アメリカ発の世界恐慌：アメリカの投資家（株主）たちは、湯水のようにつぎ込んでいた資金を回収できないのではないかと不安になり、株価の値下がり前に売ってしまおうという心理が一斉に働いて、１９２９年１０月２４日（木曜日）に、ニューヨークのウォール街にある株式取引所で一斉に株価が暴落した。企業に投資していた銀行に対し、預金者は一斉に預金を引き出しに殺到し、支えきれなくなった銀行が倒産。融資のストップした企業は倒産し、工場は閉鎖され、労働者は解雇されて失業者があふれた。有効需要はますます低下し、さらに不況が続くという悪循環に陥った。当時のアメリカ共和党フーヴァー大統領は不況は周期的なもので、景気はまもなく回復すると考え、また「自由放任主義」、つまり市場原理に任せておけばいいという従来の共和党の基本方針を守ったため対応が遅れることとなった。
アメリカの経済不況の要因と背景：アメリカの恐慌発生の要因と背景としては次のようなことが考えられる。
・１９２０年代の戦後好況の中で設備投資が過剰になり、「生産過剰」に陥った。
・農産物も過剰生産のために価格の下落（農業不況）し、農家収入が激減、国内の有効需要が低下した。
・各国とも自国産業の保護のため、高関税政策を採ったので、世界市場の拡大も阻止されていた。
・同時にアジアの民族資本の成長、ソ連社会主義圏の成立などで、アメリカの市場が縮小していた。
世界恐慌となった理由：１９３１年５月、オーストリアの銀行クレディット＝アンシュタルトが破産し、恐慌はドイツにも波及し「世界恐慌」となったが、アメリカ発の株式暴落が世界恐慌に拡大した理由は次のようなことが考えられる。第１次世界大戦後、世界最大の債権国となっていたアメリカ合衆国の経済が破綻したことは、必然的に世界経済を破綻させることにつながった。特に、多額の賠償金と負債を抱えていたドイツはアメリカの支援で経済が成り立っていた（ドーズ＝プラン）ので、ドイツ経済も破綻、そのドイツから賠償金を取り立てていたイギリス・フランスの経済も破綻した。ドイツでは３人に１人が失業、世界全体の失業者５０００万に達するというという状況となった。
世界恐慌に対する当初の対策：アメリカ合衆国は１９３０年６月、スムート＝ホーレー法を成立させ、農産物だけではなく工業製品でも関税引き上げを実施した。各国も自国産業を守るために、保護貿易主義に転換したため、世界的な貿易不振が起き、かえって恐慌を長期化させることとなった。またフーヴァー大統領は１９３１年にフーヴァー＝モラトリアム（支払猶予令）、を発表し、戦債・賠償金支払いを１年停止することにしたが、タイミングが遅すぎて効果はなかった。各国は経済を立て直すため次々と１９３１年のイギリスの金本位制停止に続いて３３年にはアメリカ合衆国も金本位制から離脱に踏み切り、世界金本位制は崩壊した。資本主義列強は通貨ごとのブロック経済政策を採用することとなった。しかし、各国がブロック経済によって保護主義に転じたため、世界全体の自由貿易が衰退して貿易額が減少し、世界全体の不況にさらに加速させることとなった。
世界恐慌の及ばなかったところ：このように、資本主義は市場原理に任せたままだと常にこのような矛盾が起こる。そこで、資本主義経済を否定して国家による計画経済によって恐慌が起きないようにしようというのが社会主義の考えである。事実、世界恐慌が起こった時にすでに社会主義体制をとっていたソヴィエト社会主義共和国連邦はその影響を受けず、五カ年計画を推進した。しかし、同時にスターリン独裁体制が形成され社会主義も根底から変質した。
アメリカのニュー＝ディール政策：１９３３年に登場したアメリカ合衆国のＦ＝ローズヴェルト大統領のニューディール政策は農産物の過剰供給を抑え、工業生産の国家管理を強め、大幅な財政出動で公共事業を興して雇用を創出し、国内購買力の回復を図った。また、そのためには労働者の保護や社会保障の充実などにも取り組み、銀行を厳しく監視するなど資本主義の枠内での大胆な改革を実施した。そのような資本主義の原則を守りながら、自由放任ではなく政府が経済を強力にコントロールする必要があるという考えを理論化したのがイギリスの経済学者ケインズであった。彼は有効需要を増加させることによって過剰生産を解消するなどをめざし国家の財政政策によって公共事業を興して雇用を創出したり、低金利によって貯蓄を消費に回すことによって購買力をつけることなどを唱えた。アメリカは国内資源が豊かだったこともあって、次第に経済危機を克服し、第２次世界大戦を迎えることとなる。
ファシズムの台頭：世界恐慌の影響を最も強く受けたのがドイツであった。また植民地が少なく、国内資源も少ないイタリアも経済が破綻した。アジアでは日本はすでに大陸進出を果たしていたが、国内には地主制度など古い社会構造が残り、農村不況が慢性化し、低い購買力にとどまっていたため、資源と市場を海外に求める経済界と軍の思惑が強まっていた。このような「持たざる国」であるドイツ・イタリア・日本にファシズムが台頭する直接的な契機も世界恐慌にあった。アメリカでＦ＝ローズヴェルトが大統領となった１９３３年にドイツでヒトラーが政権を握った。
世界大戦後の恐慌対策：第２次世界大戦後も好景気と不景気の波や、幾度かの経済危機はあったが、基本的には「世界恐慌」を避けることができている。それは、戦前の各国バラバラの経済政策が激しい競争を生み出したことを反省し、国際連合のもとで、国際経済体制の安定を図るための国際通貨制度として、ブレトンウッズ体制というＩＭＦの創設や、ＧＡＴＴによる自由貿易の推進などが機能したことによる。その中核となったのがアメリカ経済であり、ドルを基軸とする固定為替相場制のもとで安定した戦後経済の復興が進んだ。また、資本主義諸国でも市場原理だけにまかせず、政府が経済をコントロールする社会主義的な原理を取り入れた混合経済体制をとったことも安定の要因であった。
２００８年の新たな経済危機：ところがこのような世界経済体制も１９７０年代から大きく変化し、アメリカ経済の落ち込み、日本経済の台頭、新興経済地域の台頭、ＥＵなど地域経済統合の進展とならんで、市場経済万能主義（新自由主義経済）の復活といった傾向がでている。特にアメリカ合衆国のブッシュ（子）政権の下で規制緩和政策が推進され、金融工学と称するさまざまな投機マネーによる利益追求が加速してサブプライム問題が起こり、２００８年９月には金融大手のリーマンブラザースの破綻をきっかけに、ふたたび世界恐慌の危機に立ち至っている。
「１９２９年の秋、農民は別として国中の人々が「永遠の繁栄という高台」の上に安定していると思われたそのとき、共和党の政策の賜といわれた商工業のにわか景気が、はげしい音をたてて崩壊した。一流会社の主要株が十月二十九日のただ一日で、軒並みに４０ポイント近く暴落し、１６００万株以上がニュー・ヨーク証券取引所で市場に投げ売りされた。この恐慌にひきつづいて銀行や鉄道会社や個人商社の破産、すでに苦境にあった農民間の苦悩の増加、工場や営業所の閉鎖、芸術家、‥ ‥教師といった全俸給生活者層（ホワイトカラークラス）の就業機会の急速な減退が起こったが、それはニュー・ヨークからカリフォルニアにおよぶものであった。１９３３年のはじめの数カ月に、１２００万の男女が失業したと計算された。‥‥破産と飢餓とが、農村の小作人や刈分小作人の小屋ばかりでなく、また産業労働者や知的職業者層の住む裏町ばかりでなく、大都会の繁華街までおそいかかった。」＜ビーアド『新版アメリカ合衆国史 』P.440＞
Epi． ウォール街のいわれ ニューヨークははじめ、１６５２年にオランダ人によって建設されたニューアムステルダムの入植地から始まる。この時オランダ人が、インディアンやイギリス人からこの地を守るために砦を築き、その壁があったところが現在のウォール街である。砦の壁はまもなく取り払われ、１７９２年にこの地にニューヨーク証券取引所が開設されてから、金融の中心地して続いている。
なお、世界の金融の中心地にはイギリスのロンドンのシティ（旧市街のこと）の一角であるロンバード街（イタリアのロンバルディア出身の商人がいたところから付けられた地名）、東京の兜町などがある。
第１期（１９２９年１０月～３０年９月） １９２９年の失業者数は１５５万（労働人口全体の３．２％）だったのが、３０年には４３４万人（８．７％）に増加。しかしまだ失業の深刻さは認識されず、人びとは「いつ好況に戻るか」を期待した。スムート＝ホーレー法の高関税によって国内市場は回復すると期待され、州政府による公共事業やハイウェイ建設も行われた。ニューヨークのエンパイア・ステート・ビル（摩天楼）も３０年に建設が始まり、３１年に完成した。
第２期（１９３０年１０月～３１年１２月） ３０年の冬から失業者が一気に増加した。３１年には８０２万人（１５．９％）となる。各自治体や都市は自衛的な失業者向けの給食や宿泊施設提供した。また恐慌の影響を受けなかったソ連の計画経済への関心が高まった。３１年６月のフーヴァー＝モラトリアムはヨーロッパ経済の救済となると期待されたが、現実はドイツの金融恐慌に始まり、イギリスが金本位制を離脱して不安が強まった。
第３期（１９３２年１月～３３年３月） 失業者は１２００万（２４％）に達し、このころから失業者のことを恐慌当初のように「仕事のない人」(the idle)ではなく、「失業者」(unemployed)と呼ぶようになった。フーヴァー大統領も失業対策に乗り出したが、仕事の確保は民間企業の責務だと考えられたので本格的にはならず、失業者数は３３年に１２８３万人（２４．９％）の最高水準に達した。（ニューディール開始後、１９３７年までに７７０万（１４．３％）まで回復する。）＜秋元英一『世界大恐慌』1999 講談社学術文庫 p.87-91＞
Epi. 「フーヴァー村」と失業者の反乱 「すべてを失った人びとが都市の公園や空き地に木切れや段ボールでつくったバラック小屋の集落は「フーヴァー村」、新聞紙は「フーヴァー毛布」、引っぱり出された空っぽのズボンのポケットは「フーヴァーの旗」と呼ばれるようになった。」１９３２年３月７日にはデトロイトで共産党に先導された３０００人がフォード社工場に抗議に詰めかけた。市の警察隊はデモ隊にむかって催涙ガス弾を発射、デモ隊は石や凍土片を投げて抵抗した。警官隊は実弾射撃を加え、デモ隊の４人が殺され、５０人が重傷を負うという事件が起こった。１９３２年７月には、ボーナス要求のためワシントンに集まった退役軍人のキャンプを軍隊を動員して焼き払った（マッカーサー将軍が指揮を執った）。＜林敏彦『大恐慌のアメリカ』1988 岩波新書 p.102-106＞
アメリカの農民は、大戦中に借金をして耕地を拡大し、機械を購入していたため、農産物価格の影響をもろに受け耕地を手放さなければならない農民も多くなった。農業不況は長期化し、さらに１９２９年秋は豊作であったため、いわゆる「豊作貧乏」が重なり、農民の購買力が著しく低下し、世界恐慌の一因となった。＜林敏彦『大恐慌のアメリカ』1988 岩波新書 p.70-73＞
株式ブームの実態 「コロンブスもワシントンもフランクリンもエジソンもみな投機家だった。」ということばで人びとは投機の危険性を忘れ、「誰もが金持ちになるべきだ」という題名の文章でジョン＝ラスコブは、人が一ヶ月にほんの１５ドルを節約してこれを優良株に投資しすれば、配当金などを別としても、２０年後には少なくとも８万ドルの金を手にすることができ、この投資から受ける収入は少なくとも月額四百ドルになる、と説いた。また会社どうしが株を持ち合い、実際の株の価値については誰もわからなくなった。投資信託も急増し（なかには詐欺まがいのものあった）、セールスマンが株を売りまくった。その投資会社の株も高値で売られ、資本の巨大なピラミッドが出来上がった。人びとは仲買人の言うことを信じるほかなかった。「雑貨屋、電車の運転手、配管工、お針子、もぐり酒場の給仕までが相場をやった。反逆しているはずの知識人さえも、市場にいた。」＜Ｆ．Ｌ．アレン／藤久ミネ『オンリー・イエスタディ』1932 ちくま文庫 p.406-415＞
Harbert C. Hoover (1874-1964)
フーヴァー政権の恐慌対策：１９３０年にはスムート＝ホーレー法を制定して農産物・工業製品に幅広く高関税をかけ、国内産業を保護しようとした。しかし、かえって諸外国も対抗して高関税策を採ったため、世界貿易は減少し、恐慌をさらに深刻なものにしてしまった。さらに、翌１９３１年にはフーヴァー・モラトリアムとしてドイツの賠償金と戦債の１年間の支払い猶予を打ち出したが、すでにドイツなどヨーロッパ経済は壊滅的だけ期を受けていて、遅すぎたため効果がなかった。
フーヴァー大統領の評価：フーヴァー大統領の大恐慌対策について、歴史学者ビーアドは次のように評価している。「始めは、いつもの経済恐慌ぐらいのものだろうと考え、大統領は「われわれは前世紀に十五回にも及ぶ大きな不況を切り抜けた。‥‥その不況を切り抜けるごとに‥‥前にもました繁栄の時期をむかえた。今度もそうなるだろう」と言った。しかし、何ヵ月も、何年も続くに及んで、商工会議所、アメリカ労働総同盟、など諸団体は総合的な不況対策を政府に要求した。今まで恐慌に対して歴代の大統領は、私企業に介入する権限は憲法上もっていないと信じるがごとく、対策を講じてこなかったが、フーヴァー大統領はただちに、労働と資本とを再び活動せしめる大規模な公共事業計画の施行法をつくるよう議会に要請し、また復興金融公社と私有住宅金融公社の設立を実現させた。ひとびとが彼に非難をあびせたのは、彼が何もしなかったからではなく、やり方が全国的破局という重大さに相応した規模で正しい対策を十分やらなかったことに対してであった。」＜ビーアド『新版アメリカ合衆国史 』 P.440-1＞
Epi. 人道主義者フーヴァー：フーヴァーはアイオワ州の小さな開拓村の、一家５人が２部屋で暮らす貧しい農民の子に生まれ、８歳までに両親に死別した。同じクエーカー教徒の友人の推薦ででスタンフォード大学で学び、鉱山技師を志し、世界中の鉱山をまわって修行した（義和団事変の時は中国にいた）。やがてロンドンの鉱山会社の重役となり、大きな富を築いて独立した。４０歳でロンドンにいた時、第１次世界大戦が勃発、フーヴァーは私財をなげうって北フランスやベルギーに取り残されたアメリカ人の救出にあたった。アメリカが参戦を決めるとウィルソン大統領の下で食糧問題の指揮を執るようワシントンに呼ばれた。戦後はパリ講和会議の連合国首脳の要請で、ヨーロッパの戦争罹災者の食糧供給の仕事に乗りだし、彼は「偉大な人道主義者」として知られるようになり、彼のもとには感謝をこめた１００万人もの子どもの署名ｙが図面が送られた。またウィルソンの指示でポーランドにも飛び、ロシアの作家ゴーリキーの要請を受けて革命後のロシアにも援助を差し向けた。＜林敏彦『大恐慌のアメリカ』1988 岩波新書 p.59-67＞
フーヴァー大統領は大戦後まもなくから明らかになっていた農産物の下落を止めるため、外国からの農作物輸入を制限する高関税政策を検討していた。１９２９年に世界恐慌が始まると、議会内にも保護主義が台頭し、上院のスムート議員と下院のホーリー議員が連名で農産物のみ成らず工業製品にも高関税を課す法案を提出した。その法案が議会を通過するとただちに大統領は署名した。このような保護貿易主義は世界経済全体から見ればマイナスであり、恐慌対策としては逆効果であると主張する１０００名以上の経済学者が大統領に署名しないよう警告したが、フーヴァーはそれを無視して署名し、１９６０年６月に同法は成立した。これによって３３００品目のうち８９０品目の関税が引き上げられ、アメリカの輸入関税は平均３３％から４０％となった。オランダ、ベルギー、フランス、スペインおよびイギリスは直ちに報復的関税措置を発表した。結果としてアメリカへの輸出の門戸を閉ざされたヨーロッパ経済の危機が醸成され、ドイツの銀行制度の崩壊となった。一面で３１年春にはアメリカの生産と雇用は工場の兆しを見せたので、フーヴァーは保護主義が正しかったと主張し、アメリカを恐慌に陥れたのは軍事支出を増大させて財政均衡を失ったヨーロッパ各国の政策が原因であると後に述べている。１９３２年の大統領選挙ではフランクリン＝ローズヴェルトはフーヴァーの高関税政策を厳しく批判し、選挙戦で勝利することとなった。＜林敏彦『大恐慌のアメリカ』1988 岩波新書 p.89-91＞
Ｆ＝ローズヴェルト政権での経済ナショナリズムの修正：次期大統領Ｆ＝ローズヴェルトのもとでニューディール政策が始まると、国務長官となったコーデル＝ハルの努力により、１９３４年６月に互恵通商協定法が成立して、経済ナショナリズムを修正し、多角的、互恵的な貿易関係を復活させた。１９３６年にはイギリス・フランスとの三国通貨協定、３８年に米英通商協定を制定し、続いて３９ヵ国との協定を締結した。１９３９年にはその流れで中立法を制定し、イギリスに対する財政的・軍事的支援を決めた。共和党はこの時点でも高関税政策を標榜したため、輸出不振に悩む産業界の支持を失い、ローズヴェルトの再選を許すこととなった。＜秋元英一『世界大恐慌』1999 講談社学術文庫 p.229-230＞
１.銀行および通貨の統制：閉鎖された銀行の再開と通貨の管理。すべての銀行はきびしく連邦政府の監督を受け、健全な再建ができるところには貸し付けが行われ、救済不能な銀行は整理された（グラス＝スティーガル法）。また、金本位制は停止され、金銀貨や硬貨は回収され政府に委託。合衆国政府当局の発行し管理する紙幣に切り替え、従来の紙幣と金銀貨を交換する権利は廃止された。これで巨額の金銀をもつ銀行が持っていた合衆国の通貨発行への支配力はなくなった。
２.財政救済策：財政難にとなった財産所有者および法人に対する連邦政府の貸付け。
３.農民の救済：小麦、とうもろこし、綿花、食肉などの膨大な余剰を従来のように外国に売りさばくと言うのではなく、また国内市場の拡大をはかるのではなく、生産を削減し、それによって生じた減収は補助金で償う、という農業調整法（ＡＡＡ）の制定。個人の自由な経営に任され、国家はそれを統制してはいけないという従来の慣例を打破し、政府が農民の生産をコントロールしようとしたことが画期的である。
４.私企業の規制と奨励：膨大な在庫と失業者に苦しむ産業界に対し、全国産業復興法（ＮＩＲＡ）を制定。建設活動に活気を与え労働者に購買力をつくりだす目的で、テネシー河開発公社（ＴＶＡ）など公共土木事業に対して数十億ドルの支出を認め、また就業と生産と国内販路を増加促進するため商工企業を組織化し、需要に対する供給の調整、価格の協定を認めた。一方で、株式市場における投機の行き過ぎや大会社への融資の行き過ぎを抑える目的から証券取引委員会を設置した。
５.労働者の保護：全国産業復興法は雇主と被雇用者の団体協約権を規定したが１９３５年最高裁が同法の大部分を憲法違反と宣告、そこで議会は全国労働関係法＝ワグナー法を可決し、団体協約の尊重を規定、その施行のために全国労働関係委員会が設立された。
６.社会保障の充実：要扶養や失業や貧困や老齢という特定国民層への社会保障を充実させようとして、数十億ドルの予算を立て、就業促進対策本部の設立し、１９３５年には社会保障法を制定した。＜ビーアド『新版アメリカ合衆国史 』 P.444-447 などによる＞
※ニューディール政策の経済学上の理論的裏付けとなったとされるのがイギリスの経済学者ケインズの理論であった。しかし、１９３３年段階ではＦ＝ローズヴェルトは直接ケインズと話し合っているわけではなく、またケインズが主著であり、ケインズ理論を体系的に述べた『雇用・利子および貨幣の一般的理論』を発表したのは１９３６年である。
Franklin Delano Roosevelt
1882-1945
ニューディール政策： １３３３年に始まるニューディール政策の主要な内容は、農業調整法（ＡＡＡ）・全国産業復興法（ＮＩＲＡ）・テネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）・ワグナー法・社会保障法・金本位制停止など、多岐にわたるが、そのねらいは、従来の自由放任主義の原則を改め、政府の積極的な経済介入によって、公共事業などを行って雇用を創設し、労働者保護や社会保障の充実によって弱者を救済して全体的な国内の購買力を回復（内需回復）して、恐慌を克服しようとするものであった。
外交政策：１８３３年、市場の拡大と日本・ドイツへの牽制の意味から、ソビエト連邦を承認した。ヨーロッパにおけるドイツ、イタリアのファシズムの台頭には、１９３５年に議会が制定した中立法の規定に従って中立を守り、直接参戦は孤立主義の伝統をふまえ慎重に回避した。ヒトラーがポーランドに侵攻して第２次世界大戦が勃発してからは中立法を改正してイギリスへの武器輸出を開始し、以後は参戦の機会を待った。またそれまでのアメリカのカリブ海外交の強圧的態度を改め、善隣外交を展開、キューバのプラット条項の廃止などを実現した。また、１９３４年には議会でフィリピン独立法が成立し、１０年後のフィリピンの独立を認めた。
第２次世界大戦への対応：次第にイギリス・フランス支持を明確にし、１９４０年、異例の３選を果たし（アメリカ大統領ではＦ＝ローズヴェルトのみ）、１９４１年１月の就任演説で、「言論および表現の自由、信教の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由」を守るのがファシズムとの戦いであるという有名な「四つの自由」演説を行った。３月には武器貸与法を制定して事実上の参戦を果たした。またチャーチルとの大西洋会談を行って早くも戦後における国際平和を維持できる機構の創設で一致し、その構想から国際連合が生まれることとなった。最終的には１２月、日本軍の真珠湾奇襲を受けて第２次世界大戦に参戦することとなった。孤立主義を放棄したアメリカは、大戦を通じて積極的に連合国側のリーダーシップをとるようになり、英ソ首脳とのカイロ会談、テヘラン会談、ヤルタ会談などを進める。戦争が継続する中、ついに４選を果たしたが、まもなく１９４５年４月、大統領在任中に病死し、副大統領であったトルーマンが後継者となった。 → アメリカの外交政策
Epi. ファーストレディ、Ｆ＝ローズヴェルト夫人 フランクリン＝デラノ＝ローズヴェルト（ＦＤＲと言う）は、小児マヒのため車椅子の生活で大統領の激務に耐えていた。異例の４選を果たしたことから判るように、ワシントン、リンカンと並んでベストスリーに入る人気のある大統領であった。国民に親しまれたのは、その政策もさることながら、「炉辺談話」と称してよくラジオを利用して国民に語りかけたことが一因であり、マスコミを利用した政治家の第一号ということができる。また夫人エレノアも、行動的で知的、進歩的な発言で人気があった。太平洋戦争のさなかの４３年、太平洋戦争の最前線で日本軍が撤退したばかりのガダルカナル島を慰問し、兵士から「エレノアがいるぞ！」と大歓迎されたという。＜猿谷要『物語アメリカの歴史』1991 中公新書 p.158-＞
Epi. ソヴィエトよりボリシェヴィキ的 ＡＡＡでは連邦政府（農務長官）に強大な権限を与え、「ソヴィエトに存在するいかなる法律や規則よりもボリシェヴィキ的だ」という反対も強かった。・・・・供給削減のためには、連邦政府の指導の下に過激な政策が断交された。１９３３年６月、農業調整局（ＡＡＡ）は収穫直前の綿花の４分の１をすき倒すキャンペーンに出た。その夏農民は、１０００万エーカーの綿花をすき倒して補助金を手に入れた。落ちこぼれた綿を拾って布団をつくれば法律に違反すると告げられた老黒人農夫は、「おめいさんがた、白人の旦那アちィと狂ってんじゃねェですかい」とつぶやいた。＜林敏彦『大恐慌のアメリカ』1988 岩波新書 p.132-133＞
Epi. かわいそうな子豚 豚肉価格維持のためのキャンペーンはさらに凄惨を極めた。政府は１９３３～３４年の豚肉生産を１６％減らすことを目標に、子豚と妊娠中の雌豚を市場価格より高く買い入れることにした。ただちに「かわいそうな子豚」が何百万頭も屠殺され、柵の隙間から逃げ出してキーキー泣き叫ぶ子豚とそれを追い回す人間とは「悪夢」の状況を呈した。豚肉加工業者は、伝統的方法に代えて効率のよい大量電気屠殺法を考え出した。・・・」＜同 p.133＞
全国産業復興法のねらい：技術進歩によって巨大化した企業が、過当競争を続けた結果、リスクが高まり大量失業につながった。今や公共の利益を擁護するためには、企業の競争を制限し、連邦政府との協力関係の下に秩序だった生産を行うことが問題の根本的解決のために必要である。という考えに基づいて制定されたＮＩＲＡの目的は、産業ごとの企業を組織し、連邦政府と共同で生産と価格を調整し、労働条件を守らせて労働者を保護することによって、安定的な完全雇用を実現し、国内購買力を回復することであった。これは、従来の自由競争と独占の禁止という自由主義的資本主義の原則（共和党政権かで推し進められてきた）を放棄し、政府が協力に経済に介入し、不況カルテルを認めて、有効需要と完全雇用をめざすという修正資本主義に大転換するものであった。
最高裁判所による違憲判決：全国産業復興法（ＮＩＲＡ）に対しては、独占を助長するものと批判が当初から強かった。また産業団体の中核となるような企業はこれを支持したが、中小企業には反対の声が強かった。１９３５年５月、最高裁判所は、全国復興局（ＮＲＡ）の公正行為コード設定と遵守への連邦制の関わりを、大統領（行政府）による議会の立法権への侵害であるとして憲法違反と断じ、その無効を宣言、そのためＮＲＡは廃止された。しかし、Ｆ＝ローズヴェルト大統領は、ＮＩＲＡの中から、最低賃金、最高労働時間、団体交渉、若年労働の禁止に関する項目を残すことにし、全国労働関係法（通称ワグナー法）を提案し、制定させた。＜林敏彦『大恐慌のアメリカ』1988 岩波新書 p.134-137 、秋元英一『世界大恐慌』1999 講談社学術文庫 p.199-209などによる＞
テネシー川流域は、テネシー、アラバマ、ジョージア、ミシシッピ、ノース・カロライナ、ケンタッキー、ヴァージニアの諸州にまたがり、全長１０００ｋｍ。公社は３名から成る理事会が運営、ローズヴェルトは理事長に５５歳の洪水制御の専門技師Ａ＝モーガンを、残る二人はテネシー大学学長で農業科学者のＨ＝モーガン、法律家の弱冠３４歳Ｄ＝リリエンソールを任命した。三人の理事は意見の違いもあり、困難を極めたが、それでも発電、森林の再生、土壌回復、農業の改善、学校の建設、レクリエーションなど広範な事業を展開した。高さ１４０ｍのフォンタナ・ダムをはじめとする４０基の発電ダムと１０基の非発電ダムは現在も稼働している。＜林敏彦『大恐慌のアメリカ』1988 岩波新書 p.147-150＞
グラス＝スティーガル法の意義：銀行法や証券法などの金融関連法はたびたび改定され、ニューディールの中でもマイナーな立法と見られがちであるが、「歴史上初めてウォール街を規制し、銀行制度を中央銀行による政策コントロールを確立し、預金者保護を制度的に保障した金融制度の改革は、その後レーガン時代に至るまでのアメリカの金融制度の基礎を固め、他のいかなるニューディール立法よりも成功したものとなった。」＜林敏彦『大恐慌のアメリカ』1988 岩波新書 p.137-139＞
グラス＝スティーガル法の廃止：１９８０年代のレーガン政権（共和党）下で規制緩和、自由競争の復活という経済路線が強まり、証券と銀行の分離を原則とする１９３３年銀行法（グラス＝スティーガル法）の見直しが始まった。１９９０年代のＩＴ好況に転じたアメリカ経済を背景に、１９９９年11月、共和党が多数をしめる上・下院はグラス・スティーガル法を廃止し、銀行・証券・保険を兼営する総合金融サービスを自由化する法律（グラム・リーチ・ブライリー法）を可決、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。このように新自由主義に基づいて金融をも自由競争にさらすことになったアメリカ経済はその後、金融工学というコンピュータ依存の金融商品が暴走し、サブプライムローンなどの問題を引き起こすこととなった。
要因としての金融危機：１９２９年に株式が大暴落したが、同時に銀行の倒産が起こったわけではなく、約１年後の３０年から次第に増え始め、３３年にはピークに達して爆発的に増加した。恐慌の長期化し、さらに３１年にイギリスが金本位制を離脱し、ポンドを切り下げたため、アメリカの金が流出することとなったことが要因としてあげられる。金融不安から預金者が一斉に預金引き出し（取り付け）に動き、銀行破産が急増した。
Ｆ＝ローズヴェルトの金融不安解消：就任直後の３月９日（木曜）に緊急銀行法を特別議会にかけて成立させ、銀行休業日を無期限延長して取り付け騒ぎを抑えた。さらに１０日（金曜）には緊縮財政法を通し、大統領・議員・政府職員などの給与の１５％削減、軍人恩給の削減などを打ち出した。そして日曜日にはラジオの「炉辺談話」で銀行の営業再開を約束、国民に預金を訴えた。月曜には安心した国民が現金を預金につめかけ、「資本主義は８日で救われた」と言われた。＜林敏彦『大恐慌のアメリカ』1988 岩波新書 p.125-128＞
金本位制の停止とドル切下げ：３月の銀行休日宣言の際に金銀貨・地金の輸出を先ず禁止し、４月５日には金貨等の退蔵が禁止され、４月１９日に禁輸出禁止令によってドルと金の兌換が最終的に禁止された。ドルは他のすべての通貨とフロート（浮動、連動して発行される）ようになり、ドル切下げはこの時点ではじまったといえる。ドルが下落したことによってアメリカの輸出品、例えば綿花などの輸出が勢いを盛り返した。
管理通貨制度への移行：１９３４年１月、金準備法が制定され、これによって連邦準備銀行から財務相に金貨と金地金がすべて引き渡され、財務相が唯一の合法的な金保有者となった。Ｆ＝ローズヴェルトはドルの金価格を約４０％切り下げて、当時の実勢に近い金１オンス＝３５ドルに固定し、管理通貨制度への移行を完了した。ドル切下げと金本位制離脱＝管理通貨制の採用によって、国内物価引き上げを優先して（国際的な為替安定を犠牲にして）国民的要求に応えたと言うことが出来る。＜秋元英一『世界大恐慌』1999 講談社学術文庫 p.182-183＞
金本位制の自動調節作用：金本位制では輸出入の差額は金で払われ、調節される。ということは貿易が赤字になると金が国外に出て行き、国内通貨量は減少し、国内の所得は減り物価は下がることになる。すると輸入は減り、輸出が増えて貿易赤字は解消にむかう。金本位制にはこのようなメカニズムがあり、それを金本位制の自動調節作用という。
金本位制の成立：金本位制は１８１６年にイギリスに始まり、１８４４年にイングランド銀行が金と交換可能なポンドを兌換紙幣（金１オンス＝３ポンド１７シリング１０ペンスを平価とした）として発行し、１９世紀末にロンドンを中心とした国際金本位制として確立した。
第１次世界大戦と金本位制：金本位制は１９１４年の第１次世界大戦で一時停止されたが、１９２５年にイギリスをはじめ各国が金本位制に復していた。金本位制によって各国の通貨は金との等価関係にあることとなり、相互に交換が自由に行われることが保障されていた。しかし、この時イギリスは国家的威信にこだわり、旧平価で金本位制に復したため、貿易収支が悪化し、資金がアメリカに移動し、アメリカの金融緩和と相俟ってアメリカの株式市場が暴走する遠因となった。日本も１９３０年に金解禁に踏み切った（金本位制となること）が、やはり旧平価での解禁であったため、金の流出がおきて失敗した。
金本位制度と世界恐慌：しかし、第１次世界大戦後はドイツの賠償金負担、イギリス・フランス・イタリアなどの対米戦債の支払いという、生産性の成長を阻害する要素が存在するなかで、アメリカ合衆国経済への一極集中が行き過ぎ、にもかかわらず旧来のイギリスを中心とした金本位制のシステムが温存され、アメリカ合衆国も世界経済全体に責任を持つという意識がなく、またアメリカ合衆国はヨーロッパ諸国に比べて中央銀行の設置が遅く、ようやく１９１３年に連邦準備制度が成立したため中央銀行の役割を担う連邦準備制度理事会が金融機関に対し十分な統制力を持っていなかったため、恐慌を拡大させてしまった。アメリカ合衆国は実質的な世界経済のリーダーに立たされていながら、国際連盟への加盟を拒否し、リーダーとしての責任を果たさなかった。１９３３年６月のロンドン世界経済金融会議では、金本位制離脱国と金ブロック－フランス、イタリアが対立し、アメリカのＦ＝ローズヴェルトは国内経済復興のニュー＝ディール政策を優先して、調停役を放棄したため、会議は決裂し第２次大戦中のブレトン＝ウッズ会議まで全体協議の場がもてなくなった。
各国の金本位制の崩壊：世界恐慌の深刻化の中で世界的な金融不安が広がり、１９３１年から３３年の間に次々と金本位制から離脱する。まずドイツの銀行破綻を受けて３１年９月にマクドナルド挙国一致内閣のイギリスが金本位制停止に踏み切り、イギリスとの関係の深いポルトガルや北欧諸国がそれにならった。同年１２月、日本の犬養毅内閣が禁輸出再禁止を決定。さらに１９３３年３月、Ｆ＝ローズヴェルト大統領のアメリカ合衆国も金本位制から離脱し、ここに世界の金本位制は崩壊した。一方、フランス・オランダ・ベルギーは金本位制を維持し、金ブロックという一種のブロック経済圏を形成する。
管理通貨制度：金本位制に代わる通貨制度は、中央銀行の管理の下で、紙幣が発行される、管理通貨制度に移行することとなった。管理通貨制度では紙幣は不換紙幣（金に代えることが出来ない）として発行される。紙幣の発行量は金の保有量によるのではなく、中央銀行の持つ資産を根拠として発行される。
戦争への道、平価切り下げ競争：世界通貨制度としての金本位制が崩壊した後は、資源に恵まれたアメリカ合衆国はニュー＝ディール政策によって国内購買力を回復させることに成功していくが、イギリス・フランスはブロック経済圏を形成して保護主義をとるようになり、また日本を含む各国は平価の切り下げ（自国通貨の価値を下げる）を行うことで、輸出を多くし、国内産業を守ることを競うようになった。それはさらに国内の労働者への低賃金という形でしわ寄せを強めることとなり、世界全体の購買力を低減させ、また資源や安い労働力を求めて領土・勢力圏の拡大をはかる戦争への道を開くこととなった。ナチスドイツの「生存圏の拡大」、日本軍国主義の「満州国」などがそれにあたる。
第２次世界大戦後の国際通貨制度：第２次世界大戦後は連合国を主体に世界経済の国際協調体制であるブレトンウッズ体制をつくり、アメリカ合衆国のドルを唯一の基準通貨とし、平価切り下げ競争が起きないように固定為替制度をとることとなった。また国際収支の悪貨によって１国の経済が破綻すると、世界経済全体に影響を及ぼしたことを反省して、国際通貨基金と世界銀行を設立した。
＜金本位制については、岸本重陳『経済のしくみ１００話』岩波ジュニア新書 p.150-153、金本位制と世界恐慌については、林敏彦『大恐慌のアメリカ』岩波新書 などを参照＞
ワグナー法の内容とねらい：労働者の団結権・団体交渉権・ストライキ権を保障し、具体的方式として組合の代表権に多数決原理を採用し、労働者の権利を国家的に保障する機関として「全国労働関係委員会」（ＮＬＲＢ）に広範な権限を付与した。また、雇用者の「不当労働行為」（組合に対する干渉、抑圧、強制、援助、妨害、雇用条件による差別、組合活動を理由とした解雇、団体交渉の拒否）を禁止した。ワグナー法のねらいは、経済的には労働者に購買力を付与して国民所得の賃金部分を増大させ、所得再分配を実現しようと意図した。＜秋元英一『世界大恐慌』1999 講談社学術文庫 p.209-210＞
労働組合運動の活発化：１９３３年の全国産業復興法（ＮＩＲＡ）、それに代わる３５年のワグナー法の制定によって、アメリカ合衆国の労働運動は法的保護のもと未曾有の組織化が進んだ。同時に、組合運動をめぐって旧来のアメリカ労働総同盟（ＡＦＬ）が分裂し、産業別組合会議（ＣＩＯ）が生まれるという変化をもたらした。労働組合は資本主義社会の中で経営者に対する「拮抗力」をもつに至り、１９３８年には公正労働基準法が改めて制定されて、最低賃金（全業種で８年後に４０セント）、労働時間（３年後に週４０時間）が統一された。
ワグナー法の修正：第２次大戦後、冷戦下でアメリカ社会に社会主義や労働運動に対する警戒が強まる中で、１９４７年に共和党が多数を占める議会でタフト＝ハートレー法が成立し、ワグナー法の「労働者寄り」の内容はいくつかの点で修正され、その理念は後退することとなった。
John Maynard Keynes 1883-1946
ケインズはケンブリッジで経済学を学び、若い頃はロンドンの芸術科集団ブルームズベリー・グループ（小説家のヴァージニア＝ウルフ、評論家のリットン＝ストレイチーら、当時としては反権威主義的な思想の人々の集まり）に加わっていた。ケンブリッジの経済学の教師から大蔵省の役人となり、第１次世界大戦後のパリ講和会議のイギリス代表湾に加わった。１９１９年に『平和の経済的帰結』を発表してヴェルサイユ条約がドイツに対して過度な賠償を求めたことが後の戦争につながることを警告し注目を集めた。１９２９年の世界恐慌後は資本主義は危機を迎えたが、ケインズは社会主義を否定して、資本主義に修正を加えることによって危機を克服することを説き、３６年に『雇用・利子および貨幣の一般的理論』を発表した。そこでは完全雇用を生み出す有効需要の開発を、国家が公共事業を興すことによって生み出すことを提唱し、おりからアメリカのＦ＝ローズヴェルト政権が展開していたニューディール政策に理論的意義付けを与えた。ケインズの、財政政策（税による景気の調整）、金融政策などの国家による市場の統制によって経済恐慌を回避することが可能であると考える「修正資本主義」は大きな影響を与え、社会主義に対抗する思想としてアメリカ・イギリスの経済政策の基本とされた。ケインズは第２次世界大戦後のブレトン＝ウッズ会議でも主導的な役割を果たした。
ケインズの経済理論に対しては、当時すでにハイエクに代表される反論があった。ハイエクはケインズ経済政策は市場の自由な競争を束縛することになるとして批判し、自由主義の立場を貫こうとした。また現代のフリードマンらのシカゴ学派に代表される新自由主義の経済理論は、ケインズ主義が「大きな政府」を産みだし、税負担や規制強化が自由な企業の競争を損ねているとして、国営企業の民営化、規制緩和、減税、社会福祉支出削減などの、いわゆる「小さな政府」論を展開し、チリのピノチェト政権、イギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権、日本の中曽根政権、小泉政権などに大きな影響を与え、「ケインズ経済学は古い」とされるに至ったが、現在はその新自由主義の行き過ぎも批判の対象とされている。
ブロック経済の例
・スターリング＝ブロック（ポンド＝ブロックともいう） イギリスは１９３１年、大英帝国から英連邦という名称に切り替えて、旧植民地グループを再編し、ポンドを基軸とするスターリング圏を作った。
・ドル＝ブロック アメリカ合衆国を中心とした南北アメリカ大陸を一つのドル経済圏として形成した。
・金ブロック フランスを中心とした、金による支払い（金本位制）を通じて結束した西ヨーロッパ諸国グループ。
「持たざる国」のブロック経済
これらの「持てる国」に対抗する、「持たざる国」と自己を規定したドイツ、イタリア、日本は「自給自足圏」を確保するために軍事的侵略の道を選んだ。ドイツは排外主義をかかげるナチスが権力を掌握すると、東ヨーロッパから中近東への進出をめざした。イタリアはファイスト政権の下で、北アフリカからバルカン半島さらに中近東への野心を持った。日本は「大東亜共栄圏」を構想したが、それはアジア市場に「円ブロック」を築くねらいであった。
ブロック経済の影響
１９２９年～１９３３年の世界恐慌期に、資本主義主要国がブロック経済政策を採ったため、世界貿易はこの４年間に７割が減少、その結果、欧米と日本で数千万人の失業者が出た。そのような社会不安を背景に、イギリス・フランス・アメリカの「持てる国」グループと、ドイツ・イタリア・日本の「持たざる国」の勢力圏をめぐる対立が深刻化し、ソ連社会主義政権に対しては双方とも警戒心強めながら接近を模索するという複雑な外交関係の進展を経て、最終的に連合国と枢軸国と二分されて第２次世界大戦に突入した。従って、帝国主義諸国がブロック経済政策を採ったことが世界大戦をもたらした直接的要因と言うことができる。
第２次世界大戦後のブロック経済の否定
このように帝国主義諸国が経済ブロックを作って抗争したことが第２次世界大戦をもたらしたことを反省し、戦後国際社会の原則として排他的経済ブロックの形成および保護主義政策を防止し、自由貿易を推進する必要があるという認識が生まれ、１９４７年に「貿易と関税に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」が制定（４８年発足）され、貿易の自由化、関税の軽減に関する多角交渉をが行われることになった。（この体制は１９７１年のアメリカのドルショックなどを機に転換するし、またＧＡＴＴは１９９５年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に改組、強化された。
１９３２年１月１８日、上海の共同租界で日本人の僧侶が中国人に襲撃されて死亡する事件がおったことを機に、日本海軍陸戦隊が出動し、中国軍と衝突した。中国側では「一・二八事変」と呼んでいる。中国軍は頑強に抵抗、日本軍は陸軍部隊を増強し、三月に中国軍を上海から撤退させ、５月５日に停戦協定（淞滬停戦条約）を成立させた。この戦闘で上海市街は大きな被害を受けた。
この事変は、戦後になって、上海駐在日本公使館付き武官であった田中隆吉少佐が、関東軍参謀板垣征四郎大佐の依頼で、中国人を買収して襲撃させたものだったことが判明した。満州事変の勃発で満州に集中している列国の関心をそらすのがねらいであった。この戦闘で、爆弾を抱いて敵陣に突入した日本兵が「爆弾三勇士」として国民的な英雄とされ、歌や映画も作られ、軍国主義化が一気に加速した。この事変直後の４月２９日、上海の虹口公園で行われた天長節（天皇誕生日）の祝賀会で、朝鮮独立運動家の金九（大韓民国臨時政府のメンバー）による爆弾テロが起こされ、日本軍の上海派遣軍司令官白川義則大将が死亡、重光葵（終戦時の外務大臣）が重傷を負う事件が起こった。
Epi. 満州国・冀東防共自治政府とアヘン政策 中国の東三省、熱河省一帯にはアヘンの吸飲とその栽培が行われていた。満州国はアヘンに対して厳禁ではなく漸次減少させていくという漸禁政策をとり、事実上吸飲を認め、さらにその生産販売を専売制として国家収入にあてようとした。日本軍が熱河省や内蒙古に支配権を拡大し、冀東防共自治政府を樹立したのもその地域がアヘンの生産地域であり、大きな利益を得られるからであった。この地のアヘンを精製して造ったヘロインなどの麻薬は天津や上海などで広く販売され、犠牲を多く出した。日本支配地におけるこのようなアヘン政策は、大戦後の東京裁判でも国家犯罪の一つとして裁かれることとなる。＜江口圭一『日中アヘン戦争』1988 岩波新書 p.44-57＞
Epi. 中国国歌、義勇軍行進曲が生まれる。 十二・九学生運動の時、学生たちが声をそろえて歌った歌があった。「起て！奴隷となることを望まぬ人々よ。われらの血潮をもって新たな長城を築こう・・・」。この曲の題名は「義勇軍行進曲」といい、ほかならぬ現在の中華人民共和国国歌である。作曲者は聶耳（ニエアル）といい、少数民族の母親をもつ昆明出身の若者だった。映画音楽をつくりながら共産党に入党、３５年に『風雲児女』の主題歌としてこの歌を作った。映画は大ヒットが彼はその完成を見る前に国民政府の特務機関に追われて日本に亡命し、７月に藤沢の鵠沼海岸で遊泳中に事故死した。２４歳だった。現在、鵠沼海岸には彼を記念した碑が造られている。＜菊池秀明『ラストエンペラーと近代中国』2005 中国の歴史10 講談社 p.332＞
この間、国民党軍の攻撃を受けながら大河や雪山を越え、紅軍は初めの８万６千の兵力が、最後にはわずかに８千に減少するという、苦難の行軍であった。この長征の途中、１９３５年１月に、遵義会議が開催され、それまでのコミンテルン指導体制に代わって、毛沢東の指導権が確立した。
国民党との内戦でその圧力を受け、中華ソヴィエト共和国の首都瑞金を放棄し、長征に移らなければならなかった中国共産党が、長征の途中の貴州省遵義において、路線決定のための重大会議を開催した。路線は、コミンテルンから派遣されていたリトロフらの指示に忠実な秦邦憲（ソ連留学組）ら都市に対する全面攻撃を主張していた主流派と、中国独自の革命路線をかかげ農村に根拠地を造って都市を包囲する戦術を主張していた毛沢東らがするどく対立していた。毛沢東は主流派を「極左冒険主義」として批判、それまで主流派であった周恩来が自己批判して誤りを認め、会議の大勢は毛沢東支持にまわり、結局秦邦憲は指導部からはずされ、毛沢東が軍事担当の政治局常任委員に復活した。これによって毛沢東が共産党の主導権を握り、毛沢東路線が採用されることになった。中国共産党でコミンテルンの支持を得ずに指導権を握ったのは毛沢東が初めてであった。コミンテルンは共産党内で王明などソ連帰国組を通じてなお影響力を持ち、１９４３年にコミンテルンが解散するまで対立が続く。
Epi. 『中国の赤い星』 中国共産党の革命根拠地に入り、最初に毛沢東にインタビューしたアメリカ人ジャーナリストがエドガー＝スノウであった。彼の著書『中国の赤い星』には、延安（及びその前に拠点としていた保安）での、毛沢東を初め、周恩来、彭徳懐、朱徳、林彪などの若い共産党指導者たちの群像が生き生きと報告されている。スノウの見た毛沢東の第一印象は「かれはやせたリンカーンのような人物で、中国人の平均身長より高く、やや猫背で頭には濃い黒い髪の毛が非常に長くのび、大きなするどい眼を持ち、鼻は鼻梁が高く、頬骨が突き出ていた。私の一瞬の印章では、非常に機敏な知的な顔という感じだった・・・。次に私がかれを見たときは、毛は帽子をかぶらずに、夕闇せまる街路を二人の若い農民と話しながら、熱心に身ぶりをまじえて歩いていた。かれは南京政府がかれの首に二十五万元を懸けているにもかかわらず、落ちついて他の歩行者と歩いていた。・・・」＜エドガー＝スノウ『新版中国の赤い星』1964 筑摩書房 p.58＞
中国の通貨は清代以来、銀を基本として各地の様々な銀行が紙幣を発行していたが、統一がとれておらず不安定であった。国民政府蒋介石は北伐完成によって国内統一を達成すると、懸案であった通貨制度の統一と近代化に踏み切った。１９３５年１１月、幣制緊急令を制定し、銀の流通を禁止して国がすべて買い上げ、管理通貨制度を採用、政府系４銀行の発行する銀行券のみを法定通貨（法幣）とした。法幣はポンドにリンク（１元＝１シリング２ペンス半）させた。銀は法幣の安定資金としてアメリカに売り渡された。この幣制改革で国民政府による経済支配が確立したが、実は政府系銀行は蒋介石の一族（浙江財閥の四大家族の一つ）に握られており、蒋介石の権力を一段と強めるとともに帝国主義列強に対する従属を明らかにする結果となった。
西安（シーアン）は陝西省の中心都市。かつての長安であり、市内と郊外には漢代や唐代の遺跡が多い。東北軍を率いる張学良は、拠点の満州を日本軍に奪われ、国民党と共に戦う決意で易幟を行ったが、蒋介石が共産党との内戦を優先させて日本軍との戦いを極力避けていることに不満を持っていた。１９３６年、延安の紅軍（共産党軍）と対峙する西安の国民党軍を督励に来た蒋介石を、十七路軍の楊虎城とともに内戦停止を訴えたが容れられず、１２月１２日、兵を動かして蒋介石を監禁し、内戦を停止すること、南京政府を改組し諸党派共同しての救国にあたること、政治犯の釈放、民衆愛国運動の解禁など８項目を要求した。蒋介石は当初拒絶したが、張学良の要請で西安に来た共産党の周恩来（黄埔軍官学校で蒋介石の部下だった）らが説得、蒋介石夫人の宋美齢も上海から飛行機で駆けつけて夫を説得し、８項目に合意し釈放された。張学良は「兵諌」（兵を勝手に動かし、上官に諌言したこと）の責任を負って軍法会議にかけられることを望み、蒋介石に同行し、以後国民党の監視下に置かれる。この張学良が身を挺して蒋介石に内戦停止を迫ったことが、中国を統一した抗日に向かわせることとなり、勝利に導くことになる大きな転換点であった。
Epi. 西安事件をスクープした日本人記者 「蒋介石、監禁される！」というショッキングな西安事件を世界で最初に報道したのは日本の共同通信の記者として上海にいた松本重治だった。松本はテニス仲間の中国人から西安事件の一報を知り、東京本社に打電した。中国政府は外電を禁止したが、共同通信は非合法の無線を持っていた。松本のスクープは東京から全世界に発信された。そのため、西安事件は日本の陰謀ではないか、とも疑われたという。共同通信は直後に別な記者が「蒋介石殺害される」という誤報も配信してしまった。＜松本重治『上海時代』下 1975 中公新書 p.16＞
日本はそれより先、１９３１年９月の満州事変で中国への侵略を開始しており、事実上の戦争は始まっていた。ただ、満州事変及び満州国建国に対して、当時中国は蒋介石政権と軍閥の抗争が続き、共産党勢力との内戦も深刻であったため、日本に対する抗戦らしい抗戦は出来ず、また１９３３年に塘沽停戦協定を締結現地での停戦が成立しているので、一般にはの段階は日中戦争に入れない。日本は日中戦争突入と共に、国家総動員法（３８年）など国民生活を犠牲にした戦時体制がとられることとなる。
戦争の開始：満州事変と満州国建国後も関東軍による内蒙古工作、支那駐屯軍による華北分離工作という中国内部への日本軍の侵略が続き、その動きはついに１９３７年７月の盧溝橋事件を機に全面的な日中戦争突入した。満州事変での経験から、日本軍は中国側の抵抗を過小に評価し、分裂状態にある中国に一気に軍事的圧力をかけることによって、降伏させられると考えていた。日本軍は、蒋介石政府は腐敗して国民から離反しているから弱体であろうし、共産党勢力も農民一揆程度の力量しかないと判断していた。陸軍大臣杉山大将は天皇に対し、戦争は短期間で終わると報告したが、実際には戦争は長期化し、日本敗戦の４５年までつづくこととなる。
中国の対応：前年の１９３６年１２月には西安事件で国民党と共産党の提携の端緒が生まれ、日中戦争勃発を受けて１９３７年９月に第２次国共合作が成立した。国民党軍、共産党軍は内戦を停止して抗日統一戦線を結成し、一致して日本軍の沈約に抵抗することとなった。
戦争の経過：日本軍は１９３７年１１月の上海占領に続き、国民政府の首都南京の攻略に着手、１２月に占領した。その際、大量の捕虜、民間人を虐殺する南京虐殺事件を起こした。翌１９３８年１月、近衛内閣は「国民政府を相手にせず」と声明。同年１０月には長江中流の武漢三鎮を攻略した。蒋介石の国民政府は長江上流の重慶に退き、ビルマ方面などから米英などの支援（援蒋ルート）を受け、共産党は八路軍など各地でゲリラ戦をつづけて抵抗した。日本軍は援蒋ルートの遮断を狙ってさらに南下し、香港など主要都市を占領したが、広大な大陸で点と線の支配にとどまり、戦争は泥沼化した。１９３９年にはモンゴル草原で関東軍はソ連軍と衝突（ノモンハン事件）して敗れ、北進をあきらめ、南進策をとって中国戦線の打開をはかることとなった。１９４０年の北部仏印進駐、ついで４１年の南部仏印進駐は一気に米英との対立を深め、４１年１２月の太平洋戦争開戦となる。こうして日中戦争は太平洋方面に拡大されると共に、アメリカを戦争に巻き込み、文字通り世界戦争に転換することとなった。
盧溝橋について：盧溝橋は北京（当時は北平といった）西南部郊外の永定河に架かる橋で、金代の１１８９年に完成し、元代にマルコ＝ポーロがこの橋を渡ったことが『東方見聞録』にも現れる名所である。盧溝橋と蘆溝橋が長い間混用されてきたが、１９８１年に中国政府が橋のたもとに立つ清の乾隆帝直筆の「盧溝暁月」碑を尊重して、盧溝橋に統一することを決定した。＜秦郁彦『盧溝橋事件の研究』1996 東京大学出版会 p.112＞
なぜ「事変」とされたか：盧溝橋事件から始まる日中の衝突は事実上の戦争であったが、日本は宣戦布告をせず、国際法上の戦争ではなく、自衛のためやむなく行った局地的軍事行動であるという意味で「支那事変」と称した。通常の戦争の開始を示す最後通牒や宣戦布告は行われていない。なぜ、「宣戦布告無き戦争」となったか、政府・軍の意図を総合すると次のような理由が考えられる。
・不戦条約（１９２８年）に違反することで国際的に非難されることをさけるため（日本も調印していた）。
・アメリカの中立法（１９３５年制定）は、交戦中の国は武器を輸出しないことを定めていたので、正式な交戦中となるとアメリカから武器輸入が出来なくなること。（まだアメリカとは武器だけでなく大きな貿易相手国だった）
また、当時の広田弘毅外相は、日本の軍事行動の目的は、「反日的な蒋介石政権、軍閥勢力を排除することであり、支那民族を敵として戦うことではない」と言う意味の声明を出した。しかし事実上の全面戦争として展開されていく。＜北博昭『日中開戦』1994 中公新書＞
９月２２日に出された国共合作宣言は、まず共産党が発表し、翌日に蒋介石が談話を公表する形で行われた。共産党は声明で、「現在の大目標」として、（１）中華民族の独立・自由・解放、（２）民権政治の実現、（３）中国国民の幸福・愉快の生活の実現」を掲げた上で、そのため（１）三民主義の徹底的実現、（２）国民政府の打倒と土地没収政策の取り消し、（３）ソビエト政権の取り消し、（４）紅軍の国民革命軍への改編という４項目の即時実行を宣言した。これを受けて蒋介石は「この宣言は民族意識が一切を超える」ことを示すものとして評価し、「三民主義を奉じて救国に努力する者」に対して過去を問わない、と表明して第２次国共合作が成立した。＜野村浩一『蒋介石と毛沢東』岩波書店 現代アジアの肖像２ p.269＞
国民政府の首都南京を攻略することによって、戦争を終わらせることができると考えた軍部は、上海戦で消耗し、十分な補給体制のないまま、一気に南京攻略に突入した。上海派遣軍と第一〇軍からなる中支那方面軍に編制された総勢２０万の日本軍が、上海から南京に向かって攻撃を開始、南京に至る過程でも日本軍の暴行略奪は激しく、１２月６日からは南京の城壁に直接攻撃を開始。翌７日には蒋介石夫妻はアメリカ人パイロットの操縦する飛行機で南京を脱出、その他の南京政府の要人、ドイツ人軍事顧問団（当時ヒトラーは国民政府軍に武器と軍事技術援助を与えていた）もひそかに脱出し、南京防衛にあたったのは唐生智司令官の下でかき集められた補充兵や新兵だった。国民政府と蒋介石はすでに１１月２０日に重慶遷都を決定していた。１２月１０日から１２日にかけて激しい攻防戦が展開された。東京で早くも１１日は「南京陥落」が伝えられ大々的な祝賀パレードなどが行われたが、実はそれは誤報で、まだ戦闘はつづいていた。１２日夜は最も激しい戦闘が繰り広げられ、海軍機も空爆を行った。その際、誤ってアメリカ軍艦パネー号を撃沈するという事件も起こった（後にアメリカ軍に陳謝、賠償し決着した）。南京防衛軍は撤退を命じたがその指揮命令も混乱し、多数の兵士が武器を捨てて市民と共に逃げまどう状況となり、１３日早朝ついに陥落した。その後は敗残兵掃討が行われ、一般市民も多数犠牲となった。敗残兵が市民に紛れ込んで、いわゆる「便衣隊」となっていることを恐れた日本軍はちょっとでも怪しいそぶりであれば捕らえて殺害した。１２月１７日松井司令官以下幕僚の入城式が挙行されたが、日本軍の略奪、強姦などの暴行は翌年１月までつづいた。
南京虐殺事件と東京裁判：日本の国民は中国の首都が陥落したので戦争も終わるだろうと喜びに包まれた。当初、「南京を一撃すれば中国は降伏する」という「一撃論」で南京攻略を行ったが、中国政府は武漢に退き、なおも抵抗を続けたので、日本軍の見通しは完全にはずれてしまった。また残虐行為の現実は国内に知らされることはなかったが、翌３８年１月になると、南京での日本軍の蛮行は、「南京アトロシティー（虐殺）」として世界各地で報道され、国際的な批判が巻き起こった。戦後の東京裁判のＡ級裁判で松井石根元大将が南京虐殺事件の責任者として死刑とされ、また現地の南京で開かれたＢＣ級戦争犯罪裁判では第６師団長谷寿夫元中将と、「捕虜三百人切り」などを行った軍人三名が有罪となって処刑された。
虐殺の犠牲者数：戦時における虐殺は無抵抗の捕虜や非戦闘員を殺害することで、国際法上許されない行為である。東京裁判では約２０万以上の虐殺が認定され、中国では３０万から４０万という数字が挙げられている。このような「大虐殺」の数字には根拠がないとして否定する論者もいるが、日本側の研究でも３０万に近いと想定するのが正しいようである。なおこの事件を「南京事件」という場合もあるが、一般に南京事件は別の事件（１９２７年）を指すので注意すること。＜藤原彰『南京大虐殺』1986 岩波ブックレット、笠原十九司『南京事件』1997 岩波新書などによる＞
国民政府の首都重慶移転：日本軍の南京総攻撃を前にした１９３８年１１月２０日、国民政府の蒋介石主席は首都の重慶遷都を宣布した。上海戦で約２５万の兵力を失い、南京で徹底抗戦は不可能と判断したためであった。しかし孫文の墳墓（中山陵）があり中華民国の首都である南京を無抵抗で南京をあけ渡すことは、国民に重大な影響を及ぼし、自らの権威の失墜にもつながると考えた蒋介石は、首都を移転した上で日本軍に抵抗することをきめ、唐生智を防衛司令官に任命した。南京で抵抗することによって世界の関心を集め有利な講和条件を引き出そうとしたという。＜笠原十九司『南京事件』1997 岩波新書 p.109＞
日米通商航海条約：１８９４年（明治２７年）に日本政府とアメリカ合衆国の間で締結された通商に関する条約。江戸幕府が締結した、１８５８年の日米修好通商条約は領事裁判権と関税自主権の二点で不平等なものであったため、明治政府は条約改正に努力し、ようやくこの日米通商航海条約で領事裁判権の撤廃に成功した（実施は９９年）。なお、残る関税自主権の回復は、１９１１年の日米通商航海条約の改定によって達成された。上述のように、日中戦争後に日米間の対立が深刻となり、１９３９年７月、アメリカ合衆国がその廃棄を通告し、１９４０年に失効した。太平洋戦闘中は日米関係は途絶えたが、１９５２年対日平和条約発効に伴い、１９５３年４月に新条約が締結された。
南京陥落後も頑強な抵抗をうけ、重慶に移った国民政府に手を焼いた日本は、国民政府内の反蒋介石派に対する工作を行い、その分裂をはかった。上海で密かに進められた工作により、国民政府内のナンバー２（党副総裁）の汪兆銘（汪精衛）を３８年１２月に重慶から脱出させ、ハノイで日本軍との和平を表明させた。日本政府は汪兆銘を南京に迎え、４０年３月、親日政権として南京国民政府を樹立させた。しかし南京国民政府に対する中国民衆の支持は全くなく、戦争終結には役立たなかった。
汪兆銘（号を精衛という）は古くからの国民党員で、孫文の後継者と目されており、その国共合作の精神を継承して国民党左派を形成し、蒋介石の上海クーデターに反対、武漢政府で共産党と協力態勢を継続したが、その維持に失敗、以後は国民革命軍をバックにした蒋介石に主導権を握られていた。日本軍の工作を受けて傀儡政権の首班となったが、１９４４年、日本で病死した。
日本軍による重慶爆撃では犠牲者は１万名を超えた（中国側資料）。この爆撃は、ドイツ軍のゲルニカ爆撃（３７年４月）とともに敵の抗戦意欲の低減をねらい、軍事目標だけでなく市街地も無差別に爆撃するという戦略爆撃の始まりを示すものであった。日本軍の錦州爆撃、漢口爆撃、ドイツ軍のロンドン爆撃、アメリカ軍（連合軍）のドレスデン爆撃、東京大空襲と日本の都市に対する空襲、そして広島・長崎への原爆投下が戦略爆撃であった。
Epi. 重慶爆撃の記憶 ２００４年７月に開催されたサッカーのアジアカップ国際試合の重慶会場で、日本チームに対して中国人観客から激しいブーイングがあり、勝って引き揚げる日本チームのバスが襲撃されるという事件が起こった。日本人がほとんど忘れていた（あるいは知らなかった）日本軍の重慶爆撃にたいする中国人の感情がなおも厳しいことに気付かされることとなった。日本のマスコミは中国政府が重慶を反日教育の拠点にしているためであると非難する論調が多かったが、まず事実を直視することが大切であろう。
ヒトラーの外交：ドイツ人の「生存圏」の拡大を公然と掲げ、ヴェルサイユ体制に対する挑戦を開始、１９３３年には国際連盟を脱退した。さらに徴兵制を復活させて再軍備を行い、１９３６年にはロカルノ条約を無視してラインラントに進駐した。同じくファシズム体制をとるイタリア・日本との間で三国防共協定を結んで枢軸国を形成した。１９３８年にはオーストリアを併合し、さらにズデーテン併合を要求、イギリス・フランスは宥和政策を採ってこのドイツの膨張を容認したため、一挙にチェコスロヴァキアを解体させた。
第２次世界大戦：ヒトラーのドイツは１９３９年にスターリンのソ連との間で独ソ不可侵条約を締結した上で、ポーランドに侵攻、ついに第二次世界大戦を開始した。１９４０年から西部方面でも侵攻を開始、フランスをたちまちのうちに屈服させ、イギリス本土にも激しい空爆を加えたが、チャーチル首相に代わったイギリスが空爆にたえてドイツ軍の上陸を許さず、戦闘は停滞した。この間、ドイツ国内及びドイツ占領地域ではアウシュヴィッツ収容所での大量殺害などのようなユダヤ人に対する絶滅作戦を推進させた。１９４１年、ヒトラーは方向を転じて、バルカンに侵攻、さらに６月に独ソ不可侵条約を破棄してソ連に侵攻、独ソ戦を開始したが、１９４３年２月、レニングラードの包囲戦に敗北したことを機に後退を始め、連合国側の態勢が整うに伴って不利な戦いを強いられることとなった。早くも４３年７月にはイタリアが降伏し、４４年６月に連合国軍がノルマンディーに上陸、ドイツ軍は次第に追いつめられて、４５年４月にはベルリンが包囲された。そのような中で、ヒトラーは４月３０日、ベルリンの地下壕で自殺した。
ヒトラーの青年期～『わが闘争』執筆まで：アドルフ＝ヒトラーは１８８９年、オーストリアに生まれた。父は役人であったが、アドルフは私生児だった。その青年期は挫折の連続で、ウィーンの実業学校は中途でやめ、美術学校の入試に失敗、ついで１９１３年にドイツのミュンヘンに移住し、第一次世界大戦が起きるとバイエルン陸軍に入隊、４年間前線で戦い鉄十字章を授与された。毒ガス傷病兵として後方の野戦病院で終戦を迎えたのが３０歳の時だった。１９１９年の秋、小さな極右の政党に参加し、まもなくその指導的役割を演じることになった。そこで彼はドイツの敗戦と共産主義革命の失敗という混乱の中で、反共産主義とドイツ国家の再建という確固たる使命感を得たようだ。共産党の指導者の多くがユダヤ人であったところからヒトラーはユダヤ人に対する伝統的な反感を巧みに煽る戦術をとった。１９２０年にこの小さな政党は国家社会主義ドイツ労働者党と改称し、ヒトラーが党首となった。１９２３年１１月、インフレの進行とフランス軍などのルール占領で動揺したヴァイマル共和国の打倒を図り、ミュンヘンで暴動を起こしたが失敗し、ヒトラーは投獄された。その間獄中で既述したのが、『わが闘争』であった。
国会議員選挙（３月５日が投票日）の最中の２月２７日夜、ベルリンのドイツ帝国議事堂が炎上した。ヒトラー内閣はこれを共産党の一斉蜂起の合図であるとみなし、その徹底的な弾圧を命じ、翌日「民族と国家を保護するための緊急令」を公布してワイマール憲法で定められた基本的人権を停止した。放火犯人としてブルガリア共産党のディミトロフ（戦後のブルガリア首相）などが逮捕されたが、１０月の裁判ではディミトロフは無罪となり、元オランダ共産党ファン＝デア＝ルッベの単独犯行と断定された。以後共産党は解散させられ地下活動に入らざるを得なくなった。
「全権委任法は、自由主義的な立憲主義の諸原理からの、また国家の立法権を制限する規範や慣習の体系がらの、最も激しい背離を代表していた。‥‥その法律は、４４１対９４の賛成投票によって成立したこと、したがって、必要得票数、すなわち出席議員の五分の二以上の票（ワイマール憲法第七六条）を獲得したことは、事実てある。だが、議会テロは、脅迫的ふんいきの中て開かれたのである。８１名の共産党代議士と多数の社会民主党の代議士は、すでに正当な理由もなく、逮捕されていたのて、出席していなかった（出席していた社会民主党代議士は、この法案に反対投票した。）もしも、中央党が屈服せず、この法案に支持を与えていなかったら、テロ支配の手綱は、おそらく、解かれていたにちがいない。」＜ノイマン『ビヒモス』P.50-51 みすず書房＞
１９２０年代に始まったナチ党の台頭は、１９３３年にその党首ヒトラーが首相となり、さらにヒトラーが総統という大統領と首相を一体化した強力な地位について独裁権力を握ぎるまでに至った。これによってヴァイマル共和国は崩壊し、第三帝国と称する全体主義化がはかられることとなった。国内ではナショナリズムを鼓吹してユダヤ人排斥をはかる一方、アウトバーンの建設など独占資本の利益に添った経済政策を推し進め、反対勢力を親衛隊（ＳＳ）やゲシュタポの軍事警察機構で暴力的に抑えつける体制を作り上げた。またヴェルサイユ体制やロカルノ体制を無視してドイツ勢力圏の膨張をはかり、１９３３年に国際連盟を脱退して、ザール併合、再軍備、徴兵制復活、ラインラント進駐を立て続けに強行し、ヨーロッパの安定を脅かした。さらに同じくファシズム体制をとるイタリア・日本と接近、１９３５年のベルリン＝ローマ枢軸でのイタリア・ムッソリーニとの提携に続き３６年には日独伊防共協定を締結し、枢軸国の陣営を形成した。１８３８年にはヒトラーはオーストリア併合を実行、さらにチェコスロヴァキアのズデーテン地方の割譲を要求すると、ミュンヘン会談でイギリス・フランスは宥和政策をとってそれを容認した。このような英仏の動きに不信感をもったスターリンとの間に独ソ不可侵条約を締結した上で、１９３９年９月、ヒトラーはポーランドに侵攻、ついに第２次世界大戦が開始された。その後、１９４５年４月まで、全ヨーロッパを戦争に巻きこみ、焦土と化すとともに、ドイツ国内や占領地ではアウシュヴィッツなどに強制収容所を設け、ユダヤ人に対する非人道的な絶滅措置をとり、戦後に大きな衝撃を与えた。しかし、反ファシズムで結束したアメリカ合衆国とソ連の双方に自由と民主主義のために戦うという大義を与えることとなり、ナチス＝ドイツは孤立し、敗北した。戦後のドイツは、東西に分断されたが、西ドイツでは資本主義体制、東ドイツでは社会主義体制下に入ったが、いずれも徹底した非ナチ化がはかられた。
Epi. 映画『スウィング・キッズ』 制服に身を包んだヒトラー＝ユーゲント（ＨＪ）の少年たちがユダヤ人を追いかけ回していたころ、そのような画一的な価値観の押しつけに反発した若者たちがいた。彼らはＨＪに入ることを拒否し、わざと長髪やおしゃれをし、ベニー＝グッドマンらのスウィング・ジャズに夢中になった。１９３５年に始まるスウィング・ジャズの流行はドイツにも及んだが、ナチスは劣悪人種である黒人の音楽であるときめつけ、ベニー＝グッドマンらもユダヤ人であったので、その音楽はドイツ精神に有害であるとして取り締まりの対象となった。若者はそれに反発し、夜な夜なクラブに集まってスウィングにあわせて踊り狂っていた。彼らは自分たちをスウィング＝ユーゲントと称したが、ヒトラー＝ユーゲントのメンバーからは激しくなじられたり、暴力を受けたりした。ナチス支配下のハンブルクでの若者たちを描いた映画が『スウィング・キッズ』（1993年アメリカ映画）である。スウィングを楽しんでいた若者グループが次第に追いつめられていくさまが描かれていて、ナチス時代のドイツの少年たちに同情を禁じ得ない。是非一見してほしい映画である。なお、ナチスが音楽をどのように統制し、利用しようとしたかについては、明石政紀『第三帝国と音楽』1995 水声社 がある。
「１９３８年１１月７日、ポーランド系ユダヤ人の１７歳の若者Ｈ・グリュンシュパンは、両親がナチスによりドイツからポーランドへ強制輸送で追放されたことを知って、パリでドイツ大使館付書記官E.V.ラートを狙撃し、重傷を負わせた。ヒトラーは11月８日のミュンヘン一揆記念日のためにミュンヘンに来ていた。９日にはゲッベルスもミュンヘンに駆けつけた。９日夜会食中のヒトラー等の席にラートの死が伝えられた。ゲッベルスは当時チェコの女優リダ・バーロヴァとのスキャンダルでヒトラーの顰蹙をかっていたので、彼の機嫌を取り戻すよいチャンスと考え、ヒトラーと二人だけで討ちあわせをし、ただちにユダヤ人に対する報復行為開始を指示した。その結果、１１月９日夜から１１日にかけ、全国で大迫害が起こり、７５００に及ぶユダヤ人住居、商店、デパートなどが破壊掠奪され、数百におよぶシナゴーグ（会堂）が破壊放火され、また数百近いユダヤ人が殺され、有産者を中心とする３万人近くが逮捕され、強制収容所へ送られたのである。ラートの出身地フランクフルトでは特にひどく、市内の５つのシナゴーグはすべて焼き払われた。」＜大澤武男『ヒトラーとユダヤ人』 講談社現代新書 P.158-162＞
Epi. 英独海軍協定に対するチャーチルの批判 当時、保守党の一議員として対独宥和政策を批判していたチャーチルは、次のように述べている。
「凡そ軍人が政治に口出しすることは常に危険なことである。・・・しばらく前から、イギリスとドイツの両海軍省のあいだに、両国海軍の比率に関する交渉が行われていたのである。ヴェルサイユ条約によって、ドイツは六千トンを越えない軽巡洋艦六隻と、一万トンの戦闘艦六隻以上を建造することを許されていなかった。最近イギリス海軍省が発見したところによると、ドイツが最近建造中の二隻のポケット戦艦――シャルンホルスト号とグナイゼナウ号は、条約によって認められたよりも、はるかに大型であり、しかも全く異った型のものであった。．．．この周到な計画の下に、少なくとも二年前（一九三三年）に着手された、厚かましい詐欺的な平和条約の侵犯に直面して、イギリス海軍省は現実の上に立って、英独海軍協定を結ぶ必要があると考えた。イギリス政府はこれを同盟国のフランスにも相談せず、国際連盟にも通告せずに実行した。イギリス自身が連盟に提訴し、ヒトラーが平和条約（ヴェルサイユ条約）の陸軍条項を侵犯したのに対して抗議するために、連盟加盟国の支持を求めつつあったちょうどそのときに、イギリスは同じ条約の海軍条項を放棄するための、ひそかな協定を進めていたのである。」＜チャーチル『第２次世界大戦１』p.119 河出文庫＞
戦前のスターリン体制：スターリンは、１９２９年にスターリン政権を樹立し、同年からの第１次五カ年計画、つづく第２次五カ年計画の１０年間を通して、社会主義国家の建設を目指して工業化と農業集団化を推し進めた。この間、特に１９３０年代は政治的な対立者や、独裁体制に批判的な人々を厳しく処罰し、粛清が行われ、スターリンに対する個人崇拝が強まった。１９３６年制定のスターリン憲法では、ソ連の社会主義の建設は完了したと認定され、「党の支配する国家」が完成し、党の指導者スターリン支配が揺るがないものとなった。この間、資本主義世界では世界恐慌が起き、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム国家が台頭、一方の先進的な帝国主義諸国はブロック経済を形成したイギリス・フランスと、ニューディール政策で国内市場の再建に向かいつつあったアメリカが提携してファシズムと対決する情勢となったが、帝国主義諸国はスターリンのソ連を敵視していたので、ナチス・ドイツに対して宥和政策を採ることとなり、スターリンは英米に不信感を強めて１９３９年に独ソ不可侵条約を締結した。
第２次世界大戦中のスターリン体制：１９３９年、大戦が始まるとスターリンはドイツとの密約に基づき、ポーランドに侵攻し、その東半分を獲得した。さらにソ連－フィンランド戦争を起こし（そのため国際連盟から除名される）、バルト三国を併合するという領土拡張を行った。しかし、勢力拡大を東方に転じたヒトラーが４１年、突如不可侵条約を破っソ連に侵攻、両国は全面的な独ソ戦が開始された。ドイツを共通の的とすることとなったスターリンと英米首脳とは４３年のカイロ会談以後、戦争の遂行と戦後世界のあり方について、会談を重ねる。スターリンは英米に対し第２戦線（連合国がドイツの西側で攻勢をかけること）を要求し、英米はスターリンに対日参戦を要求した。また戦後構想では国際連合の設立に同意し、三者の合意によって戦後の枠組みができあがった。この間、ソ連はスターリングラードの戦いなどでの激戦でドイツの攻勢を凌ぎ、形勢を逆転させて東ヨーロッパ諸国を次々と解放し、勢力を扶植していった。
戦後のスターリン体制：１９４５年５月、ヒトラー・ドイツが降伏し第２次世界大戦が終結すると、特にドイツ問題で米英とソ連の利害の対立が表面化し、一挙に資本主義陣営と社会主義陣営の東西対立という冷戦時代に突入した。スターリンはその後も強大な独裁権力を握って米英との対決姿勢をつづけ、また東欧諸国や国共内戦を展開していた中国共産党を支援した。しかしスターリン独裁体制は次第に硬直化し、ユーゴスラヴィアの離反などを招き、国内の自由化を求める声も強くなってきた。１９７３年にスターリンが死去、ソ連はブルガーニンなどの集団指導体制を採った後、１９５６年にフルシチョフがスターリン批判を行い、名実共にスターリン時代が終わった。→大戦後のソ連
「確認されたことは、第一七回党大会で選ばれた党中央委員会の委員と候補一三九名のうち九八名、すなわち７０％が（ほとんどが１９３７年から１９３８年にかけて）逮捕され、銃殺されたということであります[場内、憤激の叫び]。……
このような運命をこうむったのは中央委員会のメンバーばかりではありません。第１７回党大会の代議員も同じ運命に出会ったのであります。決議権あるいは審議権を持っていた千九百五十六人の代議員のうち千百八人、すなわち明らかに過半数の人が反革命の罪で告発され、逮捕されたのであります。われわれが今見たように、このような事実そのものが、第十七回党大会の参加者多数に浴びせられた反革命の告発がいかに馬鹿げていて、野蛮で、常識に反するものであるかを物語っているのであります[場内、憤激の叫び声]。
われわれは、第十七回党大会が「勝利者の大会」として歴史に名を留めているということを思い出さないわけにはいきません。大会代議員はわが社会主義国家建設の積極的な参加者でありました。……このような人々が、ジノーヴィエフ派、トロツキスト、右翼偏向主義者（ブハーリン派）が一掃された時期に、また社会主義体制の偉大な完成ののちに、「裏切者」として社会主義の敵の陣営に加わったなどと言うことが、一体どうして信じられましょうか。
これはすべて、スターリンによる権力濫用の結果であって、スターリンが党幹部に対して大量テロルを行使しはじめたということなのです。
活動家に対する大量弾圧が、第十七回党大会後にますます大規模になりはじめた原因はどこにあるのでしょうか。これはその時期、スターリンが自分を党と人民の上に置き、中央委員会と党のことを考慮しなくなったためであります。……」
＜『フルシチョフ秘密報告「スターリン批判」』講談社学術文庫 p.45＞
・ソ連を社会主義建設が完了した社会と定義。ここで社会主義とは「各人よりはその能力に応じて、各人にはその能力に応じて」成り立っている社会を言う。（「各人にはその必要に応じて」配分される共産主義社会とは区別され、それはまだ実現していないとされる。）
・階級対立は消滅したが、階級そのものはは消滅したのではない。労働者と農民の友好的階級と、勤労インテリゲンツィアが存在し、平等な諸権利、市民権を持つ。（搾取者は存在しなくなったとされたので、１９１８年憲法での資本家・地主・生殖などの選挙権剥奪規定は無くなった。）
・国家は社会主義ものとでは弱まる存在だが、周囲を資本主義国に囲まれている現状では強化される。
・国家権力の最高機関は最高会議（ソヴィエト）である。これは「連邦会議」と「民族会議」の二院制より成り、普通・平等・秘密・直接の選挙で選ばれる。
・最高会議は「最高会議幹部会」（内閣に相当する。その議長が首相に相当する。）を選挙する。また、人民委員会議（戦後、閣僚会議に改称）を任命し、最高裁判所を選挙し、検事総長を任命する。
・勤労者代表ソヴィエト、国営企業、コルホーズなど各級の国家機関に関する規定。
・ソ連邦を構成する共和国（当時１１）は分離権を持つ。各民族は平等であり、自治が認められる。
・国民は労働、休息、教育、社会保障などの権利を持つ。信仰、言論、出版、集会、デモなどの自由を持つ。しかしこれらの自由は「社会主義体制を強化するため」にのみ与えられる。
・共産党は「あらゆる組織の指導的核」であるとされる。
ソ連社会主義体制のもとでは階級対立は消滅したが、プロレタリア階級はまだ消滅していず、プロレタリア独裁は継続されると考えられており、プロレタリア独裁は共産党の一党独裁と同義であるとされた。そこで、共産党以外の政党の存在は認められなくなる。ソ連という国家では共産党がすべてを指導されたので、「党に指導される国家」言い換えれば、「党が所有した国家」とか「党に支配される国家」と言われる。従って国家の最高機関である議会や、行政機関である内閣も、共産党の下に置かれることとなるので、国家元首や首相よりも、党主席や党書記長の方が強い権力を有することとなる。ソ連の場合は共産党の最高権力はスターリン以来、慣例として書記長（書記局の長、一時期は第一書記と言われた）が持っている。
ソ連以外の社会主義国でも、共産党（名称は様々で、労働者党などと言う場合も多い）の一党独裁体制がとられていたが、１９８９年の東欧革命、９１年のソ連崩壊で東欧諸国では現在では多党制が採られている。中国は建前は複数政党も認めているが、現実は依然として共産党一党支配が続いている。
※ピカソの「ゲルニカ」 ４月２６日のゲルニカ爆撃を２９日にロンドンのタイムス特派員スティヤ記者の記事がフランス共産党機関誌ユマニテに掲載されることによって知ったピカソは５月１日からモチーフのスケッチに入り、６月４日頃完成させた。７月12日、パリ博覧会スペイン館が開館し、その正面に展示され、多くの人の目に触れた。 ピカソはこれをスペイン共和国政府に寄贈、その後、各地で展示された後、39年５月アメリカのニューヨーク近代美術館に移り、ピカソ自身の意志で、スペインに共和制が戻るまでスペインには帰らない、とされた。フランコの死後、民主化したスペイン政府がアメリカと交渉、81年10月マドリードのプラド美術館に入った。＜荒井 同上＞