援助を受けた（当時はソ連はアフガニスタン侵攻を行っていた）。さらにイラクはペルシア湾のイラン原油積出港のカーグ島を空爆、石油危機を警戒した国連が停戦調停に乗り出し、８８年に停戦が実現した。直後にイランのホメイニ大統領が死去し、イラン革命の影響が消滅した。イラクのサダム＝フセイン大統領は戦争で疲弊したのもかかわらず、膨大なアメリカの軍事援助を受けて独裁権力を強めることとなった。＜主として、酒井啓子『イラクとアメリカ』岩波新書 2002 による＞
イラン＝イラク戦争でサダム＝フセインは、国内のシーア派がイランに通じているとして厳しく弾圧、また独立の姿勢を示しているクルド人勢力に対しても化学兵器を使用するなどして弾圧した。これらはイラク戦争後、フセイン政権が崩壊して明るみに出て、フセインを断罪する要因となっている。
イラク共和国国旗
問題の淵源は、中東を支配していた英仏が第１次大戦後に委任統治するためアラブ地域を分割する際、民族や宗教の違いを無視して英仏に都合の良い分割を強行し、そのためにイラクという宗派の違い、民族の違いを内包する国家が人為的（しかも住民の選択ではなく外国の手で）に作られたことにある。
ポスト・フセインのイラク：フセイン政権崩壊後、イラクではアメリカ軍による軍政支配下に置かれ、連合国暫定当局（ＣＰＡ）の指導で、７月に亡命イラク人らを任命した統治評議会を発足させ、憲法制定・議会開設などの準備に当たらせた。２００４年６月にCPAからイラク暫定政府に行政権を移譲、２００５年１月に選挙によって国民議会が成立、憲法の審議に入り、１０月に国民投票によって新憲法を成立させた。２００６年に憲法に基づく総選挙が実施され、議会と政府が成立した。国民議会議長にはスンナ派、大統領にはクルド人（タラバーニー氏）が選出され、同大統領が首相にシーア派のマーリキー氏を指名した。この間、アメリカ・イギリスなどが「イラク復興支援」としてそれぞれ軍を駐留させているが、追放された旧バース党員や、フセイン支持派とみられるテロ事件、スンナ派とシーア派の衝突事件、クルド人の独立要求など、多難な状況が続いている。２００４年４月にはファルージャで大規模なアメリカ軍と反政府武装勢力の軍事衝突が起こり、約６００人以上という民間人の犠牲者が出た。
＜藤村信『中東現代史』岩波新書 1997 および 酒井啓子『イラクとアメリカ』岩波新書 2002＞
Saddam Hussayn 1937-2006
フセイン政権の成立：サダム＝フセインは１９３７年、イラク北部のティクリートで生まれた。ここはスンナ派地域で、バース党の有力者が多かった。サダムは叔父の影響で反英闘争に参加するようになり、２０歳でバース党に入党、５９年のカシム大統領暗殺計画に加わり、失敗して逃亡し砂漠を放浪し、シリアとエジプトで亡命生活を送った。帰国後も地下活動に従事し、６８年バース党のクーデターでバクル大統領政権が成立すると、翌年３２歳の若さでバース党最高決定機関の革命指導協議会の副議長に抜擢された。バクルがティクリート出身であったからといわれている。サダムは軍人ではなかったが、巧みな権謀術数で古参党員や軍人を排除し、糖尿病のバクルに替わってバース党の実権を握った。７９年にバクルが引退して大統領を継承すると、バース党独裁色を弱め、国民議会を再開したりクルド人の自治を認めるなど「民主化」のポーズをとって国民の支持を得た。しかしその権力の実態は、石油を国営会社で独占してその利益をばらまき、軍と治安組織を押さえて反対派に対しては諜報監視網をめぐらして弾圧する「恐怖の共和国」であった。クルド人やシーア派に対して化学兵器をしようして弾圧する一方、「サダム病院」や「サダム空港」を建設し、国の隅々まで肖像を掲げさせて、国父として振る舞うのがその手法であった。＜酒井啓子『イラクとアメリカ』岩波新書 2002＞
フセイン裁判と処刑：サダム＝フセイン元イラク大統領に対する裁判は、国際法廷ではなくバグダードのイラク高等法廷で２００５年１０月から始まった。罪状は、イラン＝イラク戦争中の８２年のドゥジャイル村でのシーア派住民１４８名の虐殺、クルド人に対する化学兵器による虐殺（アンファル作戦）など全部で１３件に上っていたが、２００６年１１月５日、高等裁判はドゥジャイル村事件のみで「人道に対する罪」を犯したと認め死刑判決を出した。１２月２６日にはフセインの控訴を棄却して、わずか４日後の３０日に処刑した。＜『朝日新聞』2006.12.31 などによる＞
Epi. サダム＝フセインと三人の歴史上のモデル イラクのサダム＝フセイン大統領は、自らを戦争の英雄として国民に訴えるために三人の歴史上の英雄をモデルとした。まず、１２世紀に十字軍からイェルサレムを解放したサラディン（サラーフ＝アッディーン）。この人物はクルド人であったので、対イラン戦においてクルド人を動員するのに役だった。ついで、７世紀にササン朝ペルシアをカーディシーヤの戦いで破った第２代カリフのウマル。イラン＝イラク戦争は「サダムのカーディシーヤ」と呼ばれた。さらに「対イスラエル」という点では古代にバビロン捕囚を行った新バビロニア帝国のネブカドネザル２世に擬せられた。＜酒井啓子『イラクとアメリカ』岩波新書 2002 p.83-84＞
湾岸戦争の影響：１９８０年代までの地域紛争では何らかの形でアメリカとソ連という２大国の対立（冷戦）が影を落としていたが、この湾岸戦争ではソ連もアメリカを支持し、先進国が一致し「国連決議」のもとに動いたことが大きな特徴である。冷戦後の世界において、アメリカが唯一の軍事大国として行動するという状況がここから始まった。 → 中東情勢への湾岸戦争の影響
湾岸戦争と日本：日本は湾岸戦争に際して、多国籍軍に加わることはなかったが総額１１０億ドルの資金を提供するという経済的支援を行った。この額は国民一人あたり約１万円に相当する巨額であったが、国内から日本はお金の提供という貢献だけでいいのか、「血を流す」貢献も必要なのではないか、という議論が持ち上がった。自民党政府はそれらの声に押されて「自衛隊の海外派遣」の検討を開始、湾岸戦争の陸上戦闘は終わっていたが、同年６月、ペルシア湾に海上自衛隊の掃海艇を派遣した。これは自衛隊の最初の海外派遣であった。さらに、１９９２年には国連平和維持協力法（ＰＫＯ法）が成立し、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）への参加の道が開かれ、カンボジアへの自衛隊の派遣、アメリカ軍のアフガニスタン攻撃に際してテロ特措法による海上自衛隊のインド洋給油活動、２００４年にはイラク戦争での陸上自衛隊の派遣が行われた。戦後一貫して専守防衛に徹していた日本が、初めて自衛隊を海外に出すという転換を遂げ、「国際貢献」という美名の下に大転換がはかられたのが湾岸戦争の日本にもたらした影響であった。 → アメリカの外交政策
歴史：
イスラーム教化：その一部、ファイラカ島にはメソポタミア文明期からアレクサンドロス時代に至る遺跡があり、古くから交易地としてさかえていたが、特にバグダードのアッバース朝の支配の時代には「船乗りシンドバット」などの説話の舞台となったペルシア湾交易圏の中心地の一つであった。１３世紀にはモンゴルの侵入によりバグダードやバスラが破壊され、この地も荒廃したが、オスマン帝国のスレイマン１世はサファヴィー朝イランとたたかってバグダードを占領、その後１７世紀にはこの地もオスマン帝国の一部となった。
ポルトガルの進出：一方、１６世紀初頭からポルトガルの勢力が伸びてきて、１５０８年にはホルムズ島に基地を設けてペルシア湾に進出した。そのころポルトガル人がこの地に城を築いたがことから、この地を現地の言葉で「小さな城」を意味するクウェートと呼ばれるようになった。オスマン帝国の支配は名目的となり、ポルトガル勢力もまもなく後退した。
サバーハ家の首長支配：１８世紀に入り、アラビア半島内陸のネジト地方のアナイザ部族が移住し（増加した人口をオアシスだけでは維持できなかったからか）、１７１６年頃都市を建設した。それが現在のクウェート市の起源である。彼らはペルシア湾からインド洋の交易に進出し、造船（木材はインドやアフリカから輸入した）や真珠などを輸出して人口を増大させた。１７５６年頃サバーハ家が首長（アミール）に選出され、オスマン帝国の宗主権のもと、この地を統治したが、次第に「インドへの道」の中継地としてこの地を重要視するイギリスの介入が強まった。またドイツも３Ｂ政策の延長上でこの地に関心を強め、さらにロシアも「南の海」への野望をあからさまにするようになり、１９世紀後半には激しい帝国主義諸国の競争にさらされることになった。
イギリス保護領：結局サバーハ家の首長はイギリスの保護を求め、１８９９年に保護条約を締結してその保護国となった。第１次世界大戦後にはクウェート併合を狙うアラビア半島内陸のイブン＝サウドの攻撃をイギリスの保護にあることで回避させ、１９２２年にはイラク（イギリスの委任統治領）・イブン＝サウド（後のサウジアラビア）との間の国境に中立地帯を設けることで合意した。その後、この地域の石油埋蔵が予想され、イギリス・アメリカ・フランスなどの石油資本による激しい採掘権の獲得と試掘競争が展開され、１９３８年にクウェートのブルカン地区で大油田が発見され、にわかに世界の注目を浴びることとなった。第２次大戦後は石油需要の増大ともなってクウェート経済は急成長した。
独立と石油立国：１９６１年にイギリスとの保護条約を廃棄して独立を達成し、同時に石油収入はすべて国家予算の中に組み入れることとなった。なお、この時、隣接するイラク共和国のカセム首相は、クウェートはイラクの一州であると主張して軍を進撃させる構えを見せたが、アラブ諸国の支持を得られず、カセム政権もまもなくクーデターで倒されたので実行されなかった。ところが、１９９０年、サダム＝フセイン政権のイラクがクウェートに侵攻し、一挙に制圧され、クウェートの首長はサウジアラビアに難を避ける事態となった。翌１９９１年１月、湾岸戦争となりアメリカ軍を主体とする多国籍軍がイラク軍を撤退させ、クウェートは滅亡の危機を脱した。＜独立までは、牟田口義郎『石油に浮かぶ国 －クウェートの歴史と現実』 1965 中公新書 などを参照＞
多国籍軍：湾岸戦争で動員された多国籍軍は、開戦時に（最大で）８５万人、２９００機の戦闘機であった。地上戦が始まるまでの空軍の出動回数は６万５千回であった。戦闘そのものは２月２８日に終了、史上最短の「１００時間戦争」であったが、空爆の開始から１ヶ月半弱の間に多国籍軍の死傷者は５００人、イラク軍は２万５０００人から１０万人という。＜酒井啓子『イラクとアメリカ』岩波新書 2002 p.114,120＞
Epi. 文明の衝突？ イスラーム原理主義と西欧 １９９３年にはアメリカの歴史家サミュエル＝ハンチントンが『文明の衝突』を発表し、現在のイスラーム原理主義の台頭を、キリスト教西洋文明とイスラーム文明の衝突ととらえる見方が出されている。ハンチントンはさらに文明間の枠組みが変動し、２０１０年に米中戦争が起こるという大胆な予測して話題となった。しかし、相互理解の不可能な「文明間の対立」を宿命的で避けられないものと言ってるわけではない。そのような事態に陥らないようにしなければならないし、また可能であることを世界史の中から見いだしたいものである。＜参考 山内昌之『イスラームと国際政治』1998 岩波新書、＞
ターリバーン登場の背景：パキスタンのアフガニスタン難民キャンプではサウジアラビアなどの資金援助によってモスクと附属する神学校が多数建設され、その中で急進的で狭隘な宗教教育が進められた。パキスタンのブット政権は、旧ソ連から独立したトルクメニスタンの原油を、アフガニスタン経由でカラチまでパイプラインを建設することで経済的な利益を得ることを目ざしていた。そこでアフガニスタンに親パキスタン政権を樹立しようと画策したがうまくいかず、直接介入はできないので、アフガン難民の中に育っていたタリバーンに積極的に武器、資金援助を行った。
ターリバーン政権の恐怖政治：権力を握ったターリバーンは、反対派を次々と公開処刑するなど恐怖政治を行った。徹底したイスラーム原理主義による政教一致をめざし、コーランやハディーズに基づいて一切の欧米文明を否定、市民生活に対しても女性の就職や教育を禁止、女性にはブルカ（ヴェール）着用、男性にはひげを伸ばすことが強制され、テレビ・ラジオ・映画なども禁止された。２００１年２月末にはバーミヤンの石仏などの仏教遺跡を偶像崇拝であるとして破壊するなど、世界の情報から隔離された中で独自の政策を展開した。
ターリバーン政権とアルカーイダ：１９７９年、ソ連軍のアフガニスタン侵攻が始まると、サウジアラビアはアラブの青年に呼びかけて義勇兵をアフガニスタンに送り込んだ。彼ら、「アラブ＝アフガン」の中に、２２歳のビン＝ラディンもいた。彼らはムジャヒディーン（戦士）として訓練され、ソ連軍と戦ったが、ソ連軍撤退後のゲリラ同士の内戦に失望していったん国外に去った。９６年５月、スーダンを追われたビン＝ラディンは自ら組織した国際テロ組織アルカーイダの拠点を建設するためにアフガニスタンに戻り、ターリバーンに資金と武器を援助し提携した。１９９８年にはケニアとタンザニアのアメリカ大使館爆破事件（アメリカ人を含む２３４人が死亡）が起き、アメリカのクリントン大統領はビン＝ラディンらの組織の犯行と断定し、アフガニスタン（およびスーダン）のテロ組織活動拠点に巡航ミサイル「トマホーク」を打ち込み報復した。そして、２００１年９月１１日、同時多発テロが起きるとアメリカのブッシュ政権は国際テロ組織アルカーイダの活動拠点となっているとしてアフガニスタンを攻撃し、ターリバーン政権は崩壊した。しかしターリバーンは未だに山岳部などで勢力を保持している。＜渡辺光一『アフガニスタン』 2003 岩波新書 などによる＞ → 現在のアフガニスタン
２００１年９月１１日のアメリカ・ニューヨークの世界貿易センタービルなどに対する同時多発テロはこのビン＝ラディンの犯行とされ、アメリカはその捕捉をめざしアフガニスタンのターリバーン政権を倒したが、など身柄を拘束することが出来ず、テロの危険も去っていない。
９．１１同時多発テロが起きるとアメリカ合衆国のブッシュ大統領は直ちにビン＝ラディンらアルカーイダの犯行と断定し、その引き渡しをアフガニスタンのターリバーン政権に要求した。ターリバーン政権の拒否を見越して武力行使を準備、周辺国への根回しを開始した。また国連安全保障理事会、ＮＡＴＯ、ＥＵなども次々とテロへの非難決議を採択し、ロシア・中国を含む６０ヵ国以上がアメリカ合衆国を支持する声明を発した。一方でブッシュ大統領は、この戦いはイスラーム教徒を相手にする十字軍の戦い「クルセード」と表明し、世界各地のイスラーム教徒の反発が起きたため発言を取り消したが、イスラーム圏では反米暴動が各地で起きた。１０月７日、アメリカ・イギリス軍はインド洋の艦船から戦闘爆撃機による攻撃を開始、また潜水艦から巡航ミサイルを発射して、カーブルのターリバーン政権中枢やアルカーイダの訓練所などの空爆を開始した。この空爆でアフガンに投下された爆弾は、第２次世界大戦中、１９４１年から４２年のロンドン大空襲でドイツ軍が投下した爆弾の半分に相当する１万トンに達した。空爆に加えて、武器や砲弾の援助を受けた北部同盟が攻勢に出て、マザリシャリフ、ヘラート、首都カーブルを制圧した。アメリカ・イギリス地上部隊は最後のターリバーンの本拠カンダハール攻略に参加した。こうして戦闘２ヶ月でターリバーン政権は崩壊した。＜渡辺光一『アフガニスタン』 2003 岩波新書 p.202-204＞ → 現在のアフガニスタン アメリカの外交政策
アフガン人とは現在ではアフガニスタンの国民をさすが、その多くはパシュトゥーン人であり、それ以外のタジク人など多数の民族からなる多民族国家であり、統一に困難が生じている。
アフガニスタンを構成する主な民族：アフガニスタンの民族集団は２０以上にものぼる。そのうち多数を占めるのが、１．インド－イラン系パシュトゥーン人（アフガニスタンで最も人口が多く、４０％を占める。）、２．イラン系タジク人（２５％）、３．モンゴル系ハザラ人（１０％）、で、ほかにトルコ系ウズベク人と南方のパルーチ人、西北のトルクメン人などがいる。アフガニスタンの宗教は９８％がイスラーム教で、そのうち８５％はスンニー派（の中のハナフィー派）に属しているが、中央部に居住するハザラ人などはシーア派を信仰している。＜渡辺光一『アフガニスタン－戦乱の現代史』岩波新書 2003 p.18＞
パシュトゥーン人の分布：アフガニスタンで最も人口の多いパシュトゥーン人は一般にアフガン人ともいう。彼らは人種・言語的にはインド＝アーリア系に属し、前２０００年頃西アジアから移動してきて、そこにイラン人やモンゴル人の血が流れこんだ。彼らはアフガンとパキスタンの国境線付近の山岳地帯を有効に使い、外敵の圧力に耐えてきた。かつてこの地を支配しようとしたイギリスは彼らを「パターン」と呼び、「山の民」と定義した。現在はアフガニスタンの平野部にも広がっているが、国境を越えたパキスタンにも約６００万人が住んでいる。スレイマン山脈の西側、つまりアフガニスタン国内に住む集団には「ドゥッラーニー」と「ギルザイ」という二つのグループがある。山脈の東側、つまりパキスタン国内にはペシャワール周辺の平野部に定着している集団と、山岳部に住む集団に分けられる。さらに居住地域、方言、指導者の家系などによって４０以上の集団に細分化される。このようにパシュトゥーン人はアフガニスタンとパキスタンの国境線をはさんで居住しており、そこにあとから国境がひかれ人為的に分断されてしまった。＜渡辺光一『アフガニスタン－戦乱の現代史』岩波新書 2003 p.22＞
Ｅｐｉ． パシュトゥーン・ワリーとジルガ パシュトゥーン人の各集団は農耕牧畜の土地や水をめぐって争いが絶えなかったが、「パシュトゥーン・ワリー」という独自の社会規範を持っており、来訪者へのもてなしや復讐、逃亡者の保護など、争いを調停する役割をもっていた。国際テロリストのビン＝ラディンがアフガニスタンにかくまわれたのにはこのようなパシュトゥーン・ワリーがあったからである。またパシュトゥーン人社会には「ジルガ」（ジェルガとも表記）と呼ばれる長老らの会議があり、対立や紛争を調整し、組織全体の利害や方向を決めていた。現在のアフガニスタンの政治体制でも国会に当たる立法機関として「ロヤ・ジルガ」（国民大会議）が設けられた。 ＜渡辺光一『アフガニスタン－戦乱の現代史』岩波新書 2003 p.25＞
アフガニスタンの復興：アメリカ・イギリス軍のアフガニスタン攻撃と並行して、国連のアナン事務総長主導で、アフガニスタンの暫定政権樹立の準備が進んだ。それはイスラーム教以外の宗教も認める「共和制の世俗政権」とされ、同時に多数派であるパシュトゥーン勢力に配慮して彼らの伝統であるロヤ・ジルガ（国民大会議）を取り込みながら西欧的議会制民主主義を実現させることとなった。２００１年１１月ドイツのボンで国連主催の国際会議を開催、アフガニスタンの反タリバーン勢力の４代表を加えてて「ボン合意」を作成、暫定政権を発足させることとなり、カルザイが議長に選出された。同１２月２２日、カーブルで暫定政権が発足し、２３年にわたる内戦に終止符を打った。２００２年１月には東京で「アフガン復興支援国際会議」が開催された。さらに０２年６月、緊急ロヤ・ジルガが開催され、カルザイが大統領に選出された。また治安の維持のためには国連安保理決議に基づき２０ヵ国から国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）として約５０００人の兵士が派遣された。しかし、内戦による国土の疲弊は深刻で、復興は十分ではなく、ターリバーンの一部が残存する地域もあり、テロも頻発している。
アフガニスタンと日本：アメリカ・ギリス軍のアフガニスタン攻撃はテロに対する戦いという大義名分があるとして、小泉純一郎内閣はいち早く支援を表明、２００１年１１月２日に時限立法としてテロ対策特措法を成立させ、自衛隊派遣に踏み切り海上自衛隊がインド洋で給油活動に従事することとなった。テロ特措法による給油活動に関してはイラク戦争への転用疑惑などがもちあがり、２００７年の参議院選挙で民主党が多数を占めて継続反対に回ったため、１１月に時限切れで終了した。一方、民主党小沢党首は、イラク派兵は国連決議を受けていないと反対し、国連安保理決議によるアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）には自衛隊の国際貢献として参加すべきであるという意見を公にしている。政府はＩＳＡＦへの参加は自衛隊の海外での実戦への参加に当たるとして認めていない。自民・公明両党はテロ特措法の後継法律として新テロ特措法を提案、解散がらみの政局で審議が長期化したが、２００８年１２月１２日に参議院は否決したものの、衆議院で再可決されて成立し、インド洋での補給活動が再開されることとなった。
アフガニスタン関連項目 → アフガニスタン アフガン王国 アフガン戦争 アフガニスタン保護国化 アフガニスタン独立回復 第３次アフガン戦争 アフガニスタン王政廃止 アフガニスタン共産政権 ソ連のアフガニスタン侵攻 ソ連軍の撤退 アフガニスタン内戦 ターリバーン政権 アメリカのアフガニスタン攻撃
開戦の経緯：２００１年９月の９・１１同時多発テロ以降、テロとの戦争を宣言、アフガニスタンのタリバン政権を倒したアメリカ合衆国のブッシュ政権は、さらに２００２年１月にイラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しし、世界平和に対する脅威と人権抑圧を続けているとして非難した。特にイラクは１９９１年の湾岸戦争後、フセイン政権は経済制裁を受けながら核開発疑惑に対する国連の査察を拒否しているとして、査察受け入れを強く要求した。一方のイラクのフセイン大統領は、湾岸戦争後国内の反対勢力を厳しく弾圧し、ますます独裁権力を強めていた。２００２年７月、ブッシュ大統領は「イラクは排除されなければならない」と宣言、核査察の拒否が国連決議違反にあたることをその理由とし、パウエル国務長官が盛んに国連の場でイラクを糾弾した。１１月８日「国連決議１４４１号」が採択され、「１週間以内の査察を受け入れと３０日以内にすべての大量破壊兵器に関する情報を開示」など、厳しい条件がイラクに提示された。フセイン大統領はしぶしぶ査察受け入れを表明、査察団を受け入れたが、２００３年１月の中間報告は「大量破壊兵器」の確証は得られなかった。しかしアメリカは疑惑を払拭できないとして武力行使を決意、イギリスは同調したがフランス、ロシア、中国などは査察継続を主張して国連安保理は意見が一致しなかった。しかし、ブッシュ大統領はイラクにおける人権抑圧とアルカーイダなどテロ組織との関係が強いことなどを理由として先制攻撃論を掲げ、３月１９日にフセイン大統領とその一族の国外退去を求め、それが実現しなければ軍事行動を行うという最終通告を行い、フセインが応じなかったため翌日、空爆を開始した。
イラク戦争の背景：国際的な非難にもかかわらず、アメリカ合衆国のブッシュ政権がイラク攻撃に踏み切った理由については、公式には「大量破壊兵器の隠匿」が「国連決議」に違反するということとされているが、その後、大量破壊兵器の存在は証明されておらず、アメリカ政府もすでに破棄されていたことを正式に認めた。また国連決議についても、フランス・ドイツなどは査察の継続を主張して反対したため、その軍事行動は国連の平和維持活動（ＰＫＯ）でも、国連決議による多国籍軍でもない、アメリカ軍とイギリスなど３０数ヶ国の「有志連合」による一種の集団的自衛権の行使という形をとらざるをえなかった。その背景には、政権内の新保守主義（ネオコン）といわれる勢力（国防長官のラムズフェルドや、ブッシュ政権を支えていたウォルフォヴィッツ、ボルトンといった人たち）が台頭し、冷戦終結後のアメリカ合衆国の単独行動主義（ユニラテラリズム）が強まった現れと見られる。また、穿った見方としては、アメリカ合衆国が中東での石油資源の独占を狙ったものであり、フランス、ロシアが反対したのはフセイン政権と石油利権を通じて結びついていたからだという説もある。
戦争の経緯：２００３年３月２０日、米軍はバグダードを空爆、ピンポイントでフセインの殺害をねらったが失敗した。アメリカ合衆国のもくろみはフセインさえ殺害すれば、イラク国民が起ち上がるであろうという楽観的なものであった。しかし、フセインはその後ＴＶに顔を現して健在ぶりをアピール、同夜アメリカ軍とイギリス軍はクウェートから陸上部隊を侵攻させ、空爆も本格化させた。イラク軍は想定以上の抵抗があったが、アメリカ軍は劣化ウラン弾やクラスター爆弾を投入してその抵抗力を抑え、４月４日にはバクダードに突入、９日には市民とアメリカ軍の手によってフセイン像が引き倒されて、フセイン政権は倒壊した。５月１日にはイラク軍の組織的な抵抗は終わり、ブッシュ大統領は勝利宣言を行った。フセイン自身はその後も潜伏を続け、同年１２月にようやく捕捉された。２００５年１０月からイラク高等法院で裁判に付され、２００６年１２月に死刑判決、ただちに処刑された。
イラク戦争と日本：アメリカ軍のイラク侵攻直後に小泉首相は支持を表明。自衛隊派遣の検討に入り、本格的な戦闘の終了後の７月に「イラク特措法」が成立し、２００４年１月に陸上自衛隊・航空自衛隊を、「非戦闘地域」に限定した人道的復興支援を目的として派遣した。４年間の時限立法であったので、２００７年７月に２年間延長された。この間、陸上自衛隊は２００６年７月に撤収し、航空自衛隊は２００８年度中に撤退する予定となっている。イラクへの自衛隊派遣については、違憲訴訟が行われたが２００８年の名古屋高裁で原告敗訴となった。しかし、航空自衛隊の活動には「非戦闘地域」に限定できない活動が含まれており、憲法違反に当たるという「傍論」が併記された。それに対して当時の田母神航空自衛隊幕僚長は「そんなの関係ネー」と発言した。
Epi. イラク博物館、６年ぶりの再開 フセイン政権が崩壊した０３年４月、無政府状態に陥ったバグダードでは略奪・強盗が横行し、イラク国立博物館も襲撃の対象とされた。約１万５千点が略奪され、密売目的で外国に持ち出された。こうしてメソポタミア文明以来のイラクの貴重が文化財が離散するという事態となったが、その後、ヨルダン、シリア、アメリカなどから約６千点が返還され、２００９年２月に博物館は部分的な再開にこぎつけた。準備不足なのに一部再開に踏み切ったのは、治安回復をアピールする政府的決定だ、との超えもある。＜朝日新聞 ０９．０２．２５朝刊＞
自衛隊の海外派遣の実績：現在は自衛隊の海外活動は「後方支援・復興支援」に限定されており、次の実績がある。
１９９１年６～９月 湾岸戦争後の海上自衛隊のよるペルシャ湾掃海派遣（これが最初の自衛隊海外派遣であった）。
２００１年１１月～２００７年１１月 アフガニスタンにおけるアメリカ軍などの対テロ作戦を後方支援するため、海上自衛隊がインド洋で給油活動に従事 テロ対策特措法に基づく活動が再三延長されたが、２００７年参議院で同法に反対する民主党が多数を占めたため、延長されず１１月に終了した。政府自民・公明党は新テロ特措法法によって再開を目ざし、２００８年１２月１２日衆議院で再可決して成立、インド洋上の給油活動が再開されることとなった。
２００４年１月～現在継続中 イラク戦争に当たり、イラク特措法に基づきフセイン政権崩壊後のイラク人道復興支援活動に、陸上自衛隊と航空自衛隊が参加。陸上自衛隊は予定期間終了で帰国したが、航空自衛隊はまだ残留（２００８年中の撤退の予定）している。
自衛隊のＰＫＯ参加実績：国際連合平和維持活動 (ＰＫＯ)への自衛隊の参加は次のように行われた。
1992年（平成4年）9月17日～1993年（平成5年）9月26日。国連カンボジア暫定統治機構 (UNTAC)
1993年（平成5年）5月11日～1995年（平成7）1月8日。国連モザンビーク活動 (ONUMOZ)
1996年（平成8年）2月1日～継続。国連兵力引き離し監視隊 (UNDOF)
2002年（平成14年）2月～2004年（平成16年）6月27日。国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET、2002年5月20日以降は国連東ティモール支援団 (UNMISET)）
2007年（平成19年）3月30日～継続。ネパール政府と共産党毛沢東主義派の停戦監視を行う国連ネパール支援団 (UNMIN) 防衛省移行後初の海外派遣。
その他、難民救済（ＵＮＨＣＲ支援）や地震、津波など自然災害に対する救援活動を行っている。
太極旗といわれる大韓民国国旗。
中央の円が太極で赤が陽、青が陰を表す。四隅の記号は易学で東西南北の宇宙の構成要素に対応している。
朴正煕の維新体制：１９７０年に入り、ベトナム戦争の行き詰まりなどの中で韓国でも民主化運動が活発となり、７１年の大統領選挙では民主運動家の金大中が善戦し、朴正煕はわずか９５万票で三選された。朴正煕は民主化運動を抑えるため「北の脅威」のもとで「平和統一」を達成するには国民総和が必要であるとして、１９７２年には戒厳令を布告し、国会を解散、政党・政治活動の停止、大学の封鎖を強行した上で国民投票を実施して憲法を改正、大統領を国民会議による間接選挙に改めるという「維新体制」を作り上げた。また金大中を東京で拉致してその政治活動を妨害した（金大中事件）。
漢江の奇跡：１９７０年代、朴正煕の開発独裁のもとで工業化、開発を推し進めた。続く全斗煥軍事政権も含め、７０～８０年代の経済急成長は「漢江の奇跡」といわれた（漢江＝ハンガンとはソウルの中心部を流れる川）。１９７３年、朴正煕は「重化学工業化開発政策宣言」を発表し、鉄鋼・化学・非鉄金属・機械・造船・電子工業など重点開発部門を設けて、財政と金融面で優遇した。その結果、浦項（ポハン）総合製鉄所、大韓造船所、蔚山（ウルサン）石油化学コンビナートなどが拡張され、起亜産業、現代自動車による国民車生産などに象徴される高度経済成長を遂げた。１９７７年には悲願の輸出１００億ドルを達成し、建国以来初めて国際収支の黒字に転じた。１９７８年にはＯＥＣＤは韓国を新興工業経済地域（ＮＩＥｓ）の一つと位置づけた（当初は新興工業諸国＝ＮＩＣｓと言われたが、８０年代にＮＩＥｓと言われるようになる）。その背景は、石油ショックによる工業先進国が停滞する間に、アラブなど第三世界への輸出が急増したことが挙げられる。
朴政権の終わりと光州事件：しかし、１９７０年代後半になると、経済発展によって成長した中間市民層が、政治的自由を要求するようになり、またアメリカにも人権外交を標榜するカーター大統領が韓国批判を強め、朴正煕政権は苦境に立たされるようになった。そのような中で政権内部に矛盾が強まり、１９７９年に朴正煕射殺事件（中央情報部部長金載圭に射殺される）という突発的事件が起き、朴政権は一挙に崩れ、韓国社会には一気に民主化の動きが高まった（ソウルの春）。しかし、翌１９８０年５月、軍を掌握した全斗煥は、金大中ら民主化運動家を逮捕して、政党活動の停止・言論、出版、法曹などの事前検閲・大学の休校などの措置をとり実権を握った。これが五・一七クーデターである。南部の光州では大学生・市民による大規模なデモを軍が鎮圧して多くの犠牲が出るという光州事件が起きた。
全斗煥の政治：１９８０年５月の光州事件を鎮圧した全斗煥による軍政（新軍部政権）が開始され、新憲法の下で間接選挙による大統領選挙の結果、全斗煥が大統領に選出された。全斗煥政権は民主化運動を厳しく取り締まり、金大中は亡命、金泳三は自宅軟禁となり、学生運動に対しては学習塾の廃止、入試の廃止などとともに卒業定員制を設けて学生を大学に封じ込めておくなどの措置がとられた。その他、労働運動、言論制限など、韓国はソウルの春が一挙に終わって冬の時代に突入した。またこの時期はアメリカ大統領にレーガンが登場し、米ソの新冷戦が始まり、それが朝鮮半島情勢にも影響して、１９８３年には北朝鮮によるラングーン事件、８７年には大韓航空機事件などが起こり、緊張が高まった。
改憲と民主化：１９８７年、ソウルや光州などの学生・市民が大統領直接選挙を求める民衆デモに対して全斗煥政権が改憲を拒否して運動の弾圧をはかると、全土にデモがさらに激しくなり、ついに６月２９日、全政権も改憲して大統領直接選挙、言論の自由の保障、反体制運動家の釈放などを約束した（六月民主抗争）。これによって憲法が改正され（第六共和国憲法）、年末に国民の直接選挙による大統領選挙が行われた。改革派は金大中と金泳三の二人が立ち一本化できなかったため、軍人出身で全政権の継承を唱えた盧泰愚が当選した。経済成長は続き、その象徴として１９８８年にはソウル・オリンピックを開催した。また１９８９年の冷戦終結という大きなうねりの中で、１９９１年には南北朝鮮が同時に国際連合に加盟した。次いで大統領選挙で１９９２年には金泳三、９７年には金大中という長い間民主化運動を進めていた人物があいついで当選した。この間、９５年には前大統領の盧泰愚や全斗煥が在任中の不正蓄財・人権抑圧などで告発され、有罪とされた。
現在の韓国：金泳三政権は、９０年代中期の世界的なグローバリゼーションの波に乗り、「世界化プロジェクト」と称して市場開放、合理化（労働組合運動の排除）を進めたが、１９９７年にタイのバンコクに始まったアジア経済危機が波及し、韓国経済は深刻な危機に襲われた。金大中政権はＩＭＦの財政再建、規制緩和、公共事業削減など構造改革（経済調整政策とも言う）に応ずることによってその融資を受けることにして、その危機を切り抜けた。一方、北朝鮮との関係では太陽政策を掲げて対話を開始し、２０００年には北朝鮮を訪問して金正日との間で初の南北首脳会談を行った。２００３年に代わった盧武鉉大統領も太陽政策を継承したが、北朝鮮側がＮＰＴを脱退して核実験を強行したため関係は急速に悪化し、２００８年からの李明博大統領は太陽政策の廃棄、北朝鮮との対決姿勢を強めている。
最近の日韓関係：韓国は日本文化の解禁に踏み切り、２００２年にはワールドカップの日韓共同開催を成功させて、日本でもＴＶドラマなどで「韓流ブーム」が起こって関係は良好になった。しかし、竹島（韓国側では独島）の領有をめぐっては対話が途絶えることとなった。また小泉首相の靖国参拝などには中国とともに韓国も強く反発し、植民地時代の対日協力者を糾弾する動きがおこったが、２００５年には盧武鉉大統領が光復６０周年記念演説で過去の清算を呼びかけた。
退任後の不祥事告発がつづく韓国大統領 ２００９年５月２３日、盧武鉉前大統領が自殺した。親族の不正事件（妻が１００万ドルの不正献金を受けたという疑惑に責任を感じてのことであるらしい。韓国の大統領の在職中の不正事件が連続しており、いずれも退任後に発覚して告発されている。今回も同じような事態となってしまった。その背景には、韓国の大統領には権力が集中していることと、韓国政界の金銭体質などがあげられている。最近の韓国大統領の退任後に明るみに出た不正事件は次の通り。
・全斗煥 財閥から数千億（ウォン）の秘密資金を受領。クーデター関与で内乱罪に問われ、有罪となり死刑判決。後に赦免される。
・盧泰愚 全斗煥と同様の罪状で有罪となり、懲役２２年６ヶ月の有罪判決。後に赦免される。
・金泳三 次男が企業から資金を受領。斡旋収賄で有罪。
・金大中 次男と三男が企業から資金を受領。斡旋収賄で有罪。
・盧武鉉 妻が企業から資金を受領。大統領自身も収賄容疑で事情聴取され、自殺。
全羅南道の光州は、維新体制（朴政権）下で学生運動や在野運動、農民運動の有力な拠点となっていた。その他にキリスト教系の農民会やＹＭＣＡなどの宗教団体、韓国アムネスティ、青年学生団体などが組織され、国立の全南大学は全国的な学生運動の拠点の一つだった。ソウルの春に呼応した５月１６日の学生・市民のデモは５万人にふくれあがりあがった。翌日、警察は一斉に学生逮捕に乗りだし、さらに１８日には学生と軍隊が衝突、市民も学生を支援して市中は騒乱状態となった。学生と市民は市の中央部の噴水台を占拠して自治共同体を組織して執行部を選出し、最後まで戦うことを決議した。しかし、５月２６日、市民軍に対して武装ヘリを動員した空挺部隊が鎮圧に乗りだし、死者は民間人で１６８人、軍人２３人、警察４人、負傷者は４７８２人、行方不明４０６人という大きな犠牲をだして終結した。背景にはソウルなど韓国北部地域の人々の、全羅南道など「湖南人」に対する地域的偏見があるという。＜文京洙『韓国現代史』2005 岩波新書 p.142-147＞
法廷に立つ二人の元大統領 右が全斗煥、左が盧泰愚
クーデターで実権に義理、光州事件を弾圧：盧泰愚らと同じく陸士十一期生グループ。１９７９年の朴正煕大統領射殺事件を機に軍の実権を握り、５月１７日クーデターで軍政を開始する。全羅南道で起こった民衆反乱の光州事件を軍を動員して弾圧、大統領に就任した。その政治は新軍部政権といわれ、朴政権と同じように経済開発とアメリカ合衆国との同盟関係を優先し、ＮＩＥｓの一つとしての経済発展を継続したが、一方で国内の民主化運動、反政府活動を厳しく取り締まり、言論を統制した。1984年には韓国大統領として初めて来日、昭和天皇は挨拶で「不幸な過去」に遺憾の意を表明した。
六月民主抗争：１９８７年６月、全国で１００万を超える学生・市民が民主化運動が起きるとやむなく「六月民主化宣言」を発表し、大統領直接選挙などを確約せざるを得なくなった。憲法は同年中に改正され、大統領は国民の直接選挙で選ばれ、任期５年で再任は認められないこととなった。大統領には全斗煥と同じ軍出身の盧泰愚が当選したが、翌１９８８年、野党民主派が多数を占める議会で全政権時代の政経癒着と人権弾圧の追及が大々的に始まり、その在任中の疑惑が表面化した。１１月、全斗煥は国民に謝罪、江原道のお寺で隠遁生活に入った。
光州事件の弾圧責任を追及される：さらに民主化の進んだ金泳三政権下の１９９５年には、盧泰愚前大統領に続いて全斗煥も在職中の収賄容疑で逮捕され、さらに光州事件での民衆殺害の責任も追及された結果、９７年に大法院によって無期懲役、追徴金２２０５億ウォンが課せられ収監された（ただし、同年の金大中当選直後に特別赦免となり釈放された）。
韓国版新自由主義経済：韓国経済は７０～８０年代の経済成長を続け、９５年には国民所得を１万ドルの大台に乗せ、９６年にはＯＥＣＤ（先進国クラブといわれている）に加盟した。金泳三政権は周辺を新自由主義的なエコノミストで固め、経済繁栄を背景に、「無限競争の時代」に突入したと宣言し、グローバル経済に対応した国際競争力を強める戦略をとった。９３年のウルグアイラウンド交渉妥結により米を含む例外なき関税化を受け入れ、ＷＴＯ発足（９５年）に対応して農産物の大幅な市場解放措置をとった。また国際競争力を付けるためと称する合理化や労働基本権の制限（解雇権の拡大、臨時雇用の拡大など）を許す労働法の改正を強行した。これらは農民と労働者の激しい反対運動を呼び起こした。
韓国でのアジア経済危機：１９９７年、タイのバーツの暴落に始まるアジア通貨危機が韓国にも波及し、経済は危機を迎えた。金泳三政権の「世界化」プロジェクトは「先進国への無理な背伸び」であり、強引な金融自由化におどらされたこと、財閥大企業の古い体質が対応しきれなかったことなどが傷口を拡げ、韓国経済の成長率はマイナス５．８ポイント（前年比１０ポイント以上の下落）、失業率８．６％という激しい経済危機となった。政府はＩＭＦの融資を決定したが、解決の見通しを立てられず、１２月の大統領選挙で当選した金大中がその処理に当たることになった。＜文京洙『韓国現代史』2005 岩波新書 p.183-186＞
独裁政治と戦う：１９７０年代に朴正煕軍事政権の独裁政治に反対する民主化運動を指導し、７１年には新民党から大統領選に出馬し、惜敗した。１９７３年８月に東京で拉致され５日後に解放されるという金大中事件に遭遇した。７７年には政権批判の罪で禁固刑となり、翌年特赦された。さらに１９８０年の光州事件での関与を理由に逮捕され、全斗煥軍事政権下で死刑判決を受けた。このように軍事政権下で一貫して民主化運動の先頭に立ち、弾圧を受け続けた。８２年に死刑執行は停止され政界に復帰、８７年、９２年に大統領選に立候補したがそれぞれ盧泰愚、金泳三に敗れた。１９９７年、アジア通貨危機に見舞われた韓国の経済再建を課題とする大統領選挙で国民会議から立候補、ハンナラ党の李会昌をわずか３９万票の差で破って、４度目の挑戦で大統領に当選した。
構造調整政策：韓国政府はＩＭＦ自身の２１０億ドルを含めた５８３億５０００万ドルの巨額な融資をうけ、ＩＭＦの管理体制下に置かれ構造改革を進めることを確約した。ＩＭＦの提示したプログラムに従い、まず新たな金融監督機構を設置し、金融機関の統合、公的資金を投入して不良債権の整理などに当たり、一方で資本市場の自由化を図り銀行・証券などの金融部門への外資の流入を認めた。またＩＭＦが強く求めた労働市場の柔軟化も進められ、整理解雇の容認、派遣労働の導入とその一方での公務員・教員の労働組合が承認された。このようなＩＭＦ主導の構造調整政策の結果、労働現場は混乱し、解雇反対闘争やストライキが多発した。経済は危機を脱し、２０００年にはふたたび成長に転じたが、その後急速な市場原理主義の浸透の結果、中間層の解体と格差の拡大、大学入試の異常な加熱、金銭万能主義などの病理もまた深まり、政治的な保守化と若者層の無関心が広がった。＜文京洙『韓国現代史』2005 岩波新書 p.188-195＞
北朝鮮政策：対北朝鮮外交では「太陽政策」（北朝鮮への開放宥和政策）をかかげ、２０００年６月には北朝鮮を訪問し、金正日総書記との初の南北首脳会談を実現させ、「南北共同宣言」を発表した。南北対話が実現したことによって、北の脅威を理由とした自由や言論の制限が意味を持たなくなり、韓国の民主化は一段と進むこととなった。
１．朝鮮半島での一切の武力挑発を許さない。
２．北朝鮮による吸収・統一を排除する。
３．南北間の和解協力を推進する。
この三点を原則として、北朝鮮との対話を進めるとした。凍りついている北朝鮮の姿勢を、韓国側の熱意ある働きかけで溶かすことができる、という意味で太陽政策と言われた。当時、北朝鮮は金日成の喪が明け、金正日が党総書記に就任（９７年１０月）していた。太陽政策を地ならししたのは現代財閥（ヒョンデ・グループ、韓国最大の財閥）の総帥鄭周永が直接北朝鮮を訪問して金正日と会談、金剛山観光の許可などの交流を実現させた。それを受けて２０００年６月、金大中が平壌を訪問し、分断後初めての南北首脳会談が実現し、６月１５日に南北共同声明が発表され、統一原則、親族訪問などの人道問題、多角的交流などが合意された。＜文京洙『韓国現代史』2005 岩波新書 p.195-197＞
盧武鉉は民主化の確立を掲げ、そのためには「歴史の見直し」が必要であるとして、それまでほぼ封印されてきた１９４８年の済州島での四・三蜂起事件の見直しに着手、２００３年１０月には自ら済州島を訪れ、犠牲者と島民に国として初めて公式の謝罪をした。しかし、イラク戦争ではアメリカ合衆国の派兵を支持、韓国軍の派遣に応じたことから任期にかげりが出始め、また北朝鮮政策では金大中の太陽政策を継承したが、それが金正日を強気にさせ、核実験の強行に向かわせたとして批判されるようになった。その結果、２００８年の大統領選挙では後継候補が保守派の李明博（ハンナラ党党首。ハンナラとは「大いなる国」という意味）候補に敗れる要因となった。
前大統領の自殺 ２００９年５月２３日、盧武鉉前韓国大統領は釜山の自他記の近くの岩山から飛び降りて自殺した。親族の不正疑惑で自らが聴取されるという事態になっていた。退任後、李政権の下で、前大統領の盧武鉉夫人が１００万ドルの不正献金を受け取っていたという疑惑が表面化し、４月末には前大統領自身も聴取されていた。前大統領は在任中クリーンな政治を特に強く主張していたので、親族の不正についても弁明しきれないと感じたらしい。韓国大統領にまつわる金銭的な不正事件はこのところ連続しており、その政治体質が問題となっている。
蒋介石は１９７５年に死去、７８年に息子の蒋経国が総統となり、国民党以外の政党を認めるなど改革を進め、高い経済成長を実現し、ＮＩＥｓの一つに数えられるようになった。
台湾の民主化：１９８８年には初めて台湾出身者（本省人）である李登輝政権が成立、大胆な民主化を進めた。１９９６年には、台湾で初めて国民の直接選挙による総統選挙が行われ、李登輝が再任された。李登輝までは国民党政権であったが、２０００年の李登輝退任後の選挙では民進党の陳水扁が当選し、戦後５０年続いた国民党政権からの政権交代が実現した。この間、経済的な発展を遂げ、民主化も進めた台湾は、中国からの分離独立と「台湾」としての国際社会での承認を得る動きが強まっており、北京の中華人民共和国政府は強く反発している。
Epi. 「２２歳までは日本人」 李登輝が台北高等学校に入学したとき、台湾総督府は皇民化政策の一環として、創氏改名を進めた。李登輝もその時、岩里政男と改名した。１９４３年に京都大学農学部に入学し、マルクス経済学も学んだという。しかし学徒動員で４４年には日本兵として４５年３月１０日の東京大空襲では高射砲の射手としてＢ２９を迎え撃ったという。このような経歴から李登輝は自ら「２２歳までは日本人だった」と述懐しているという。現在も病気療養や講演、あるいは「奥の細道」の旅と称して時々来日（中国は李登輝の来日に対し神経をとがらし、ビザ発給に抗議している）しているが、その時は日本語を話している。
現代のフィリピン：第２次世界大戦後の１９４６年、アメリカから独立。１９６５年からマルコス大統領のいわゆる開発独裁が続いたが、１９８３年に政敵ベニグノ＝アキノ暗殺事件を機に、経済危機も相まって一気に独裁反対の声が強まった。１９８６年の大統領選挙でアキノ未亡人が当選すると、マルコスはその当選を無効としようとして工作したがかえって民衆の反発をうけ、マニラ市内で市民が結集、軍やカトリック教会も反マルコスで一致したためマルコスは夫人と共にアメリカに亡命、ビープルパワー革命と言われた民主化が実現してアキノ大統領が出現した。以後、アキノ政権のもとで民主化が進められ、大統領は１９９２年にラモス、１９９５年にエストラダ、２００１年にアロヨといずれも民主的な選挙で選出されたが、なお貧困層の拡大、イスラーム系の分離運動など困難が続いている。
フィリピン史関連項目
第９章１節 １６世紀のフィリピン
第１３章２節 スペインのフィリピン統治
第１４章１節 １９世紀末のフィリピン
第１４章３節 フィリピン革命 ・ フィリピン＝アメリカ戦争
第１５章３節 アメリカのフィリピン統治 ・ フィリピン独立法
第１５章５節 日本軍のフィリピン侵攻
第１６章１節 フィリピン共和国（独立）
第１６章３節 フィリピンの開発独裁
１９６５年にフィリピン大統領に当選。６９年には再選され、憲法では三選が禁止されていたにもかかわらず戒厳令を発布して強引に新憲法を制定、７４年に三選を果たした。マルコスの開発独裁政策は、外国資本と結んで開発を進めていくもので、当初から利権の口利きで私腹を肥やし、ウラ社会の人脈で反対派を黙らせるという手段で権力を握った。またベトナム戦争を展開中のアメリカを巧妙に利用し、基地提供などの見返りを得ながら、体制を固めていった。その結果、マルコス政権の長期化のもとで、政治家、官僚の腐敗が進行した。フィリピン財政は外債に依存し、国民生活は苦しくなったにもかかわらず、マルコス夫妻はマラカニアン宮殿（大統領府）で豪華な生活を楽しんでいた。国民的な人気のあった政敵ベニグノ（ニノイ）＝アキノは、マルコスの非民主性を激しく論難した。１９７１年、学生の反マルコスのデモが起きると戒厳令をしき、ただちにアキノを逮捕。裁判で死刑を言い渡したが、国際世論に押されてその病気治療にアメリカ出国を認めた。１９７０年代には、北部では共産党系の新人民軍の反政府活動、南部のミンダナオ島でイスラーム教徒であるモロ民族解放戦線の分離独立運動が激化していた。１９８３年、アキノが治療を終えて帰国したところ、マニラ国際空港で警察によって殺害されるという事件（ベニグノ＝アキノ暗殺事件）が起き、一気にマルコス体制への反発が強まる。１９８６年の大統領選挙でアキノの未亡人コラソン＝アキノが当選したことを機に爆発した「ピープルパワー革命」によってマルコス夫妻はハワイに亡命し、その独裁体制は終わった。マルコスは１９８９年、亡命先のハワイで死亡した。
Epi. 大統領夫人イメルダの贅沢 マニラでピープルパワー革命が爆発し、民衆はマラカニアン宮殿に突入した。すでに脱出した大統領夫人イメルダの部屋から発見されたものは、３０００足にもおよぶ外国製の豪華な靴をはじめ、衣装部屋一杯になった贅沢な装飾品の数々だった。貧しい暮らしを送っていたマニラの民衆はその豪華さに驚いたという。ところがイメルダは８９年に夫が死ぬとフィリピン帰国を望み、９２年にはそれを実現し、９５年には何と下院議員に当選して中央に復帰した。しかし、２００１年、不正蓄財の疑いで検挙され、監獄にはいるという波乱の人生を送っている。
Epi. マニラ国際空港でのアキノ暗殺事件 １９８３年８月２１日のマニラ国際空港での白昼の暗殺事件は世界の人々を驚かせた。この日アメリカでの心臓治療を終えて帰国するベニグィノ＝アキノは、暗殺の危険があることを十分察知し、防弾チョッキを重ね着して飛行機から降りようとした。その時制服の警官が機内に乗り込んできた。彼らの一人がアキノがタラップから降りるところをその後頭部めがけて拳銃を発射した。同行の記者団などが見ている前の、わずか１分たらずの出来事だった。しかもその映像はテレビ似つつし出され世界に配信された。実行犯とされたものが逮捕され、裁判にかけられたがいずれも証拠不十分で無罪となった。しかしそれがマルコス政権の中枢と関係があることを疑うものは誰もいなかった。＜鈴木静夫『物語フィリピンの歴史』1997 中公新書 p.268-270＞
１９８３年にベニグノ＝アキノ暗殺事件以後、急速にマルコス独裁に対する反発が強まり、１９８６年の大統領選挙にアキノ未亡人のコラソン＝アキノが立候補すると民衆の支持を受けて当選した。それを認めないマルコスは戒厳令を敷いて軍を動かそうとしたが、軍内部の反発、カトリック聖職者の離反などが相次ぎ、反マルコスの声が強まった。またアキノ新大統領を支持する多数の市民がマニラ市のエッドサ大通りに集まってマルコス側の軍の動きを封じ、マルコスもやむなくイメルダ夫人と米軍のヘリコプターで脱出し、ハワイに亡命した。この変革は、開発独裁を終わらせ、アジアの民主化を実現した象徴的な出来事となった。
コラソン＝アキノはマニラの富豪の娘で、政治家ベニグノ＝アキノの夫人となる。マルコスと対立してアメリカに亡命した夫に同行。１９８３年にベニグノ＝アキノ暗殺事件の後、１９８６年の大統領選挙に立候補し当選、それを認めないマルコスが戒厳令を敷いたことに反発した多数の市民がたちあがり、マルコスはアメリカに亡命するという「ピープルパワー革命」が起こった。アキノ大統領は軍部（国防相ラモスら）の支持を受けて、フィリピンの民主化と農地改革、国語問題などに取り組みんだ。在任中９１年にはアメリカ軍の基地の撤廃が決まり、９２年までに撤退した（アキノは延長しようとしたが、議会が反対した）。９１年の湾岸戦争でアラブに出稼ぎに行っていた労働者が帰国して労働力過剰となり、またピナトゥボ火山の噴火などによる経済悪化などに見舞われた。１９９２年、任期満了に伴う大統領選挙では後継者に前国防相ラモス（マルコス失脚の際に軍を抑えた）を指名、反アキノ派との激しい選挙戦となったがラモスが大統領に当選した。
インドネシア国旗（赤と白は男性と女性、天と地、太陽と月を表し、マジャパヒト王国時代から用いられている標識であるという。）
民族と宗教：民族はマレー人（マライ＝ポリネシア語族）であるが、地域的、文化的な違いから、ジャワ人、スンダ人、ミナンカバウ人、アチェ人、など多くの「エスニックグループ」に分かれている。言語においても同様であるが、現在は「多様性のなかの統一」が叫ばれ、「インドネシア人」意識と共通語として「インドネシア語」（マレー語に近い）の普及が進んでいる。宗教は８８％がイスラーム教徒。しかし、地域によってはキリスト教（カトリックとプロテスタント）、ヒンドゥー教、仏教が多いところもある。 → 建国五原則（パンチャシラ）
現代のインドネシア：１９９８年に前年のアジア通貨危機をきっかけにスハルト独裁政権が倒れてから民主化が進み、２００４年には初めて国民による大統領直接選挙が実現した（それまでは選挙人選挙）。スハルト以後の大統領は次の通り。
ハビビ ９８～９９年 スハルトの副大統領から昇格。政党の自由化を行う。１９９９年に総選挙。
ワヒド ９９～０１年 イスラーム教政党ナフダトゥール＝ウラマー党首。総選挙で勝利し、大統領就任。
メガワティ ０１～０４年 スカルノ前大統領の娘。ワヒド政権が不信任され、大統領就任。０２年には東ティモールの独立が実現した。一族への利益供与の疑惑が生じ、０４年大統領選挙で敗れる。
ユドヨノ ０４～現在 初の直接大統領選挙で当選。軍人出身。２００４年１２月２６日、スマトラ沖大地震（マグニチュード9.3）と大津波で、大きな被害を被った。０５年にはアチェ紛争の和平が実現したが、インドネシア共和国内には西イリアン（ニューギニア島西部）の分離独立運動などを抱えている。また２００６年５月にはジャワ島中部地震、ついで７月にはジャワ島西部地震と自然災害が続いている。
インドネシア共和国史関連の主な項目
第１３章２節 インドネシアの意味 オランダの植民地支配 強制栽培制度
第１４章３節 インドネシア民族主義運動 ブディ＝ウトモ イスラーム同盟
第１５章３節 インドネシアの独立運動 スカルノ(1)
第１５章５節 日本による軍政
第１６章１節 インドネシアの独立 スカルノ(2) インドネシア共和国(1)
第１６章３節 インドネシア共和国(2) 九・三〇事件 スハルト政権
１９８０年代経済成長を続けていた東南アジアやＮＩＥｓ諸国では金融自由化などの世界経済のボーダーレスが進み、海外から多額の資本が流入して不動産などに投資された。特にタイでは９０年代にかけて、いわば「バブル状態」にふくれあがった。そのような中で１９９７年にタイの通貨バーツが突如、暴落した。それは外国の通貨や株式の売買で巨額な利益をあげるヘッジファンドとよばれる投資家グループが、タイ経済の先行きの悪いことを見通し、一気にバーツ売りに走ったからであった。当初バーツを買い支えていたタイ当局も買い支えられなくなり、バーツは変動相場制（東南アジアの通貨は当時は固定相場制だった）移行を宣言した。このタイの通貨暴落はマレーシア、インドネシア、韓国に飛び火し、アジア通貨危機が急速に深刻化した。タイや韓国はＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれ、銀行再編や不良債権の整理などが行われたが、経済悪化はしばらく回復できなかった。マレーシアはＩＭＦ管理を拒否し、投機取引規制や為替相場に対する管理強化などで通貨危機を乗り切った。しかしインドネシアでは、ＩＭＦの緊急融資を受けるこをが決めたが、ＩＭＦによる経済支配に反発した民衆が反対運動を展開、ついにスハルト大統領は３２年続いたその地位を降りるという事態となった。このアジア通貨危機は、急成長を遂げたこれらの国々が、現実には通貨管理態勢などが不十分であったために、欧米の投機的な通貨投資家に狙われ、短期融資の資金が引き上げあられたためと言われている。いわば東南アジア版のバブル崩壊であり、国際的なヘッジファンドの力によって起こされた「新しい型の金融危機」であった。現在ではＡＳＥＡＮ諸国に日本、中国、韓国が加わり、「アジア通貨基金」の設立の構想などや二国間の資金融通協定が生まれており、通貨危機に対する対策がとられている。
このアジア通貨危機によってＮＩＥｓの時代は終わり、２００１年以降は中国経済の急速な成長がアジアだけでなく、世界経済の最も注目すべき動きとなっている。
第１次 １９４７～ 独立に際し、藩王国のカシミールはいずれに加わるか明確でなかった。そこにパキスタン軍が侵入、藩王国がインドに支援を求めた。
第２次 １９６５～ カシミール地方の国境上で両国が武力衝突した。
第３次 １９７１～ パキスタン軍事政権が、東部パキスタン（ベンガル）の独立運動を弾圧。多数の難民が発生した。インドが東部パキスタンに対して軍事援助を行って、独立を支援。その結果、東部パキスタンは独立してバングラディシュとなった。
ネパール国旗。
歴史 南ネパールのカピラヴァストゥはシャカ（ガウタマ＝シッダールタ）の生誕の地（ルンビニー）とされている。マウリヤ朝時代にはアショーカ王の支配に入っていた。４世紀頃からチベットとの関係も強くなり、その後いくつかの王朝が交替した後、１７６９年にカトマンズを制圧したシャハ王朝（グルカ王朝とも言う）がほぼ現在のネパールと同じ領土を統一支配するようになった。インドの植民地化を進めたイギリスとの間で、１８１４～１６年のグルカ戦争（ネパール＝イギリス戦争）を戦って敗れ、領土を割譲し、実質的な保護国となり、ネパール兵（グルカ兵と言われる）をイギリスおよびインドに提供することとなる。１９５１年、トリブバン国王の立憲君主政となるが、１９５５年即位したマヘンドラ国王は独裁体制を強め、６０年には議会は解散させられ、政党も禁止され、独自の間接民主制であるパンチャーヤット体制が敷かれた。１９９０年に民主化運動が始まり、ビレンドラ国王も国民主権を謳った新憲法を承認した。９１年には複数政党による選挙が行われ、ネパール会議派が第１党となる。
毛派の台頭と王政廃止 １９９５年、王制打倒と人民共和制の樹立を掲げるネパール共産党毛沢東主義派（毛派、マオウイストという）が結成され、翌年から武装闘争を開始し、ネパールは内戦状態となった。毛派の台頭の背景には、長くつづく王政と封建制の下で、農村部の貧困がますます深刻になってきたことがあげられる。２００１年には王家の内紛から宮廷内での王族殺害事件が起き、ギャネンドラが新国王となるが、急速に求心力を失い、毛派が優勢となる。２００５年、国王が議会・政党を解散させ絶対王政を宣言すると、議会派と毛派が共闘して反国王の連合を形成し、２００６年ゼネストを決行して、国王は民政復帰を表明。ネパール会議派が率いる新政権が成立し、毛派との間で和平協定を締結。同年１１月に国軍と毛派の内戦が終結した。その間、ヒンドゥー教の国教廃止、その他の民主化が図られ、２００８年５月に国王が退位し、ネパールは連邦制の民主共和国となった。２００８年４月の制憲議会選挙で毛派が第一党となり、毛派を中心とする連立政権が誕生。しかし２００９年になって毛派出身の大統領とネパール国軍が対立したため連立政権が崩壊、その後も混乱がつづいている。
１９７２年にイギリスから完全独立を果たし、国号もセイロンから本来の民族的呼称であるスリランカと改称した。古来、この地はシンハラ人の土地で、彼らは小乗仏教が伝わってからの仏教国であったが、次第にインド本土からヒンドゥー教徒であるタミル人が移住してきて、両者の間の宗教対立が政治的な対立となり、少数派のタミル人による分離独立運動が現在も続いている。現在は人口比ではシンハラ人（72.9％）、タミル人（18.0％）、宗教人口では仏教徒（70.0％）、ヒンドゥ教徒（10.0％）、イスラム教徒（8.5％）、ローマン・カトリック教徒（11.3％）となっている（外務省ホームページによる）。首都はスリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ。
スリランカ内戦 独立後の１９５０年代、多数派で仏教徒であるシンハラ人を優遇する、シンハラ語の公用化や仏教保護政策が採られたことに対して、少数派でヒンドゥー教徒のタミル人が反発し、１９７０年代からタミル人の分離独立運動が始まった。 → タミル人問題
１８８３年から、政府軍とタミル人の武装組織「タミール・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」の内戦が勃発、政府はタミル語も公用語とするなど妥協を図ったがうまくいかず、戦闘が激化した。２００２年、停戦に合意したが、翌年には停戦は延期され、０６年に強硬派のラジャパクサ大統領がＬＴＴＥへの攻撃を開始し、内戦が再開され、ＬＴＴＥ側は北部を拠点にテロ活動を活発化させた。０８年には正式に停戦を破棄、政府軍の攻勢が強まり、２００９年５月、ＬＴＴＥ側は敗北宣言、内戦は一応終結した。
→ シンハラ王国
Epi． アウンサンスーチーの表記 彼女の名前を日本ではさまざまに書き表している。英語表記では Aung San Suu Kyi と書き、アウン＝勝つ、サン＝稀に、スー＝集まる、チー＝清らか、という一語ずつに意味があるので、アウン・サン・スー・チーと書く人もいる。また彼女の父がビルマ独立の父アウンサン将軍なので、アウンサン＝スーチーと書くこともある。しかし、ビルマ人に姓はなく、名前だけである。従って分かち書きにする必要はなく、アウンサンスーチーでよく、彼女自身もそう表記されることを望んでいるという。＜田辺寿夫『ビルマ』1996 岩波新書＞
シンガポール シンガポール占領 シンガポール独立
タイ国旗（中央の紺色は国王、その外側の白は宗教、赤は民族を象徴する。1917年ラーマ６世の時制定された。）
民族と宗教：タイ人はタイのほかにラオスやカンボジア、ミャンマー北部、中国南西部にも存在している。シナ＝チベットぞぼくに属し、最初からこの地にいたのではなく、１１～１３世紀頃、中国南西部からチャオプラヤ川流域に移動してきたと考えられている。文化的にはインド文化の影響が強く、ビルマなどと同じく小乗仏教が盛んであり、現代においても寺院・僧侶は崇拝されており、建国の理念の一つとされている。なお、南部のマレー版と運はイスラーム教徒が多く、彼らの中には過激な分離運動を行っているものもある。
政治と経済：政治はラタナコーシン朝の王をいただく立憲君主制。憲法と議会があり選挙も実施されているが、時として軍部クーデターが起きることが多い。最近でも２００６年に軍部クーデターが起こり、タクシン首相が失脚、現在も戒厳令が続いている。
経済では１９８０年代からの工業化が著しいが、ＮＩＥｓ諸国に比べ、米などの農作物の比重が大きいのが特徴で、最近はアグリビジネスといわれるエビの養殖（日本への輸出向け）などが急速に発展している。バブル気味であった急速な発展は１９９７年のアジア通貨危機で破綻したが、現在はその打撃からも回復している。
タイの歴史関連の主な事項
第８章２節 タイ(1)王朝の変遷 ラタナコーシン朝
第１３章２節 タイ(2)近代のタイ ラーマ４世 ラーマ５世
第１５章３節 タイ(3)戦前のタイ タイ立憲革命
第１５章５節 タイと第２次世界大戦
第１６章３節 タイ(4)戦後の開発独裁期
第１７章３節 タイ軍事クーデター
・タノム＝プラパート政権：１９６３～７３年 サリット政権を引き継いだ開発独裁政策を推進。ベトナム戦争が深刻化。ＡＳＥＡＮ結成。７０年代、学生運動激しくなる。６０年代、日本商品の流入が増大してきたことに対して、１９７２年、日貨排斥（日本製品不買）運動起こる。
・１０月１４日政変：１９７３年 権力中枢の不正蓄財が明るみに出て、反政府運動激化。軍が発砲して市民多数が死傷。国王が特別声明を発し、タノム首相ら辞任、国外に逃亡。民衆運動で民主化が進み、労働運動、学生運動、武装闘争方針をとるタイ国共産党の活動が活発となる。ベトナム戦争終結後、ベトナム、ラオス、カンボジアに社会主義政権が生まれたことが、軍部・右翼保守派の危機感を増した。
・血の水曜日事件：１９７６年１０月６日 民主化の進展を警戒した軍部と右翼が学生運動の拠点タマサート大学を武装襲撃し発砲、死者４６名・逮捕２０００名（じっさいは死者１００名以上、行方不明１００人以上）。
・プレム政権：１９８０～８８年 プレムは軍人出身だが、政権にテクノクラートを配して調整型の政治を行い、国王権威を最高に利用する。経済成長に成功し、ＮＩＥｓに近づく。民選首相の声強まり８８年総選挙に敗れ退陣。
・チャートチャーイ政権：１９８８～９１年 タイ民族党党首。血の水曜日事件直後に成立したが短命だったセーニー内閣に次いで、１２年ぶりの文民首相。「インドシナを戦場から市場へ」と提唱。一族や実業人で内閣を組織、国営企業の民営化をＩＴ関連を中心に急激な経済成長を実現したが、金権内閣と比非難されるようになる。
・１９９１年軍部クーデター：２月２３日の金権内閣打倒を掲げる軍人が決行。国民もクーデターを暗黙の内に支持。チャートテャーイ内閣倒れ、暫定内閣を経た後、憲法を制定、９２年スチンダー陸軍司令官が首相就任。
・１９９２年５月の流血事件：５月１４日 スチンダー司令官の総理就任に対し、軍人内閣に反対した市民が集会。たちあがったのは都市中間層で「携帯電話を持った市民」といわれた。軍が集会に向かって発砲、５３人の死者が出る。事態収拾に乗り出したプミポン国王がスチンダーを辞任させ、チュアン（穏健な民主党の党首）が首相となった。
・チュアン政権での経済成長：文民内閣のもとでバブル経済が続いたが、次の軍人内閣チャワリット内閣の期、１９９７年にアジア通貨危機が勃発、再びチュアンが首相となった。 → タクシン政権
Epi. 『戒厳令下チリ潜入記』 １９８４年の戒厳令施行直後に、亡命中のチリの映画監督ミゲル＝リツィンは、変装してチリに潜入し、ドキュメンタリー映画を作成し、軍事独裁を告発した。その潜入記を、ノーベル文学賞（『百年の孤独』などの作品で有名）作家のＧ．ガルシア＝マルケスが書いた。それが『戒厳令下チリ潜入記』である。国家警備隊員の目を盗みながら撮影を進めるリツィンのスリリングな活動と、軍事独裁下のチリの人々の生活が描かれている。＜Ｇ．ガルシア＝マルケス、後藤政子訳『戒厳令下チリ潜入記』1986 岩波新書＞
Epi. ピノチェト裁判 ピノチェト将軍は１９９８年病気療養のためイギリスに渡ったが、そこでスペインの要請で拘束された。理由は在職中にチリ在住のスペイン人に対する人権抑圧を小なった容疑があると言うことだった。しかし、病気を理由に釈放され、帰国が許された。その後も、チリ本国で、在職中の人権抑圧、不正蓄財などが明らかになり、２００１年、２００４年にも告発されたが、痴呆状態であると言う理由で罪に問われなかった。しかしかつての独裁者の権威はなく、その財産のすべては現在差し押さえられているという。
ピノチェト元大統領死去：元チリ大統領ピノチェトは２００６年１２月10日、急性心不全で死去。91歳だった。その軍事独裁政権下の反政府活動弾圧で３０００人以上の犠牲者を出した責任を問われ裁判中であった。１０月の裁判では、特に秘密収容所ビジャ・グリマルディでの拷問や殺人への関与が問われたが、元大統領は「記憶にない」と答えていた。元大統領の死去に伴い、国葬にすべきか問題となったが、国民の５５％が反対だという。ピノチェト政権の人権抑圧には反発が強く、現在のバチェレ大統領もかつて民主化運動に関わり、ビジャ・グリマルディで拷問を受けたことがある。一方で元大統領が「新自由主義」をいち早く取り入れ、チリの経済を立て直したことを評価する支持者もまだいるということである。＜朝日新聞 2006年10月20日、同年12月11日の記事による＞
２００６年１月、大統領に社会党員で女性のバチェレが当選（チリで最初の女性大統領）、ピノチェト裁判への元大統領本人の出廷も実現した。しかし、同年１２月にピノチェトもと大統領は死去した。
Epi. 拷問被害経験のある現大統領 ピノチェト政権下で拷問の被害者であったバチェレ現大統領が、２００６年１０月１４日、秘密収容所「ビジャ・グリマルディ」を３１年ぶりに再訪した。バチェレ氏（女性）は医学生だった１９７５年１月、母親と共に秘密警察に拉致され、グリマルディで２ヶ月半、尋問と拷問を受けた。反ピノチェト派の空軍将校だった父は拘束中に死んだ。現在は公園となっているグリマルディを母と共に訪ね、「痛みと悲しい記憶、恐怖が呼び戻された」と当時を振り返る一方、「命と自由と平和を取り戻す機会でもあった」と語った。＜朝日新聞 2006年10月16日の記事より＞
補足 ニカラグア事件裁判でアメリカが敗訴 アメリカのレーガン大統領は１９８１年に就任すると、ニカラグアのサンディニスタ政権が周辺諸国の反政府ゲリラを援助しているという理由で、爆撃や港湾への機雷敷設など介入を開始した。さらにニカラグアの反政府組織コントラに武器を供与するなどしたため、サンディニスタ政権はアメリカの行為を侵略行為として１９８４年に国際司法裁判所に訴えた。アメリカは裁判で、ニカラグアへの攻撃はエルサルバドルなど周辺諸国の要請による集団的自衛権の行使であると主張した。この裁判ではアメリカの主張は否定され、集団的自衛権の行使条件として、攻撃の犠牲となった国家が武力攻撃を受けたことを自ら宣言することと当該国家ら要請という二要件があると認定した。＜最上敏樹『国連とアメリカ』2005 岩波新書p.170～ 豊下楢彦『集団的自衛権とは何か』2007 岩波新書p.31～＞
１９７２年からのインドネシアのイスラーム教徒の分離独立を掲げたモロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）を支援、７６年のトリポリ協定を仲介した。
Epi. 戦国時代の日本に来たバスク人 日本にキリスト教を伝えたフランシスコ＝ザビエルはバスク人であった。バスク語は膠着語といって、日本語に近いアジア系と言われ、バスク人の風貌も日本人に似ていると言われている。ザビエルがマラッカで日本人アンジロウとあい、日本に興味を持ったのも彼がバスク人であったからかもしれない。戦国時代に日本に来たもう一人のバスク人の話が、司馬遼太郎の短編「奇妙な剣客」に出てくる。彼はユイズといい、ゴアからポルトガル船に乗って平戸にきた。多くのバスク人と同じく彼もフェンシングのような剣の達人であったが、平戸で騒ぎに巻き込まれ、日本人の剣士と闘うという話である。世界の東西のバスクと日本に何かのつながりがありそうで、おもしろい。＜司馬遼太郎『真説宮本武蔵』講談社文庫所収＞
なぜセルビアはコソヴォの独立を許さないか：その背景には長い歴史がある。まずコソヴォの地は現在でこそアルバニア系住民が多く、セルビア人は少数派になっているが、かつてはセルビア王国の発祥の地と言われ、セルビア人にとっては故郷のように考えている。ところがオスマン帝国がバルカンに進出し、１３８９年にこの地でセルビア王国はオスマン帝国を迎え撃って「コソヴォの戦い」となった。そして戦いに敗れ、セルビア人は北方に押しやられてしまい、結局オスマン帝国の領土はハンガリーまで伸びていくことになる。ようやく１９１３年、第１次バルカン戦争でオスマン帝国に勝利したセルビア王国（近代）が奪回し、 大戦後の１９１８年にはユーゴスラビア王国の一部となり、大戦後はユーゴスラヴィア連邦を構成するセルビアの中の一つの自治州となった。またセルビアにはその北部に、ボイボディナ自治州を抱えており、そちらの独立運動に火がつくことも恐れている。このように、コソヴォの地はセルビア人にとっては譲れない土地と考えている。
Epi. 「恐ろしい」という意味の首都名 独立をめぐる武力紛争が続くチェチェン共和国で、首都グロズヌイの名を変える動きが表面化している。共和国議会下院が、２００４年５月に独立派武装勢力に暗殺されたアフマド・カドイロフ前大統領にちなんで「アフマド・カラ（アフマドの町）」と変えたいとロシア連邦政府に要請する決議をした。「グロズヌイ」の意味は「恐ろしい」。１８１８年にチェチェンの属するカフカス地域征服のため、帝政ロシア軍が築いた要塞に由来する。下院はチェチェン民族の悲劇に結びついた名は変えるべきだという。これに対してロシア連邦側は、プーチン大統領が改名を認めなかった。連邦側ではカフカス制圧の歴史に結びつくグロズヌイへの愛着が強い。＜２００５年１２月３１日付『朝日新聞』による＞
国際刑事裁判所がスーダン大統領を告発 ２００９年３月、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のモレノ＝オカンポ主任検察官は、現職のスーダンのバシル大統領に対する逮捕状を発行した。嫌疑は、２００３年にはじまるダルフール紛争で住民虐殺を容認し、指令したというものだ。特別の国際法廷ではなく、常設の国際刑事裁判所が現職の大統領の告発に踏み切ったのは初めてである。バシル大統領はＩＣＣの行為は内政干渉であると強く反発し、出頭の意志はないとしている。スーダンはＩＣＣに加盟していない。アメリカはまだＩＣＣ未加盟だが、オバマ政権は加盟に前向きで、ＩＣＣを支持している。しかし、中国は石油をスーダンから輸入するなど関係が強いことから、バシル政権を支持している。国連もスーダンでのＰＫＯ活動には現政権の協力が必要と言うことでバシル告発には積極的でない。「世界最悪の人道危機」といわれるダルフール紛争の解決につながることになるのか、世界が注目している。
ルワンダ紛争の背景：ルワンダは第一次世界大戦まではドイツの植民地であった。大戦後、ベルギーの委任統治領とされたが、ベルギーは植民地支配を行うようになった。その際、ベルギー当局は、現地の住民をフツとツチに分けその対立を利用した。フツもツチも、同じ言葉を喋り、同じ宗教を信じ、結婚もしていたが、ベルギーは外観の違いから人種として区別、平らな鼻と厚い唇、四角い顎をものをフツ、薄めの肌に細い鼻、薄い唇に尖った顎ものをツチに分け、人種が記されたＩＤカードまで発行し、小学生にまで人種差別の思想を植え付け、少数派のツチを経済的にも教育的にも優遇して役人などに登用し、多数派のフツを支配させた。
独立と内戦：ルワンダは１９６２年にツチを中心とした国家として独立した。しかし、フツを中心とする勢力が１９７３年にクーデターを起こし、逆にフツがツチを支配することになり、ツチはルワンダ愛国戦線（ＲＰＦ）を組織して、隣国のウガンダを拠点に反政府運動を活発化させることになった。
大虐殺の始まり：１９９０年10月にはＲＰＦがルワンダ北部に侵攻し、内戦が勃発。１９９３年８月にアルーシャ協定が結ばれ、和平合意に至ったものの、１９９４年４月６日にフツのハビャリマナ大統領を乗せた飛行機が何者かに撃墜されたことに端を発して、フツによるツチの大量虐殺（ジェノサイド）が始まった。一説には約100日間で国民の10人に1人、少なくとも80万～100万人が虐殺されたとされる。
国連のＰＫＦ活動：国連はルワンダ虐殺に対し平和維持軍を派遣したが、前年のソマリアでの国連平和維持軍が失敗したことを受けて、その活動は積極的ではなかった。国連やアメリカが人道的介入を避け、国際的な対処が遅れたことが被害を拡大したと言う見方が強い。なお、日本の自衛隊も、ルワンダ難民救援国際平和協力業務として、1994年9月21日～12月28日、先遣隊23名、難民救援隊260名、空輸派遣隊118名を近隣国に派遣した。
内乱の終結とコンゴ情勢の悪化：１９９４年７月にＲＰＦが全土を完全制圧し、新政権が発足して紛争は終結した。現在は特別法廷で虐殺に関与した人物に対する裁判が進行しているが、フツ族の民兵の多くは隣国のコンゴなどに逃亡している。コンゴに逃れたフツ系民兵は新たにルワンダ解放民主軍（ＦＤＬＲ）を組織して再武装し、ツチ系難民の組織した人民防衛国民会議（ＣＮＤＰ）とコンゴ領内で戦闘を続けている。コンゴ住民にも被害が及んでおり、２００９年３月にはルワンダ・コンゴ両政府がＦＤＲＬの掃討作戦に乗りだし、ルワンダ難民にはルワンダへの帰還の呼びかけを強めているという。＜朝日新聞 ０９．３．１２朝刊＞
Epi. 映画『ホテル・ルワンダ』 ２００６年に公開された映画『ホテル・ルワンダ』は、ルワンダ内戦のとき、首都キガリのホテル・ミルコリンで、フツ族民兵に追われてホテルに逃げ込んだ１２００人ものツチ族を助けたホテルの現地支配人を主人公に、この大虐殺を描いた作品である。主演のドン＝チードルが熱演する支配人ポールはフツ族だが、彼の妻はツチ族。からの家族愛と勇気、そして政府軍の将軍を賄賂を使って危機を乗り切るなどの機転が多くのツチ族を救った実話である。また国連のＰＫＦ部隊が治安を維持できない、歯がゆさがよく描かれている。この虐殺を風化させないためにも、多くの人にみてもらいたい映画である。現在、ＤＶＤ化されている。監督テりー＝ジョージ。
エチオピアの東部に位置し、紅海とインド洋に面する。１９８０年代から内戦状態。エチオピアやスーダンの介入で混乱し、国連のＰＫＯも展開されたが、失敗。
出題 ０１年 センターテスト世界史Ｂ本テスト （第１次世界大戦後にオスマン帝国の領域に）国境線が引かれる過程で、多くの民族問題が生まれた。トルコやイラクなどの国境線で分断されたクルド人の問題はその一例である。
問 下線部の問題の発生について述べた次の文の空欄（ ａ ）と（ ｂ ）に入れる条約の名をあげよ。（一部改訂。選択肢省略。）
１９２０年に、敗戦国オスマン帝国が連合国と結んだ（ ａ ）は、領土の大幅削減のほか、アナトリア東部のクルド人への自治権付与を認めていた。しかし、帝国滅亡⑤の１９２３年に、トルコ新政府が独立を確保するために連合国と結んだ（ ｂ ）は、クルド人の自治権には触れていなかった。
解答→ ａ． セーヴル条約 ｂ． ローザンヌ条約
スリランカ内戦の終結 「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」はスリランカ北部に拠点を設け、全盛期には国土の3分の1を制圧したが、08年から政府軍の攻勢を受けて次々と拠点を失い、最後は北部の狭い地域に20万近い民間人を「人間の盾」にして立てこもる戦術をとった。国連が憂慮を表明する名か、政府軍は攻勢を強め、２００９年５月17日に民間人全員を解放し、18日にはＬＴＴＥの議長を射殺して全土の解放を宣言し、内乱を一応終結させた。
アチェ和平の成立：２００４年１２月のスマトラ沖大地震と津波でアチェ地方は１６万人の被害が出て停戦機運が生じ、２００５年７月には和平協定調印に双方が合意した。アチェ紛争の和平はフィンランドのアハティサーリ元大統領が代表を務めるＮＧＯが仲介した。またＥＵがヘルシンキで開催された和平交渉の費用を負担し、和平合意の実施の監視のため監視団を派遣し、インドネシア軍の撤退監視とゲリラからの武器回収にあたり、同年１２月までにゲリラ側の武装解除を完了し、アチェ州には大幅な自治が認められることとなった。和平合意には８０年代の国軍、ＧＡＭ軍双方による人権侵害の真相究明が盛り込まれているが、あまり進んでおらず、治安の悪化も懸念されている。なお、和平を仲介したフィンランドのマルッティ＝アハティサーリ元大統領は、コソヴォ和平などでの功績も加えて、２００８年のノーベル平和賞を受賞した。
東ティモールの独立：１６世紀以来、ティモール島は西半分がオランダ領、東半分がポルトガル領とされていた。第２次大戦後、旧オランダ領がインドネシアとして独立した後も、東ティモールはポルトガル植民地として続いていた。東ティモールでも独立運動が強まり、東ティムール独立革命戦線（略称フラティリ）を中心に独立運動が始まった。１９７４年ポルトガル革命が起こって本国の新政権が植民地独立を認めたため、１９７５年に独立宣言した。しかし、独立派とインドネシア併合派が対立し、内戦に突入、翌７６年にインドネシアのスハルト政権は武力併合に踏み切った。国連総会はインドネシアを侵略行為として非難したが、アメリカ・日本などはスハルト政権を支持し、講義しなかった。反発した住民組織による武装闘争が激化し、スハルト政権下で約２００万人が犠牲になったと言われている。１９９８年にスハルト政権が倒れ、代わって成立したハビビ政権は住民投票を認め、１９９９年の国民投票で独立賛成が多数を占めた。それに対して独立反対派の民兵が暴動を起こし、多数の死者が出た。１０月に国連の多国籍軍の介入によって暫定統治機構が成立、治安を回復して２００２年２月から国連平和維持活動（ＰＫＯ）が実施され（日本の自衛隊も参加）、５月に独立を達成した。
紛争続く東ティモール ２００２年５月に独立を達成したが、東ティモールはその後も内紛が続いている。２００６年４月には軍隊内の東部出身者と西部出身者の対立から内紛が起こった。人事などで主導権を握る東部出身者に対して西部出身者の不満が高まったため、とされている。東ティモール政府は自力での治安維持が困難としてオーストラリアなどに軍隊の派遣を要請した。オーストラリア軍などの活動で治安が回復されたが、２００８年２月にはラモス＝ホルタ大統領（１９９６年度ノーベル平和賞受賞者）が反政府勢力に狙撃されて重傷を負うなど、紛争がつづいている。
また加盟国が増加したことは、総会の中でアジア・アフリカ・ラテンアメリカなどの小国群の発言が強くなったことを意味し、相対的に安保理に対する総会の位置づけた強まっていった。また資源問題、人口問題などでのいわゆる南の諸国が、北の先進国に対する非難が強まってきた。
このような、安全保障の面、総会の地位向上などは、１９７０年代後半から、アメリカ合衆国の反国連意識を強めることとなり、国連批判を強め場合によっては脱退（アメリカ合衆国はＩＬＯからは1977～1980年、ユネスコから1984～2003年の間脱退していた）し、単独行動主義（ユニラテラリズム）の傾向が明確になってきた。また先進国グループはサミットの開催など、国連の枠外で共同行動をとる傾向が顕著となってきた。
また安全保障理事会の常任理事国の構成や、権限や決定プロセスの見直し、国連の機構拡大に伴う財政支出に対する負担金の問題など、「国連改革」もテーマとなってきた。
平和維持活動は、国連憲章で規定されている安保理の権限としての国際平和を乱す侵略的な国家に対する軍事的強制力（つまり国連軍）とはまったく異なり、武力を行使する実戦部隊ではない。つまり湾岸戦争の時の多国籍軍はＰＫＯではない。
ＰＫＯの活動三原則 これまでの活動の中で、活動三原則がつくられている。
(1)兵力の派遣を受け入れ国の同意を得た上で行うこと。受け入れを強制的されることはない。（同意原則）
(2)紛争当事者のいずれか一方に加担するような行為を慎むこと。（中立原則）
(3)要員は護身や活動拠点の防護など自衛に必要な場合を除いて火器の使用は行わないこと。（自衛原則）
ＰＫＯの活動内容 活動内容は紛争の性格、規模によって多方面にわたっているがおよそ次のの三面がある。
(1)平和維持軍（ＰＫＦ） 軍事要員が主力を構成し紛争拡大の防止などに当たる活動。
(2)停戦監視団
(3)選挙監視団 など
ＰＫＯの活動例：１９５６年のスエズ動乱の時に派遣された平和維持軍に始まる。１９８９～９０年のナミビア独立に際する支援の頃から、選挙の監視や行政機構確立の支援など文民が行う任務が増えている。回数としては冷戦期（１９９０年まで）には通算１４活動を展開した。冷戦後は急増し、２００４年までで５９活動に上っている。
なお、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は国際連合の司法機関で、国家間の紛争を裁く裁判所であり、ＩＣＣはそれとは異なる機関である。
先進国と発展途上国の対立：しかし、先進国と途上国は「環境か開発か」という点で意見が対立した。先進国は、開発を抑えて環境をよくすることが必要と主張し、これから経済成長しなければならない途上国にとっては環境問題はあとまわしにすべきことであった。国連人間環境会議でのインドのガンディー首相の主張「貧困こそが最大の環境汚染である。」というのは途上国の主張を代表している。
環境問題の後退：しかし、翌１９７３年には、第１次石油ショックが起こり、世界は低成長の時代となった。そのため、１９７０年代は環境対策に票を回す余裕がなくなり、環境問題に関する関心は低下し、政策も停滞してしまい、次に国際的な環境問題に関する会議が開かれたのは、２０年後の１９９２年のリオデジャネイロでの「国連環境開発会議（地球サミット）」開催まで待たなければならなかった。