１９７０年代はデタント（緊張緩和）の時代となって核兵器の制限交渉（ＳＡＬＴ）、さらに削減交渉（ＳＴＡＲＴ）が進展した。しかし米ソの力の均衡という冷戦が終結した１９９０年代以降は、インド、パキスタン、北朝鮮が核保有を宣言、イスラエル、イランなども保有は否定しておらず、核の地域的な使用が現実的になってきている。１９９６年に国連で制定された包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）もアメリカが批准しておらず、完全な核兵器の廃絶には至っていないのが現状である。
＜以下、核兵器、核軍縮に関する用語説明は前田哲男編『現代の戦争』2002 岩波小辞典を参照した＞
・大量殺戮兵器である原子兵器の絶対禁止を要求する。
・原子兵器の禁止を監視する厳重な国際管理の確立を要求する。
・原子爆弾を使用する政府は人類に対する犯罪人として取り扱う。
この呼びかけに世界から４億８２００万人の署名が集まった。
「・・・われわれの前には、もしそれを選ぶなら、幸福、知識、知恵の不断の進歩がある。争いを忘れることができないという理由で、われわれは死を選ぶのであろうか。われわれは人類として、人類に向かって訴える。あなた方の人間性を心にとどめ、他のことを忘れよ。もしそれができるなら、道は新しい楽園に向かって開けている。もしできないなら、あなた方の前には全面的な死の危険が横たわっている。」＜岩波小辞典『現代の戦争』2002 p.305＞
１９５４年にアメリカが行った南太平洋のビキニ環礁での水爆実験のため、マーシャル諸島の住民と日本の漁船第５福竜丸が「死の灰」を浴びて犠牲者が出たことは大きな衝撃を世界に与えた。放出された放射能が大気や海中で拡散し、動物の食物連鎖の中で凝縮されて人体と環境に悪影響を及ぼすことが明らかとなった。日本では原水禁運動が始まり、またラッセル・アインシュタイン宣言に代表されるような国際世論も核実験に警鐘を鳴らした。そのような国際世論に押されたのと、１９６２年のキューバ危機で核戦争の脅威を身をもって感じたアメリカのケネディとソ連のフルシチョフは核実験の制限に合意し、６３年８月１４日にこの条約をモスクワで調印した。しかし、地下核実験は認められ、核実験そのものは禁止されたのではなかった。また米ソ主導で進められた条約に反発したフランスと中国は参加せず、フランスは１９６０年から、中国は１９６４年から大気圏内核実験を７０年代まで続けた。１９９８年には国連総会の場で包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が成立したが、アメリカを始め批准をしていない国が多く、まだ実効的になっていない。
しかしこの条約は、核大国－特にアメリカとソ連（現在のロシア）の核独占を固定化するものであるという批判が強い。フランスと中国はともに当初は条約に加わらず、冷戦が終結した後の１９９２年に加盟した。またインドは五大国の核独占を批判して条約に反対、１９７４年に平和利用と称して核実験を行い、さらに１９９８年に軍事目的の核実験を行い、パキスタンも対抗して同年に核実験を実行した。さらに近年では北朝鮮がＮＰＴを脱退し、２００６年１０月には核実験を強行した。またイスラエルも加盟せず、核開発を否定していない。なおイランはＮＰＴにとどまり、その枠内で平和利用のための核開発を進めることを主張している。このように、現在、核拡散を巡ってはその国際規定であるＮＰＴに大きな問題があるといえる。
緊張緩和の背景：アメリカは６０年代のベトナム戦争の失敗以降経済力が低下し、７０年代のニクソン・フォード・カーターの各大統領が対ソ緊張緩和策をとることとなった。またソ連のブレジネフ体制が長期化する中でソ連の経済が停滞、閉塞感が強まり、中ソ対立も重くのしかかっていた。このような米ソの状況が、世界経済の落ち込みとともに、緊張緩和の要因となった。
また１９６８年のチェコ事件で、東欧社会主義圏に民主化の動きが出てきて、それをソ連が軍事介入して抑えなければならないと言う状況となったこと、翌１９８９年には中ソ国境紛争が珍宝島事件で実際に火がつき、核戦争に発展しかねない危機となったという、共産圏全体の危機が背景にあった。
緊張緩和の始まり：このような東側の状況を、最も近いところで直接接していた西ドイツのブラント首相が１９７０年に大きく方針を転換して、東ドイツ・ポーランドとの国境を承認して相互にその存在を認め、ソ連も含めて交渉を開始するという東方政策がきっかけとなって、東西冷戦に風穴を開ける、デタント（緊張緩和）が始まった。
緊張緩和の展開：デタントの成果としては、７２年の第１次戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ・Ⅰ）、７３年の核戦争防止協定、７５年の全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）とヘルシンキ宣言などが挙げられる。
新冷戦への後退：しかし、１９７９年にイラン革命が勃発してアメリカがその対応に失敗、またソ連がアフガニスタンに侵攻するに及んで再び緊張が高まり、アメリカにレーガン政権が登場して再び核軍拡路線に戻ったため、８０年代前半は「新冷戦」と言われるようになる。この新冷戦を終わらせ、劇的な緊張緩和の高まりをもたらしたのは、８５年のソ連のゴルバチョフ政権の登場であり、１９８９年の米ソ両首脳によるマルタ会談での冷戦終結宣言に至った。 → アメリカの外交政策
1972年6月5日 モスクワでＳＡＬＴ・Ⅰに調印した、ニクソンとブレジネフ
戦略兵器は陸上から発射する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だけでなく、潜水艦から発射できるミサイル（ＳＬＢＭ）も開発され、米ソそれぞれ相手に先に発射させないためと称して増強に努めた。６０年代初めまでにアメリカは３万個以上、ソ連は５０００個以上を所有していたという。そのような軍備拡張はそれぞれの経済を大きく圧迫することとなった。
１９６２年にキューバ危機を回避し、６８年に核拡散防止条約を締結して、核の独占をはかった米ソ両国は、６９年にヘルシンキで交渉を開始、戦略兵器に関しても同様な両者のバランスをとることで、その独占を維持しようとした。ＳＡＬＴ・Ⅰは核廃絶のためではなく、米ソの軍事バランスをとるための交渉であった。
１９７２年にアメリカのニクソン大統領がモスクワを訪問し、ブレジネフと会談し、ＳＡＬＴ・Ⅰに最終的に合意し、署名した。これによって、ＴはTalks から Treaty にかわった。主な内容はＩＣＢＭ発射基の上限を米1045基、ソ連1618基としたこと、潜水艦の発射基についても上限を設けたことなどである。この条約の有効期限は５年とされ、翌７３年から直ちにＳＡＬＴ・Ⅱの交渉が開始された。
ＡＢＭ制限条約の失効：２００１年１２月、アメリカのブッシュ（子）大統領はＡＢＭ条約からの一方的離脱をロシアに通告し、同条約は失効した。理由はテロリストやならず者国家の脅威からアメリカを守るため、というものである。＜岩波小辞典『現代の戦争』2002 p.240＞
前年の１９７２年のＳＡＬＴ・Ⅰの成功を受けて交渉が始まったが、技術的には新型兵器の開発が進んだため、交渉は難航した。７９年６月にアメリカのカーター大統領、ソ連のブレジネフ書記長の間で調印され条約となったが、同年にソ連のアフガニスタン侵攻が始まり、米ソ間は急激に冷え込み、議会もＳＡＬＴ・Ⅱの条約批准を否決したため、この交渉は実らなかった。 → 新冷戦
具体的には、「ソ連のミサイルがアメリカに到達する前にそれを迎撃し、破壊する防衛網を作り、アメリカ人が安心して暮らせるようにする」ということであり、そのため宇宙に防衛網を広げるというものであった。このレーガン構想はソ連を硬化させ１９８０年代前半の「新冷戦」をもたらした。しかし、その実現には技術的な困難とともに莫大な費用がかかることから計画は進まなかった。そのうち、８５年にソ連にゴルバチョフ政権が誕生して冷戦が終結したため、現実性がなくなりアメリカ政府は１９９３年には正式に放棄した。しかしレーガンを継承したブッシュ（父）政権はソ連とのＳＴＡＲＴ・Ⅰの調印に踏み切ったが、一方でＳＤＩを継承するＢＭＤ（弾道ミサイル防衛＝Ballistic Missile Defense）構想を掲げ、より実現性のある核防衛体制作りを開始した。ＢＭＤにはＮＭＤ（アメリカ本土ミサイル防衛）とＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）から成っているが、ＴＭＤは日本を含むアジア防衛構想であり、北朝鮮からの核攻撃を想定した防衛システムを日本の協力によって進めようというものである。
ＩＮＦ全廃条約に調印するゴルバチョフとレーガン
第２次大戦後の世界も大きな転換を迎えたこの年の激動は、東ヨーロッパの民主化の動きから始まった。２月のハンガリーでの複数政党制実施に始まり、６月のポーランドの上下院選挙での「連帯」の圧勝と政権掌握が続き、東ドイツ国民のオーストリアやチェコ、ハンガリーへの脱出が始まった。それらの動きは東ドイツ当局を大きく動揺させ、ついに１１月９日のベルリンの壁の開放となった。これらの一連の東欧革命といわれる動きを受けて、アメリカ大統領ブッシュ（父）とソ連書記長ゴルバチョフはマルタ会談で東西冷戦の終結を宣言し、この画期的な年をしめくくった。また５月にはゴルバチョフが中国を訪問、鄧小平政権との間で、中ソ対立にも終止符が打たれた。しかし中国民衆の政治的自由を求める大衆運動は、第２次天安門事件で弾圧された。
日本では１９８９年１月７日、昭和天皇が死去し、平成と年号が変わった。昭和天皇の死去は、第２次世界大戦の時の国家元首・国家指導者が４４年目にすべていなくなったことを意味していた。政局ではリクルート疑惑に揺れ、竹下内閣が倒れ、次いで登場した宇野内閣は女性スキャンダルですぐに倒れ、海部内閣がその年のうちに成立するという、政治の混迷期に突入した年でもあった。
マルタ会談でのブッシュとゴルバチョフ
（１）軍備管理・軍縮問題、
（２）東欧問題、
（３）ドイツ再統一問題、
（４）ソ連経済問題、
（５）中東紛争問題。
多くの懸案が残ったものの米ソ首脳が合意し、冷戦の終結を宣言したことは、１９４５年２月の米・英・ソ首脳によるヤルタ会談によって成立した第２次大戦後の東西冷戦という枠組みのヤルタ体制が終わりを告げたことを意味している。このことは「ヤルタからマルタへ」と表現されている。
このマルタ会談における冷戦終結宣言は、同年に起こったベルリンの壁の崩壊に代表される、東欧社会主義圏における急激な変革、いわゆる東欧革命があった。
第１条で「締約国は・・・自国の管轄又は管理下にあるいかなる場所においても核兵器の実験的爆発又は他の核爆発を禁止し防止することを約束する」とある。１９６８年の部分的核実験停止条約（ＰＴＢＴ）は地下核実験を禁止していなかったので、７０～８０年代には核保有国による地下実験が多数行われた。また７０年代の緊張緩和（デタント）の時期に始まる核兵器の制限および削減は進んだが、それは米ソが直接交渉する形で進められ、国際世論とはずれがあった。国連の場では核の独占体制とそれに反発して核が拡散するという矛盾を無くし、核軍縮を有効なものとする方策が探られ始めた。１９９３年からジュネーヴ軍縮会議（ＣＤ）の場で、ＣＴＢＴ締結に向けての交渉が始まったが、平和目的の実験を容認すべきであると主張する中国、安全性の確認のための実験は容認すべきだとするフランス・イギリス、「爆発を伴わない実験」を認めよというアメリカなどの意見が対立し、暗礁に乗り上げた。しかし、包括的な核実験を禁止せよと言う国際世論の高まりは無視することができず、国際司法裁判所も核兵器を国際法、人道法に反すると判断するなどの気運が高まり、１９９６年９月の国連総会で賛成１５８、反対３、棄権５で同条約が採決された。
問題点：条約発効の条件である各国の批准のめどが立っていない。インド、パキスタン、イスラエルは署名に応じず、アメリカは条約成立後も「爆発を伴わない実験」（未臨界実験）を続け、ブッシュ政権下の議会が批准を否決した。そのため条約の死文化のおそれが出ている。＜岩波小辞典『現代の戦争』2002 岩波書店 p.245＞
１９７０年ポーランドのワルシャワを訪れ、ユダヤ人ゲットー記念碑にぬかずくブラント首相
Willy Brandt 1913-1992
Epi. ブラント首相、ワルシャワ・ゲットーでぬかずく ブラントの東方政策は東側とのビジネスとも揶揄するむきもあったが、そのような雑音を押しのけて、彼の「ドイツの過去の犯罪をはっきり認める」倫理的高潔さは世界に感動を与えた。「特に７０年１２月ワルシャワを訪問した折り、かつてのユダヤ人ゲットーでの蜂起の記念碑に……花輪を献げたブラントは、雨上がりで濡れているにもかかわらず、コンクリートの地面に突如としてひざまづいて黙祷を献げた。予定外の行動である。かつて自分もその政権のゆえにドイツを追われた人間が、ポーランドで最も残虐をきわめたナチスの行為のゆえに深く頭を垂れた。この態度はなぜ東側と対話をしなければならないかについて、静かだが雄弁な説得力を持っていた。」＜三島憲一『戦後ドイツ －その知的歴史－』1991 岩波新書 p.192＞
１９７０年８月２１日、モスクワで調印された同条約には、相互の武力不行使宣言、欧州諸国の領土保全の尊重とオーデル・ナイセ線と東西ドイツ国境を含むすべての国境の不可侵、領土要求の放棄が盛られていた。
Epi. １票差で生まれたポーランドとの条約 ブラント首相がポーラントと締結した国交正常化条約の、ドイツ議会における批准は困難を窮めた。オーデル・ナイセ線を国境線として承認することに保守派や右翼の抵抗が強かったからである。連立与党の自由民主党からも反対者が出て、与党は少数派になっていた。反対派はブラント不信任案を提出した。「７２年４月２８日の討議、投票採決にあたっては、誰もがブラント政権の終末を信じて疑わなかった。野党側が１票多いのである。ところが開票してみると、たった一人、誰だか分からないがＣＤＵ（キリスト教民主同盟）側の議員が逆に与党側に投票したために、政権交代は防がれた。多くの大学の学生食堂に「かくも良き日、かくも美しき日」というお祝いの合唱が流れた。戦後の西独の政治史でも最もドラマチックな一日であった。…………もっともこの投票には苦い後日談がある。ＣＤＵの議員の一人がＳＰＤが申し出た金銭と交換で不信任案反対の投票をしたらしいことが明らかにされた。権力とは恐ろしいものだ。」＜三島憲一『戦後ドイツ』1991 岩波新書 p.194＞
第一バスケット 国際関係の行動１０原則と信頼醸成措置についての取り決め。
第二バスケット 経済、科学技術、環境の領域ででの協力についての取り決め。
第三バスケット 人間的な緩和措置と情報交換についての取り決め。
ヘルシンキ宣言の意義：なかでも第三バスケットの「人権はもはや国家の内政事項ではない」という規定は、国家を超えた人権の絶対的な重要性が国際法的に認められたことを意味し、またその人間的な緩和措置と情報交換のとり決めは、ソ達・東欧諸国に予想以上のインパクトを与え、東側は武力による人権抑圧が出来なくなり、ソ連・東欧社会主義体制の崩壊に一定の役割を果たし、１９８９年の東欧革命への原動力ともなった。
ＣＳＣＥは、Conference on Security and Cooperation in Europe の略。１９７２年の東西ドイツ基本条約で東西ドイツが相互に承認しあったことによって、ヨーロッパで敵対する関係は存在しないことになったため、全欧州の諸国が参加して全体の安全保障についての話し合いが可能になった。こうして東西ヨーロッパ諸国にアメリカとカナダを加えた３５ヵ国で２年半にわたった交渉のすえ、１９７５年７月３０日からヘルシンキに参加国首脳が集まり、８月１日に最終文書としてヘルシンキ宣言が調印された。第２回は１９９０年にパリで開催され、東欧革命、東西ドイツの統一をうけて、ヨーロッパの分断対立の時代の終焉を宣言するパリ憲章を採択した。１９９５年には常設の機関となり、全欧安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）に改称された。
ポルトガル革命の影響：５００年にわたるポルトガル植民地帝国が終わりを告げた。アフリカのポルトガル領植民地であった、アンゴラ、モザンビーク、ギニアビサウの独立が認められた。東南アジアに残ったポルトガル領の東ティモールも独立を宣言したが、隣接するインドネシアのスハルト政権によって武力併合された。またマカオは、１９７６年に大幅な自治を認め、１９９９年に中国へのマカオ返還が実現した。
サラザールは貧農出身で、もとはコインブラ大学の教授で１９２８年に蔵相として財政改革に当たり、３２年に首相となった。３３年には憲法を改正して独裁体制を確立した。
その体制はムッソリーニやヒトラーと同じファシズムであったが、第２次世界大戦ではイギリスとの経済的な結びつきが使ったため中立を守った。そのため大戦後もその体制を続けることができた。その支配体制は、地主階級・カトリック教会・軍部を基盤とした国民同盟という一党独裁を通じ、検閲や秘密警察によって反体制運動をおさえるものであった。またアフリカの植民地を唯一の経済基盤としてその支配を継続、植民地独立闘争を厳しく弾圧した。
１９６８年に引退（死亡は７０年）するまでその地位にあった。
Epi． キューバの黒人兵士、「祖先の地」で戦う アンゴラ内戦では社会主義をめざす政府軍をキューバが支援、右派軍と戦った。キューバ兵の多くは、かつてポルトガルがアンゴラの地からキューバに送り込んだ大量の黒人奴隷の子孫だった。「彼らキューバの兵士たちは「祖先の地」の防衛のために大西洋を渡り、アンゴラの「兄弟姉妹」とともに戦ったのである。」＜『新書アフリカ史』1997 講談社現代新書 峯陽一＞
フランコ死去と王政復帰：１９７５年にフランコが死去すると、１１月に国王ファン＝カルロス１世（１９３１年のスペイン革命で亡命したブルボン朝アルフォンソ１３世の孫）が即位して王政を復活させた。ファン＝カルロス１世は立憲君主制の下で民主化を認め、スアレス首相の下で改革が進んだ。共産党も合法化され、１９７７年には４１年ぶりに総選挙が実施され、１９７８年には新憲法が成立した。 → 現代のスペイン
ついで１９７２年２月、ニクソン大統領の訪中が実現し毛沢東と会談し米中共同宣言を発表した。最終的には１９７９年に正式な米中国交正常化が行われる。
アメリカと中国の接近の背景：両国には次のような両国の思惑があった。
・アメリカ側＝ベトナム戦争の泥沼状態から脱却し、新たなアジア戦略を構築する。
・中国側＝中ソ対立が深刻となっており、アメリカと接近してソ連を牽制する。
米中接近の影響：またアメリカと中国の接近は、ベトナム戦争を集結させる前提となったが、アメリカとの厳しい戦いを勝ち抜いたベトナムは、アメリカに接近した中国に不信感を持つようになり、ソ連との協力関係を強める。中国とベトナムの対立は１９７９年の中越戦争に発展する。 → アメリカの外交政策
１９４９年、中華人民共和国が成立すると国連の代表権が問題となり始めた。安全保障理事会の常任理事国という重要な地位に、わずかに台湾だけを支配するにすぎない中華民国政府がついているという事態になったからである。ソ連は中国代表権をただちに新政権に変更すべきであると安保理で主張、それに対してアメリカは強硬に台湾支持を続けた。ソ連は安保理をボイコットする戦術をとったがその間に朝鮮戦争が勃発した。停戦後もソ連は代表権変更、台湾追放を主張、５０年代は中国代表権問題が激しい対立点となった。１９５６年、平和共存の状況となり、日本その他の諸国が国連に加盟した。加盟問題は安保理の事項であるが、代表権の変更であるので、舞台は総会に移されることとなり、アメリカは日本などと結んで総会で重要議案（議決に３分の２以上が必要）に指定し、台湾追放を阻止しようとした。しかし、１９６０年代に新たに独立したアフリカ諸国などの加盟により、アメリカ・日本は少数派に転落、カナダなどの諸国の中国承認が続き、ついに１９７１年の総会で代表権変更、台湾追放が採決された。国連の中でアメリカとそれに同調する日本などのグループが少数派になったという画期的な転換を示していた。しかしアメリカの外交戦略を練っていたキッシンジャーはその状況を予測し、日本には同意を得ずに米中の関係改善をはかり、同年北京を訪問し、さらに翌７２年にニクソン大統領は北京を訪問、中国を一つの国家と認めることとなった。
1.体制間の相違を相互に認め、それを超えて「平和共存五原則」に基づき国際問題及び二国間問題を処理する。
2.米中ともアジアに覇権を求めず、覇権主義に反対する。
3.「中国は一つであり、台湾は中国の一部である」との中国の主張を米側が認識したこと。
4.米中の関係正常化はアジアと世界の緊張緩和に貢献する。
覇権主義とはソ連のことをいい、米中とも戦略的にソ連を強く意識したことは言うまでもない。同時に中国が西側諸国との平和共存路線へ転換したことも意味する。約半年後の９月、日本と国交正常化を実現し、１０月には西ドイツ、その後ベルギー、オーストリアなどと国交を樹立した。イギリスとオランダはそれまでの代理大使級から大使級の外交関係に昇格した。＜天児慧『中華人民共和国史』1999 岩波新書＞
ニクソン訪中で相互の存在を承認しあったアメリカと中国は、その後交渉を重ね、１９７９年にカーター大統領と鄧小平のもとで、米中国交正常化を実現させる。
１９４９年の中華人民共和国成立後、日本はアメリカに追随してそれを承認せず、台湾の国民政府（中華民国）を中国の正当な政権としていた。１９５１年のサンフランシスコ講和会議では中華人民共和国・中華民国いずれも招待されなかったため、日中国交回復はなされなかった。１９５０年代から民間貿易が始まり、１９６２年には政経分離の原則により日中貿易が進展していた。１９７１年のキッシンジャー訪中、７２年のニクソン訪中は日本の頭越しに行われたので、田中内閣も日中国交回復を急ぐこととなった。日中共同声明では日中間の平和条約締結交渉に着手することとなったが、当時ソ連と鋭く対立していた中国側との「覇権条項」に関する意見の相違から手間取ることとなり、ようやく１９７８年に日中平和友好条約が締結される。
多国籍企業はさらに競争を激しく行い、いわゆるグローバリゼーションの弊害が発展途上国の環境破壊という問題を生み出している。
多数派のプロテスタント側は、カトリックの多いアイルランドと合併されると少数派に転化してしまうので合併に反対し、イギリスとの連合の維持を主張しているのでユニオニストともいう。少数派のカトリック側は、イギリスからの分離とアイルランドへの合併を主張しているのでナショナリストと言われている。
１９６０年代末から両派の対立が深刻になってきて、１９６９年にカトリック系住民の「アイルランド共和国軍（ＩＲＡ）」が武装闘争を展開し始めた。彼らの主張は武力による北アイルランドのアイルランド共和国への併合であり、イギリスの直接統治に対しては徹底した抵抗を行うとし、７０～８０年代に激しいテロ活動を展開した。この時期には、イギリスのＥＣ加盟など、ヨーロッパ統合が進展しているが、北アイルランドの運動は、統合に反対する分離独立運動の一つと見ることもできる。戦闘の長期化に和平の動きが出始め、１９９８年４月に北アイルランド和平合意が成立したが、ＩＲＡの武装解除をめぐって暗礁に乗り上げている。２００３年にＩＲＡは武装解除を宣言したが、北アイルランドの自治はまだ実現していない。 → アイルランド問題（２０世紀）
Margaret Hilda Thatcher 1925-
まず、１９７０年代に国有化された四部門（鉄道、炭坑、発送電、鉄鋼）と電信電話、社会保険、医療、さらに教育の大部分と住宅の相当部分民営化（privatize）した。彼女は「ビクトリア時代に帰れ」というスローガンを掲げ、大英帝国の栄光の復活を訴え、ヨーロッパ統合には批判的であった。８０年のモスクワ・オリンピックでは前年のソ連のアフガニスタン侵攻に抗議してボイコットを呼びかけ、８２年のアルゼンチンとのフォークランド戦争では自国の利益を守り、大衆的な人気を回復した。
このような「小さな政府」や「民営化」などをキーワードとした政策は「サッチャリズム」と言われ、それ以後の各国の保守政党の模範とされ、アメリカのレーガン大統領、日本の中曽根内閣などがそれを継承した。また２１世初頭の日本で郵政民営化を進めた小泉内閣もその系譜上にある。＜サッチャーについては、森嶋通夫『サッチャー時代のイギリス』1988 岩波新書などを参照＞
Epi. 「鉄の女」のもう一つのニックネーム サッチャーを「男勝り」と言う表現はジェンダー差別であり許されない。「鉄の女」というのは広く流布した彼女のニックネームだった。なお彼女にはもう一つニックネームがあって、それは「ティナ」（Tina）。これは、彼女が議会答弁で、いつも、There Is No Alternative.（選択の余地はない）と答えたからだそうだ。
この理論は、１９７３年にチリで社会主義政権を倒したピノチェト政権によってシカゴ学派の若い学者たち（シカゴ・ボーイズ）が招かれて経済再建に成功したことから注目され、８０年代のイギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権、日本の中曽根内閣などの経済政策に大きな影響を与え、いずれも「小さな政府」を掲げて公営企業の分割民営化、規制緩和などが行われた。
新自由主義の経済理論は、社会主義経済が破綻したとされる現代において自由な競争を最大限認める市場万能主義に関心が高まったのであろう。最近の日本の小泉内閣の郵政改革などもその線上にあり、「民間でできることは民間で」や「小さな政府」という議論は呪文のように繰り返されている。しかしその市場万能主義は、「勝ち組と負け組」の格差を拡大し、規制緩和は何でもありの利益追求肯定はライブドア事件を生み出した。また依然として談合のような政治と金のスキャンダルが跡を絶たない。新自由主義経済論とグローバリゼーションが現代の病根であるのかもしれない。
フォークランド諸島は大西洋の南部、アルゼンチンの沖合にある人口２０００程度の島で、１８３３年以来イギリスが占領し、支配していた。かねて領有権を主張していたアルゼンチンが突如軍を上陸させた。同諸島は現在のイギリスにとって特に必要なものではなかく、アメリカなどの平和的解決の斡旋申し出などもあったが、サッチャー首相は、「侵略者が得をすることはあってはならない」として譲歩を拒み、軍隊を派遣してアルゼンチン軍を撃退し、勝利した。この戦争は、当時、福祉予算切り捨てなどで人気が落ちていたサッチャー内閣にとって、人気回復の好機となり、その勝利によってイギリスの栄光の復活を掲げる同政権の支持率が急上昇した。
ブレア労働政権は、北アイルランド紛争の解決、スコットランドとウェールズの自治実現などの内政での成功を収めた。外交ではサッチャーの対米中心、対欧州での孤立主義を改めて、ヨーロッパ統合には積極的に関与するようになったが、通貨統合への参加はいまだ実現させていない。しかし、アメリカのブッシュ政権のイラク戦争では、イラクの大量破壊兵器の存在を最初から問題にし、アメリカと共に武力行使を乗りだし、国民的な支持を失いかけている。＜山口二郎『ブレア時代のイギリス』2005.11 岩波新書＞
１９８５年５月８日、ドイツ連邦議会で演説するヴァイツゼッカー大統領
１９８５年５月８日、ドイツ敗戦４０周年演説「荒野の４０年」の一節に、
「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。・・・」とのべたことが大きな反響を呼んだ。ヴァイツゼッカーはヒトラーによるユダヤ人虐殺などをドイツ自らの過去として直視し、その事実からドイツの真の反省を表明した。そして、演説の最後には、
「ヒトラーはいつも、偏見と憎悪ををかきたてることに腐心しておりました。若い人たちにお願いしたい。他の人々に対する敵意や憎悪に駆り立てられることのないようにしていただきたい。・・・」と述べている。＜永井清彦編訳『ヴァイツゼッカー演説集』1995 岩波書店 p.10,27＞
ミッテラン社会党政権は、インフレと失業者の増大という経済危機に対し、ケインズ的な経済政策、つまり「大きな政府」を掲げ、公共投資の増加、国有化の推進による雇用の拡大、最低賃金の引き上げや社会保障の拡充による購買力の向上をめざした。当時主流であったイギリスのサッチャーやアメリカのレーガンのとった「小さな政府」とは対照的な政治を行っていた。また地方分権や教育改革にも取り組んだが、景気の回復には結びつかず、一九八六年総選挙では社会党は敗北した。やむなくミッテランは首相に保守派のシラクを指名し、大統領が左派、首相が右派という、保革共存（コアビタシオン）という状態になった。その後は外交は大統領、内政は首相という棲み分けを行い、ミッテランは大統領に留まった。保革共存はミッテランの二期目でも首相バランデュールとの組み合わせで行われている。ミッテラン政権はその後も極右勢力の台頭（ルペンの率いる国民戦線ＦＮ）や移民問題などで揺れたが、ミッテラン個人的人気で乗り切ってきた。外交面ではソ連との友好を図るとともに、アメリカのＮＡＴＯ戦略も容認する現実的な動きをし、またヨーロッパ統合でもイニシアチブをとり続けた。ミッテラン政権は二期１４年に及んだが１９９５年の大統領選挙では保守派のシラクが当選し、終わりを告げた。翌年１月、前立腺ガンで死去した。
６０年代から９０年代までの西ヨーロッパ各国の主な分離独立運動には、
イギリスの北アイルランド（イギリスからの分離とアイルランドへの併合を要求）、スコットランド、ウェールズ、
フランスのブルターニュ地方、コルシカ島、スペインのカタルーニャ地方、バスク地方、
などがある。またカナダのニューファンドランドやケベック独立運動も活発であった。
ベルギーにおける言語戦争も、一種の分離独立運動と言うことができる。
９０年代の東ヨーロッパ、ロシア圏の分離独立運動には、旧ユーゴスラヴィアを解体させたクロアチア、スロヴェニア、マケドニア人の運動があり、ロシア国内の自治共和国の分離独立運動であるチェチェン紛争などがある。
１９８１年にはギリシア、８６年にスペイン、ポルトガルが加盟し、１２ヵ国体制となった。これは１９７４年からこの三国がいずれも軍事独裁政権が倒れ、民主化が進んだ結果である。
ＥＵ旗
ＥＵの機構：・欧州理事会は各国首脳で構成する首脳会議を最高議決機関とし、その議事は半年ごとに交替で持ち回りとなっている議長国首脳がつとめる。その下に通商、農業、環境など政策分野ごとの閣僚理事会、加盟国大使がつくる常駐代表委員会がある。欧州理事会事務局長は共通外交安保政策を担当するＥＵの顔となる。
・欧州委員会はＥＵの内閣に当たるもので専従のスタッフ（ＥＵ職員）をもち、閣僚理事会に提案権を持つ。欧州委員長が委員会を統括する。
・欧州議会は閣僚理事会と欧州委員会に対して協議決定する権限を持ち、議員は直接選挙で先取される。各政党ごとの比例代表制で当選が決まる。
・その他 フランクフルトにある欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ルクセンブルクにある欧州司法裁判所、欧州環境庁、欧州人種偏見・外国人排斥監視センター、ネットワークと情報安全庁などがある。
Epi. 世界最大の通訳・翻訳者集団 ＥＵの欧州委員会には、正規雇用の通訳５００人のほか、フリーランスの通訳約２７００人と契約している（０５年現在）。１日平均で約５０の会合をこなすために、約７００人の通訳が働いているという。翻訳担当も重要な政策文書を２０の公用語に訳すために約２０００人が働いている。ＥＵ諸機関全体では通訳は９５０人、翻訳者は３０００人に達する、国連を上回る「世界最大の通訳・翻訳者集団」である。それはＥＵの掲げる各国言語の尊重主義のためだ。人口わずか５０万のマルタ語もＥＵでは公用語と扱われている。共通語としての英語の影響力はＥＵにも及んでいるが、英語圏の国だけが有利になることのないよう、首脳会議の発言や記者会見は必ず自国語を使うという。＜脇阪紀行『大欧州の時代』2006 岩波新書 p.17-20＞
７種類の紙幣と８種類の貨幣が、共通のデザインで発行され、旧通貨は各国中央銀行の手によって回収され、粉砕器にかけられ処分された。
当初ユーロ使用を開始したのは、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストリア、アイルランドなど１２ヵ国。イギリス、スウェーデン、デンマークの三国は使用していない。
２００４年にＥＵに加盟した中東欧１０ヵ国も段階的にユーロ圏に加わることが予定されているが、ユーロを導入する場合には財政や物価が安定していることが条件となっている。
イギリス・スウェーデン・デンマークの不参加理由：イギリスは伝統的な自国通貨（ポンド）に執着しユーロを使用していない。またスウェーデン、デンマークではユーロ導入を問う国民投票で否決された。この三国は、中東欧圏の「貧しい」諸国が加わることになればユーロは不安定になり、自国の高度な社会福祉制度の水準が低下することを警戒している。
２００７年１月１日 ブルガリアとルーマニアが加盟 加盟国２７カ国となる。
意義：マルタ・キプロスをのぞく、かつて東欧社会主義圏であった８ヵ国のＥＵ加盟（２００４年）は、 「鉄のカーテン」によって分断されていたヨーロッパが一つとなり、東西冷戦は完全に過去のこととなったという意義がある。また経済協力圏の拡大のみ成らず、安全保障面でもＮＡＴＯと並んでＥＵの役割が大きくなっており、加盟国の増加はその面からは歓迎できる。
今後の拡大予定：加盟候補国となっているのがクロアチアとマケドニア。その他の旧ユーゴ諸国も加盟を準備している。トルコ共和国は加盟を申請中だが、ＥＵ内部でも反対が多く実現のめどはついていない。
加盟理由：これらの諸国は、社会主義体制を捨て市場経済を導入したものの単独では経済の発展は困難であるため、１０年来、ヨーロッパ統合に参加することを熱望していた。加盟することによって、社会資本整備に対する援助、雇用の増大、農業補助金の支給などが得られ、また将来的に強いユーロ通貨圏に入るというメリットがある。
問題：これら中東欧圏諸国の加盟、さらに今後予定されている加盟国の増加は、現加盟国の中のフランス・ドイツ・オランダなどに、先進国側の負担増を懸念して警戒または反対する意見も強い。より大きな経済圏の出現はアメリカ、ロシア、日本などとの競争の激化を予想される。また旧ロシアのウクライナなどの加盟要求にはロシアは強く反対している。
ＥＵ憲法の内容：前文と本文全４４８条から成り、総則、基本権憲章、政策と機能、一般・最終規定の４部で構成され、さらに付属議定書と付属宣言が付属する。
○原則 ＥＵとは、共通の未来を築く市民と国家によって形成される。国家は権能の一部を移譲させる。国のアイデンティティ、言語や文化の多様性を尊重する。加盟国の市民は同時にＥＵの市民である。キーワードは「多様性の中の統一」。
○機構 大統領・外相・欧州委員長を置く。大統領はＥＵを代表し首脳会議の議長を務める。任期２年半で最高５年まで、各国首脳の互選で選出する。外相は外相理事会を主催し、欧州委員会副委員長を兼ねる。ＥＵの外交安保、防衛政策などを主導する。欧州委員長は首脳らの推薦をもとにＥＵ議会で選挙する。
○その他の特徴 ・ＥＵで提案された法律案に各国議会は賛否の意見を述べることができる。
・首脳会議などでは全会一致ではなく、加盟国の５５％以上が賛成し、賛成国の人口がＥＵ人口の６５％以上となった場合に可決とする。（特定多数決制）
・人間の尊厳や自由・平等の価値、民主主義と法の支配の原則、死刑廃止などをうたった基本権憲章に法的実効性を持たせる。＜脇阪紀行『大欧州の時代』2006 岩波新書 p.138-＞
ドイツ国旗の三色は１８１３年にナポレオン軍と戦ったプロイセン兵の黒いマント、赤い肩章、金ボタンに由来し、後にドイツ統一運動で学生組織がシンボルカラーにした。
連立政権が多いドイツ：１９９０年に東西ドイツの統合が実現してから１７年が過ぎ、統合に伴う混乱もほぼ克服され安定してきたといえる。統合時のコール政権以後の政権はいずれも連立政権である。
・コール（CDU）政権＝CDU／CSUとFDPの連立 １９８２～９８年 ドイツ統一を成し遂げたが、その後の経済不振から、失業率が増大、旧東ドイツとの格差が広がり、移民問題などからネオナチなどが台頭して社会不安が広がる。
・シュレーダー（SPD）政権＝SPDと緑の党の連立 ９８～２００５年 社会民主主義の理念に沿った税制改革、年金改革、連邦軍改革、脱原子力政策等などを推進。しかし２期目は失業率上昇、景気低迷などから支持率が下がり、総選挙を１年前倒しで実施した結果、僅差で敗れる。
・メルケル（CDU）政権＝CDU／CSUとSPDの大連立（二つの大政党が連立していること） ２００５年９月の連邦議会選挙で僅差の勝利。CDU/CSUとSPDの大連立内閣が成立した。なお、メルケルはドイツ史上初の女性首相。
※ドイツの政党とその略称：キリスト教民主同盟（CDU）／キリスト教社会同盟（CSU）、社会民主党（SPD）、自由民主党（FDP）、緑の党。旧東独共産党を継承したPDS などがある。
現在のドイツ：外交では「欧州統合（ＥＵ）と大西洋パートナーシップ（アメリカ・ＮＡＴＯとの関係）」の両立のほか、隣接するポーランドとも慎重な協力関係を保つことなどが課題とされている。またメルケル首相は前環境相として実績があり、地球温暖化問題などでのリーダーシップが期待されている。内政では景気の浮揚とともに労働市場改革、年金、医療、財政などの社会改革や少子化対策などをどうバランスをとるか、注目される。
フランスの三色旗。三色そろって、自由・平等・博愛を意味するとされる。フランス革命の中で１７９４年に制定された。
現在のフランス:１９９５年から２期１２年を務めたシラクに代わり、２００７年にサルコジ大統領が就任した。サルコジはシラクの後継者として指名され、議会多数派の保守中道連合の支持を受けているが、２００７年大統領選挙では社会党の女性候補との間で決選投票でようやく選出されるという辛勝であった。２００５年秋の学生と外国人労働者の騒擾事件を厳しく弾圧したときの内務大臣で暴動を起こした若者を「社会のクズ」と呼んで非難されたが、かえってその強硬路線がフランスの栄光を望む保守層の人気を集めた。しかしサルコジ自身はハンガリー系の移民の子で、少年時代に両親が離婚、中学生の時は留年を経験するという屈辱からはい上がり、弁護士資格を取って政治家になった苦労人である。
現在のフランスでは、２００５年５月の国民投票で批准できなかったＥＵ憲法条約の再批准問題とともに、依然として高い失業率と経済格差が続いており、増え続ける移民問題もかかえている。サルコジ大統領は従来のフランスのアメリカとは一線を画していた外交路線を親米路線に転換する傾向があり、また内政ではフランス伝統の平等主義をすて、新自由主義的な競争原理、市場原理の導入を強めることを主張している。２００９年３月にはドゴール大統領の時の脱退以来、４３年ぶりにＮＡＴＯ軍事部門への完全復帰を表明した。
フランスの地域語の復活：かつてフランスは地域語が堂々と使われる多言語国家であったが、フランス革命で革命理念をフランス語で広めるため、１７９４年には「地域語・方言の抹殺」を目標に、フランス語言語教育が行われた。公立学校でフランス語教育が義務化され、１９世紀末に初等教育が無償化され急速に普及し、学校で地域語を話すとお仕置きされるていた。第２次世界大戦の５１年に政策の転換が図られ、地域語を学校で教えられるようになり、８１年のミッテラン政権でその流れが進めれた。保守派の抵抗もあって９２年の憲法改正では「共和国の言語はフランス語である」と明記された。しかしヨーロッパ統合のなかで、ヨーロッパの多言語主義がとられるようになって、フランスでも地域語の復権がはかられ、２００８年７月の憲法改正で地域語は「フランスの遺産」と明記されることとなった。代表的な地域語にはアルザス語、オクシタン語（南部地域）、ブルトン語（ブルターニュ）、コルシカ語、バスク語などがある。＜朝日新聞 ２００８年１２月２６日記事＞
ベルギーの略史（領有関係の変遷）：ベルギーという地名はローマの属州ベルギカによるが、国名となるのは１８３０年の独立以降のことである。この地はネーデルラントの南部であり、フランドル（オランダ語ではフランデレン、英語ではフランダース）地方と言われフランドル伯の所領となっていた。中世以来、毛織物業が発展しガン（ヘント）やブリュージュ（ブルッヘ）が中心都市として栄えていた。１４～１５世紀にはイギリスが領有を主張して百年戦争が起こった。また新航路の発見によって起こった商業革命で経済の中心が大西洋岸に移った結果、アントウェルペン（アントワープ）が国際的な商業港として重要になってきた。しかし、１５世紀にはハプスブルク家（オーストリアと分離後はスペイン＝ハプスブルク家）が支配することとなり、ネーデルラント北部がユトレヒト同盟を結成して独立運動を開始し、オランダ（ネーデルラント連邦共和国）として独立を達成したが、ネーデルラントの南半分であるこの地はスペイン領として残った。この南ネーデルラントが現在のベルギーの母体となる。その後、スペイン継承戦争後の１７１４年ラシュタット条約（フランスと神聖ローマ帝国の講和条約）でこの地はオーストリア＝ハプスブルク家の領地とされた。フランス革命後のナポレオンはベルギーを領有したが、その没落後の１８１５年のウィーン議定書ではオランダに併合されて、オランダ連合王国に組み込まれた。しかし、スペイン支配時代以来カトリックの勢力が強いことなど、新教国オランダとは一体化が難しく、まもなく独立運動が盛んになった。
ベルギーの独立から現代まで：１８３０年にフランスの七月革命の影響を受けて運動が盛り上がり、オランダからの独立を達成し、１８３９年にオランダが独立を承認して永世中立国となった。独立とともにイギリスに続いて産業革命を達成し、西欧の先進的な工業国となった。同時に国内市場の小さいベルギーは海外進出を図り、アフリカの植民地としてレオポルド２世はコンゴを領有し、苛酷な植民地支配を展開した。コンゴは戦後の１９６０年に独立するが、ベルギーはその地の銅資源などの確保を狙って介入し、コンゴ動乱が起きる。ベルギーは第1次と第2次の世界大戦ではともにドイツに占領され、１９４４年にドイツ占領から解放された。第２次大戦後にはベネルクス三国の一つとしてＥＣＳＣに加盟し、首都ブリュッセルは欧州統合の中心地となり、１９９３年発足のヨーロッパ連合（ＥＵ）の行政機構である欧州委員会が置かれている。それはこの地がヨーロッパのさまざまな国家に領有されてきたという歴史的な位置にあることに意味がある。またＮＡＴＯ本部も１９３３年にパリからブリュッセルに移され、現在に至っている。
ベルギーの言語戦争：ベルギーが抱える最大の問題は、多言語国家であることである。フラマン語（オランダ語系）地域とワロン語（フランス語系）地域の言語戦争が起こり、対立を抱えている。ブリュッセルはフラマン語地域にあるが、住民はワロン語が多かったため、最も熾烈な言語戦争の舞台となった。１９９３年は「オランダ語共同体」「フランス語共同体」「ドイツ語共同体」の三言語共同体と、「フランドル地域」「ブリュッセル首都地域」「ワロン地域」の三地域から成る連邦制を採用したが、現在でも分離を主張する勢力が活動している。
サッチャー首相
略史：１５世紀にはデンマークは、カルマル同盟の盟主であり、北欧で最大の勢力を持つ大国であったが、１６世紀にはスウェーデンが分離し、１７世紀の三十年戦争頃から衰退し始めた。１８６４年のデンマーク戦争で、ユトランド半島南部のシュレスヴィヒとホルシュタインを失い、その後のデンマークは「外で失ったところを内で取り戻そう」というかけ声の下、国内の未開拓地の開拓運動を開始し、それに成功した。独自の酪農を主体とした農業を柱とした小国として独自の存在感のある小国として存続している。 → １９世紀のデンマーク
デンマークを代表する人物としては、１９世紀の童話作家アンデルセンが有名。また実存哲学の『死に至る病』などを著したゼーレン＝キェルケゴール、英語学のイエスペルセンなどがいる。
戦中と戦後のデンマーク：１９４０年４月にドイツ軍の侵攻を受け、以後４５年５月４日までその占領下にあり、市民は激しいレジスタンスを展開した。大戦後、シュレスヴィヒ地方でデンマークへの併合を望む声が起こり、連合国もそれを支持したが、デンマーク政府は国境の変更を辞退し、小国主義の原則を守った。冷戦が深刻化するとＮＡＴＯにはノルウェーと共に加盟し、西側寄りの姿勢を明確にした。デンマークのＮＡＴＯ加盟によりバルト海の出入り口がふさがれる形となるソ連は激しくデンマークを非難したが、デンマークは「大国ソ連と同様に、小国デンマークも安全保障上の権利を有する」と回答し、譲らなかった。にわかに戦略的価値を増したデンマーク領グリーンランドは１９５１年にアメリカとの防衛協定により、米軍管理にゆだねられることとなった。しかし、デンマークは本土内にはアメリカ軍基地を置くことを認めず平時の核兵器の持ち込みも認めない姿勢を守った。１９７３年にはイギリス・アイルランド共にＥＣに加盟（拡大ＥＣ）、経済構造も工業化を進めている。しかし、ＥＵ共通通貨のユーロの使用については２０００年の国民投票で否決された。
Epi. 国旗の由来：１２１９年「デンマーク王ワルデマール３世が、バルト海に進出し、エストニアに遠征した。このとき、敗戦寸前に陥ったデンマーク軍は、突然白十字を有する血の色の旗が天から降ってくるのを見た。これを神のお告げと信じたデンマーク軍は奮起して最後の反撃を行い勝利を得た。赤字に白十字の旗はこれよりデンマーク国旗となった（ダーネブローという）。＜武田龍夫『物語北欧の史』1993 中公新書 p.18＞
関連事項 西ゴート王国 イスラーム教化 後ウマイヤ朝 レコンキスタ イスパニア王国 大航海時代 スペイン帝国の繁栄 イエズス会 ナポレオンの支配 スペイン内戦 フランコ体制など
現代のスペイン：１９７５年にスペインの民主化を達成。スペイン＝ブルボン家のファン＝カルロス１世が即位してスペイン王国となったが、政体は立憲君主政である。１９８２年の総選挙では社会労働党が勝利して、４３年ぶりとなる社会主義政権であるゴンザレス内閣が成立した。民主化の定着と、国内政治の安定を実現させた上で、１９８５年にはＮＡＴＯに加盟、１９８６年にはポルトガルとともにヨーロッパ共同体（ＥＣ）に加盟した。２００４年にはサパテロの率いる社会労働党（PSOE）による左派政権が成立した。国内にはバスク地方の独立運動があり、しばらくテロ活動もやんでいたが、２００７年「バスク祖国と自由（ETA）」がふたたび過激な活動を宣言し、緊張が高まっている。またカタルーニャ地方にも分離運動がある。
現在のポルトガル：１９７４年のポルトガル民主化（ポルトガル革命）で４０年以上に渡った独裁政治を倒し、国内政治の民主化を実現すると共に、アフリカの植民地の独立を次々と認め、植民地大国としての地位も放棄した。国際政治では結成当初からＮＡＴＯＮＡＴＯの一員として組み込まれており（大西洋上のアゾレス諸島を領有していたことの戦略的意味が大きい）、１９８６年にはスペインと共にヨーロッパ共同体（ＥＣ）に加盟し、ユーロも導入している。
現代のギリシア：１９７５年に軍政を倒してギリシアの民主化を達成、国民投票で王政から共和政に移行した。その後、カラマンリスは大統領（８０～８５年、９０～９５年）となり、社会主義政党パソックを率いるパパンドレウ首相のもとで、政治の安定、経済の発展が実現し、１９８１年にはＥＣに加盟し、２００４年にはアテネでオリンピック開催を実現させた。外交では、トルコとの関係は、共産圏と対峙している間は良好であったが、１９８０年代末、東欧社会主義圏崩壊さらにソ連崩壊の後は、領土問題が再燃し、キプロス問題、エーゲ海領海問題などで緊張したものとなっている。また、ユーゴスラヴィアの解体に伴うマケドニアの独立に対しては、マケドニアの国名を称することにギリシアは強く反発している。
極右政党の台頭：現在のオーストリアはかつてのオーストリア帝国のような大国意識は無いが、それでも戦後かなりたった１９９０年代に右派の国家主義者が台頭し、オーストリアの栄光と「中欧」での覇権の回復を主張するような政治家が人気を集めてきたことが注意される。その背景には、ユーゴスラヴィアの解体などバルカン情勢が悪化して、多数の不法移民が入り込みんで治安が悪化したこと、また低賃金労働者の流入によって職を失った若年層の不満がある。そのような中で、移民受け入れ反対を主張したハイダー党首の率いる自由党が１９９９年の選挙で躍進し、自由党は連立政権入りを果たした。ハイダーはヒトラー礼賛（ヒトラーはオーストリア出身）を公言するような人物だったので、他のＥＵ諸国が反発し、政治的交渉を凍結する処置に出る騒ぎとなった。その後、自由党は内部分裂したので一時の勢力が無くなり、現在は社民党と国民党の連立内閣となっている。
スウェーデンの歩み（１９世紀まで）：ヴァイキングとして知られたノルマン人がキリスト教を受け入れて１０世紀頃までにスウェーデン国家を建設。１４世紀にはカルマル同盟に属し、デンマーク・ノルウェーと同君連合となり、事実上デンマークの支配を受ける。１６世紀にバーサ朝が成立して独立、プロテスタント国となり、フィンランドを領有する。１７世紀に国王グスタフ＝アドルフが出て強国となり、三十年戦争に介入してウェストファリア条約でバルト海全域の支配する大国の地位を得る。しかし、１８世紀には東方に成長したロシアと北方戦争を戦い敗れて領土を失う。１９世紀のスウェーデンは、ナポレオン戦争の時期にロシアと戦ってフィンランドを失う。ナポレオンの部将であったベルナデット将軍を国王後継者として迎えるも、ナポレオン戦争後はイギリス、プロイセン、ロシアなどのヨーロッパの列強に対して中立政策を採るようになる。
２０世紀のスウェーデン：第１次世界大戦でも中立を守り、戦後のナチスドイツの台頭に対しては積極的な軍備増強による防衛にあたった。１９４０年には厳正な武装中立を声明、大戦中はドイツ、イギリス双方から協力要請の圧力がかかったが、中立政策を維持した。第２次世界大戦後も基本的に中立政策を維持し、ＮＡＴＯにも加盟していない。国連事務総長でコンゴ動乱で遭難したハマーショルドはスウェーデンの人。戦前から戦後に架けて内閣は社会民主主義を掲げる社民党がほぼ一貫して担当し、高度な社会福祉国家を維持している。７０～８０年代のパルメ首相は安全保障、核兵器廃絶などの国連活動でも大きな役割を果たし（パルメ委員会）たが、８６年２月に暗殺された。ＥＵには加盟、しかしユーロは導入せず：１９９５年にはＥＵに加盟した。しかし、ＥＵ共通通貨のユーロについては２００３年の国民投票で国民投票で使用を否決し、現在も独自の通貨クローナを使用している。
文化：鉄鉱石と森林という豊かな資源を背景に工業が早くから進み、文化的なレベルも高い。文学では１９世紀にストリンドベルイ（『令嬢ジュリー』など）、ラーゲルレーフ（『ニルスの冒険』など）がいる。科学ではアルフレッド＝ノーベル（1833～96）が有名。ダイナマイトなど多数の特許で富を築き、１８９６年にノーベル賞を創設した。
Epi. スウェーデンの国旗 グスタフ＝バーサの指導で独立したスウェーデンは、バルト海の支配権をめぐってデンマークとその後も争った（１５６３～７０年、北欧七年戦争）。バーサの次のエリク王の時、バーサの築いた艦隊を強化し、フィンランド系のクラウス・ホルン提督の指揮で、バルト海でデンマーク海軍を破った。そのとき掲げられた艦隊旗はスウェーデン国旗とされた。水色は湖とバルト海、十字はキリスト教国の意味、黄色は太陽である。北欧の太陽は日本と違い弱々しい。子どもたちは太陽を黄色に描くのである。＜武田龍夫『物語北欧の歴史』1993 中公新書 p.37＞
歴史：長くスウェーデンの支配が続き、ナポレオン戦争の時にロシア領となった。その後、ロシア革命が起こり、ロシア帝国が滅亡したのを機に１９１７年にフィンランドは独立を達成し、共和国として独自の歩みを始めた。しかし、ロシア帝国以来のロシア国家の圧力は続き、ソ連は第２次大戦勃発と共にポーランドに侵攻し、ついでソ連＝フィンランド戦争が開始された。フィンランドは粘り強く抵抗したが、４０年に講和し、領土を割譲した。その後もソ連の圧力が続いたため、フィンランドはドイツに近づき、４１年６月に独ソ戦が始まると対ソ戦に踏み切り、「継続戦争」となった。そのため、フィンランドは枢軸側に加わった形となり、第２次世界大戦の敗戦国とされることとなった。
フィンランドの文化：１９世紀前半、フィンランドの民族意識が高まる中で、レーンロートという医師がカレリア地方の口承詩歌を採集し、『カレワラ』として出版した。カレワラはカンテーレという弦楽器を弾きながら歌うもので、民族的な英雄物語であった。長いロシアとの戦いの中で歌い継がれ、ソ連＝フィンランド戦争のときも戦場で兵士が口ずさんでいたという。また２０世紀初頭のシベリウスが作曲した愛国的交響詩『フィンランディア』は、ロシア当局によって演奏禁止とされた。＜武田龍夫『物語北欧の歴史』1993 中公新書 p.156,162＞
戦後のフィンランド：第２次世界大戦の敗戦後、フィンランドは連合国軍管理委員会（実体はソ連軍）の監視と干渉のもと、１９４７年にパリ講和条約を締結した。またマーシャル＝プランの受け入れも認められなかったにもかかわらず、過酷な賠償を独力で完済し、ソ連とは友好協力相互援助条約を結びながら、パーシキビとケッコネンの二代の大統領の下で積極的中立外交を開始し、１９５５年には国際連合に加盟した。国内では左右両派の対立が続き、冷戦の中で常に微妙な立場にあったが、積極的中立外交は一定の成果を見せ、１９７５年の全欧安全保障会議（ＣＳＣＥ）はヘルシンキで開催され、ヘルシンキ宣言が出されるなどの成果を見た。１９９５年にはＥＵに加盟、さらに共通通貨も導入した。
宗教と文化：ポーランド人は西スラブ系で、ロシア人などと同系統であるが、人口のほとんどがカトリック教徒で、その点で文化的には西側に近いといえ、ギリシア正教の多いロシアと異なっている点である。東欧の中で高い文化的水準を持っており、古くはコペルニクス、近代では音楽のショパン、パデレフスキ、文学でのシェンキェヴィッチ（『クォヴァディス』など）、科学者のキューリー夫人などが出ている。
ポーランドの歴史：
・ピアスト朝：ポーランド人は、１０世紀に西はオーデル（ポーランド語でオドラ）川と東はヴィスワ川の間の平原にポーランド王国（ピアスト朝）を建設し、カトリックを受容したスラブ系国家という独自の道を歩み始める。１１世紀以降、神聖ローマ帝国から政治的・宗教的に独立した地位を確保するが、一方ドイツ人の領内への東方植民も多くなった。１２４１年にはモンゴルのバトゥの軍が来襲、ワールシュタットの戦いで大敗したが、１４世紀にカジミエシュ３世（大王）のころ、全盛期となった。
・ヤゲウォ朝：１３８６年にはピアスト朝の王位継承者の断絶とともに、北方のリトアニアと連合王国を形成する。それはドイツ騎士団の東方進出が両国に共通の脅威だったからである。このリトアニア＝ポーランド王国は、１４～１６世紀に東ヨーロッパの強国としてヤゲウォ朝のもとで繁栄する。１４１０年にはドイツ騎士団を破り、東欧での大国となった。両国は１５６９年のルブリン合同で正式に合体する。
・選挙王制の時代：ヤゲウォ朝が断絶すると１５７２年から選挙王制がしかれるが、保守的な貴族層（シュラフタという）が争い、弱体化が始まった。１６１１年には首都はクラクフからワルシャワに移され、以後はワルシャワが首都として現代までつつく。１６４８年にはウクライナのカザークの反乱やバルト海の北からスェーデンが侵入（これを「大洪水」といった）によってポーランドの国力は衰え、１６６０年にはそれまで宗主権を持っていたプロイセン公国の独立を認めた。ついで、１７０１年の北方戦争を機にロシアとスウェーデンの侵入を受けるようになり、ポーランドの弱体化はさらに進む。
・ポーランド分割：さらにプロイセン、オーストリアなどの周辺の強国の干渉を招くようになり、１８世紀末までの三回にわたるポーランド分割によって、１７９５年にポーランドは地図上からいったん消滅する。
・ナポレオンによる支配：ナポレオンは１８０７年にティルジット条約をプロイセン、ロシアと締結して、旧ポーランド王国の範囲をワルシャワ大公国とし、ザクセン王が大公位を兼ねることとした。ナポレオンの対ロシア作戦のためにおかれたもので、ポーランド人の国家ではなかった。ナポレオン没落後の１８１４年、ウィーン会議で消滅した。
・ロシアによる支配：１８１５年、ウィーン議定書により、ワルシャワ大公国のほとんど全域はポーランド立憲王国として国家を形成することとなったが、これはロシア皇帝が国王を兼ねるものであり、ポーランド人の国民国家ではなかった。実質的なロシアの属国であり、次第にロシア化も強制されるようになり、反発したポーランド人による独立運動も起こる。１８６３年の一月蜂起は最も激しいものであったが、いずれも鎮圧され、このロシアによる支配は第１次世界大戦の終わる１９１８年まで、約１世紀間続く。
・ポーランドの独立：第１次世界大戦後の１９１８年、ようやくポーランド共和国として独立を達成したが、ソ連との戦争が展開される中で、１９２６年からピウスツキによる独裁政治が始まった。ポーランドはソ連との戦争を有利に戦い、領土を拡大し、現在のウクライナ、ベラルーシ一帯まで拡大した。
・第２次世界大戦：１９３９年９月、ナチスドイツがポーランドに侵攻し、第２次世界大戦が始まると、独ソ不可侵条約の秘密条項に基づいてソ連もポーランドに侵攻、ポーランドは東西から占領され、再びポーランド分割という国家消滅の悲劇となった（ソ連は戦前のピウスツキ時代のポーランドによって奪われた地域を奪回したという正当化をしている）。この間、ソ連軍によるポーランド将兵の虐殺したカチンの森事件が起こった。独ソ戦が始まるとドイツ軍はポーランド全土を占領、軍政が敷かれ、各地でドイツに対する抵抗運動が展開され、ロンドンにはポーランドの亡命政府ができた。戦況が逆転してドイツが後退すると、ソ連軍とソ連によって組織されたポーランド軍が解放の戦いを展開、解放地域のルブリンに委員会（ルブリン政府）を設けてた。しかしワルシャワの解放をめぐっては亡命政府とルブリン政府の主導権をめぐっての対立があり、ワルシャワ蜂起が失敗するという悲劇が起こった。このような情勢を背景に、連合国首脳間のテヘラン会談やヤルタ会談ではチャーチルとスターリンの間で戦後のポーランドに対する主導権をめぐって激しい対立が生じた。それがポーランド問題である。
・ポーランド人民共和国の成立：戦後のポーランドは１８４５年に挙国一致内閣が成立したが、共産党（後に統一労働者党と改称）と非共産党勢力の抗争は、ソ連の支援を受けた共産党が権力を握ることとなりソ連圏の東側陣営の一員として社会主義体制をとり、ポーランド人民共和国となる。その領土問題は戦後の東西対立の一つの焦点となったが、西側のドイツとの国境は当面、オーデル＝ナイセ線とされ、ダンツィヒ周辺の旧ドイツ領飛び地も含めてポーランド領とされた。東側のベラルーシやウクライナの一部はソ連に返還した。その結果、ポーランド領は戦前に比べて全体が大きく西に移動する形となった。
・社会主義政権下のポーランド：１９５６年のスターリン批判に伴って民衆が反ソ暴動を起こし、一時追放されていた民族派の共産党員ゴムウカが再任されて第一書記となり、事態を沈静化するとともに社会主義体制の強化を行った。しかし経済停滞が目立ち始め、１９７０年に物価値上げに反発した労働者のストが起きるとゴムウカは解任され、ギエレク政権に代わった。ギエレクの下で経済改革（市場経済の導入）などの試みが行われたが民主化を伴わない経済改革は失敗し、民主化を求める反政府運動も始まった。１９８０年に食肉などの値上げに反対する労働者の運動から、ワレサが指導する自主管理労組「連帯」が生まれると、翌年ヤルゼルスキ政権は戒厳令を布告して民主化運動を弾圧した。その後、１９８０年代のポーランドでは社会主義体制の動揺が続いた。
・ポーランド共和国：１９８９年、ポーランドの民主化は、一連の東欧革命の先駆的役割を果たした。ヤルゼルスキ政権は「連帯」との交渉を行い、複数政党制などを認め、６月には東欧で最初の複数政党制による自由選挙が行われ、９月にはこれまた東欧最初の非共産党による「連帯」系のマゾビエツキ内閣が成立、１２月には国名から「人民」をはずしてポーランド共和国に変更した。９０年にはワレサが大統領に選出された。
・現代のポーランド：１９９０年、「連帯」議長のワレサが大統領となった。ワレサは１９８０年以来の民主化の象徴的人物で人気が高かったが、次第にその権力を露骨に求める姿勢が非難されるようになり、１９９５年の大統領選挙では旧共産党系の候補者に敗れた。その後、ポーランドでは民主改革派と旧共産党系とが交互に選挙で勝って政権を担当しているが、２００５年１２月にレフ＝カチンスキ（旧連合活動家）が大統領に当選、さらにヤロスラフ＝カチンスキという双子の弟を首相に任命した。双子で大統領と首相を兼ねるのはいかがなものか、という不安が西側諸国であがった。
ハンガリー人はアジア系のマジャール人の子孫とされているが、現在のハンガリー人は多くの民族の混合の結果形成された。なお、名前の名乗り方は日本人と同じく、姓を先にし名を後にする特徴がある。宗教的には半数以上がカトリックだが、２割ほどのプロテスタントも存在する。
ハンガリーの歴史：
ハンガリー王国：紀元前１世紀ごろからローマ領となり、属州パンノニアと言われる。４世紀の民族大移動の時期に当方からフン族が侵入し、ローマ人を駆逐し帝国を作ったがまもなく滅びた。その後、９世紀末に同じくアジア系のマジャール人が移住し、１０００年にハンガリー王国をパンノニアに建国したとされている。１２４１年にはモンゴルの侵入を受ける。
オスマン帝国との抗争と敗北：１３９６年には国王ジギスムントの組織した十字軍がニコポリスの戦いでオスマン帝国軍に敗れた。１４５８年には国民的英雄マーチャーシュ１世が出て、領土を拡張し、文芸も保護して王国の全盛期をもたらした。しかし、周辺との抗争で国力は衰え、１５２６年、モハーチの戦いでオスマン帝国に敗れてその支配を受けることとなった。
オーストリア帝国の支配：１６９９年のカルロヴィッツ条約でハプスブルク家のオーストリア帝国に編入される。１９世紀になってハンガリー民族の自覚が高まり、ハプスブルク家支配からの独立を要求するようになったため、１８６７年のアウスグライヒでハンガリーの独立は認められたが、オーストリア皇帝をいただく二重帝国であるオーストリア＝ハンガリー帝国となった。
第１次大戦後のハンガリー：第１次世界大戦にドイツ帝国とともに戦って敗れ、１９１８年帝国は解体され、ハンガリー王国もトリアノン条約で領土の３分の２を失った。戦後すぐ、クン＝ベラに指導された共産主義をめざすハンガリー革命が起こったが、軍を掌握したホルティによって鎮圧され、その後はホルティが摂政として独裁的な政治を行い、ナチス＝ドイツが台頭すると枢軸側として第２次世界大戦に参戦し、再び敗戦国となった。
共産政権下のハンガリー：戦後のハンガリーは１９４６年に共和国、４９年に人民共和国となり、社会主義政策を推進、ソ連との連携を強め、コメコン、ワルシャワ条約機構の構成国となった。１９５６年、ソ連でスターリン批判が始まると、ソ連からの離脱を求める民衆が蜂起し、10月にハンガリー動乱となったが、ソ連軍の介入により鎮定され、指導者ナジ＝イムレも処刑された。その後も社会主義体制が続き、６０～８０年代のハンガリーではカーダール政権のもとで一定の経済自由化も図られたがいたが、
ハンガリーの民主化：１９８９年２月に複数政党制の承認、「党の指導性」の規定の削除など、大胆なハンガリー民主化に踏み切り、一連の東欧革命の先頭に立った。同年１０月２３日（ハンガリー動乱で大衆デモが行われた記念日）に社会主義体制を放棄しハンガリー共和国の発足が宣言された。翌９０年４月、４０年振りに行われた自由な国会議員選挙の結果、民主フォーラムを中心とする非共産党政権が発足し、議会制民主主義国家への転換は平和裏に行われた。その後、社会党（旧社会主義労働者党）が選挙で復活するなどの動きはあるが、市場経済への移行は順調に進み、１９９９年にはＮＡＴＯに加盟、２００４年にはＥＵにも加盟した。
キプロス島の歴史（独立まで）：地中海世界の中で重要な位置を占めていたので、さまざまな勢力が交替した。前15世紀前半にはエジプト新王国のトトメス3世の支配下にあったが、ミケーネ時代にギリシア人が植民活動を行って移住し、ギリシア文化圏となった。その後、フェニキア人との交易、アッシリアついでアケメネス朝ペルシアの支配をうけた。ヘレニズム時代にはプトレマイオス朝エジプトの支配下にあり、その滅亡後はローマ帝国領となった。その後、ビザンツ帝国の支配が続いたが、７世紀以降はイスラーム教の勢力が及んできて抗争がつづき、十字軍時代にはテンプル騎士団の基地となった。１５世紀以降はジェノヴァとヴェネツィアの商人が進出、東方貿易の拠点とされた。１５７１年にオスマン帝国によって征服されてイスラーム化したが、ギリシア系住民はそのまま存続し、ギリシアへの帰属を求めるエノシス運動というギリシア人の運動が起こった。露土戦争後の１８７８年のベルリン条約でイギリスが管理権を得た。イギリスは中東支配の基地としてキプロスを位置づけていたのである。第１次大戦が起こり、オスマン帝国が同盟側につくと、戦後イギリスはキプロスを併合を強行し、１９２３年に直轄植民地とした。
戦後のキプロス紛争：第２次大戦後、キプロスのギリシア系住民（８０％を占める）がギリシア正教のマカリオス大司教らの指導でギリシアへの統合を主張し、イギリスと対立、１９５５年には暴動が起こった。イギリスはキプロスのギリシア統合は認めず、独立を認める代わりに軍事基地２カ所を確保し、１９６０年にキプロス共和国として独立した。キプロスには約２０％のトルコ系住民が存在し、ギリシア系住民との間で６４年、６７年に武力衝突が発生した（キプロス紛争）。さらに１９７４年、ギリシアの軍事政権がキプロスに介入したことに反発したトルコが出兵し、北キプロスを占領した。トルコの占領は続き、８３年には一方的に「北キプロス・トルコ共和国」独立を宣言した。こうしてキプロスは南北で分断されたが北キプロスを承認したのはトルコのみに留まっている。国連の仲介で両者の話し合いが断続的に行われているが、２００４年５月のＥＵ加盟は「キプロス共和国」のみの加盟となった。
トルコ共和国は１９２３年のトルコ革命による建国以来、ケマル＝アタチュルクの指導する、政教分離の原則に基づく世俗主義を掲げ、様々な西欧化を図ってきた。しかし、国民の大半をしめるイスラーム教徒の中には西欧化に反発する意識も強く残っていた。
第２次世界大戦では連合国に加わり戦勝国となった。戦後は西側陣営の一員として１９５２年にはギリシアと共に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、１９５５年にはバグダード（中東）条約機構（５９年からは中央条約機構に改組され、本部はトルコの首都アンカラ）に加盟した。 → 第２次世界大戦とトルコ
世俗主義の危機：１９６０年の軍部によるクーデターの混乱を乗り越え民主政治を復活させ、自由主義の拡大によって経済が成長したが、反面貧富の差が拡大し、７０年代から次第に反西欧、反世俗化とイスラームへの復帰を掲げる政治勢力が台頭してきた。１９９９年には欧州連合（ＥＵ）加盟候補者となり、西欧化が加速されるかに見えたが、２００２年の総選挙でイスラーム系の公正発展党（ＡＫＰ）が３５％を獲得し初のイスラーム系単独政権が発足した。この政権はイラク戦にも派兵せずアラブ寄りの姿勢を示したためＥＵ側にはトルコ共和国の加盟に反対する声も起こってきた。ヨーロッパではイスラーム教に対する拒否反応も強く、トルコ共和国のＥＵ加盟はなおも難航が予想される。トルコの世俗主義の動揺はヨーロッパの不安定要素になりうることとして注目されている。また国内にはクルド人の独立運動を抱えている。
Epi. スカーフ着用問題で裁判官銃撃される ２００６年５月１７日、アンカラの最高裁判所にあたる国家評議会の建物内で、短銃が乱射され、判事が一人が死亡、５人が負傷するという事件が起こった。犯人は２９歳の現役弁護士だった。今年２月、幼稚園の女性教諭が通勤途中にスカーフを頭にかぶっていたことを理由に昇進を拒否されたことで裁判となり、この裁判で女性に不利な判決を出した判事が射殺されたのだ。女性がスカーフで顔を隠すのはイスラームの教えであり、トルコ共和国では政教分離と世俗主義の国是により、教育現場や公共の場では禁止されている。憲法上の規定があるわけではないが、長年の司法判断で定着させてきたものだ。しかしイスラームへの復帰を主張する勢力はスカーフ問題を世俗主義反対の象徴として取り上げるようになった。この事件ではマスコミの反応はスカーフ着用を社会に強要しようというイスラーム原理主義の犯行として非難しているが、親イスラーム的な政府はむしろアルコール禁止などのイスラーム的政策を打ち出そうとしれいる。トルコ共和国の脱イスラームと政教分離、世俗主義の原則は建国８０年以上を経て大きな曲がり角に来ている。＜２００６年８月１９日 朝日新聞記事より＞
→ スイスの成立と独立 ウィーン議定書とスイス
ノルウェーは古代には独立したノルマン人の王国であったが、１４世紀から２０世紀初頭まで、はじめはデンマーク、１８１４年からはスウェーデンとの同君同盟とされ、実質的な支配を受け続けていた。 → ノルウェー王国
ノルウェーの独立：１９世紀には、ヨーロッパ各地の民族主義、自由主義、さらに社会主義の運動がノルウェーにも波及し、次第に独立の気運が強まり、１９０５年に自治議会は独立を宣言、国民投票で圧倒的多数の賛成を得た。スウェーデンもこの独立を阻止することができずに容認した。ノルウェーは同年内に再度国民投票を行い、王政か共和政かを国民に問うたところ、王政支持が上回ったため、デンマークの王家から王子を迎えて国王とし、ノルウェー王国が発足することとなった。
ノルウェーの文化：１９～２０世紀、ノルウェーのナショナリズムが高揚する中で、文化面で注目すべき人々が現れた。まず近代演劇に衝撃を与えた『人形の家』などの作品のイプセン、画家では表現主義で世界を驚かせたムンク、音楽では『ペールギュント』の作曲家グリーグ、医学ではハンセン（ハンセン病の病原菌を発見した）、探検家ではナンセン（グリーンランドの探検）とアムンゼン（南極探検）、ヘイエルダール（コンチキ号で海洋探検）などがいる。
２０世紀のノルウェー：第１次世界大戦では他の北欧諸国と共に中立を守った。内政では社会民主主義政党の労働党がたびたび政権を担当し、福祉国家としての基礎を早くも戦争前に建設した。１９４０年４月にはドイツ軍の侵攻を受け、第２次世界大戦中はドイツ軍の占領下に置かれ、激しいレジスタンスが行われた。第２次世界大戦後は、東西冷戦の渦中でノルウェーは厳しい立場に置かれた。それはスカンジナビア半島北部で直接ソ連と国境を接し、ソ連の北方艦隊の基地であるムルマンスクを監視し、また北極海のスピールバール諸島が対ソ連の重要な戦略的位置にあったためである。戦後のノルウェーには米ソ両陣営から強力な働きかけがあったが、結局ノルウェーはマーシャルプランを受け入れ、ついで１９４９年４月に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟した。ソ連は激しくノルウェーを非難、その後領海をめぐってたびあび紛争が起こった。
ＮＡＴＯには加盟だが、ＥＵには未加盟：このように軍事的にはＮＡＴＯの一員となったノルウェーであるが、ヨーロッパの経済統合には一線を画している。１９６０年のＥＦＴＡには加盟したが、１９７２年のＥＣ加盟の是非を問う国民投票では５１％が反対で否決された。背景には１９７０年代に開発が進んだ北海油田があり、独自のエネルギー資源に支えられて高い経済成長を維持していたことがあげられる。８０年代から経済は後退期に入ったが、１９９４年のヨーロッパ連合（ＥＵ）加盟の国民投票でも加盟は否決された。ユーロの使用に対しても否定的で伝統的な通貨クローネに固執している。
アイスランドの独立：アイスランドは１３世紀からノルウェー、１４世紀末からデンマークの統治を受けているが、ヴァイキングの活動していた１０世頃から「アルシング（アルシンギ）」という一種の議会で衆議するという伝統をもっていた。１９世紀には次第に民族意識が高まり、１８７４年にしばらく中断していたアルシングを再開し、デンマークと財政に関する協議権を獲得し、さらに１９１８年にデンマークと同君連合（デンマークの国王を戴く独立国）となった。第２次世界大戦では１９４０年６月にデンマークがナチス・ドイツに占領されるると、イギリス軍が先手を打ってアイスランドに上陸、４１年にはアメリカ軍が進駐した。本土と分離されたことで完全独立の機会が生まれ、１９４４年６年に国民投票を実施、圧倒的多数で独立を決め、共和国として独立宣言をした。デンマークはこれを黙認した。
戦後のアイスランド：その戦略的位置（北極海をはさんでソ連と対峙している）から、アメリカはアイスランドを重視、ソ連も接近を働きかけたが、１９４９年に議会はＮＡＴＯ加盟を決定した。その後アメリカ軍基地が設置され、雇用などでアイスランド経済にとって大きな恩恵とされた。その後もＮＡＴＯの一員として継続しているが、イギリスとの対立などがありＥＵには加盟していない。ＮＡＴＯ加盟、ＥＵ未加盟という姿勢はノルウェーと同じである。
タラ戦争：アイスランドは漁業が唯一の産業であるため、近海漁場を保護するため、漁業水域を１９５８年には１２海里にすることを宣言、さらに７５年には２００海里に拡大した。これに対してイギリスはスコットランドの漁民の漁業権を守るため圧力をかけてきた。アイスランドは国防軍はなかったが、警備艇がイギリス漁船の網を切ったりする体当たり攻撃を敢行、ＮＡＴＯ脱退をほのめかしながらアメリカの仲介を引き出し、ついにイギリス漁船を閉め出すことに成功した。
経済破綻とＥＵ加盟問題 アイスランドはシェンゲン協定（パスポート無しでの国境通過などの人的協力）には加盟し、ヨーロッパ諸国とは司法・内政分野における協力等を通じて協調ているが、ヨーロッパ連合（ＥＵ）には加盟していない。それはタラ戦争に見られるように、イギリスなどとの漁場の共用をさまれることをさけ、漁業水域を守れと言う漁業関係者の要求によるものである。ところが２００８年後半の世界金融危機に直面してにわかにＥＵ加盟、ユーロ導入の世論が強まり、ＥＵ非加盟を掲げていた政権が総辞職した。こうしてアイスランドはＥＵ加盟問題で国論が割れる状態となっている。
経済政策：具体的経済政策としては「サプライサイド」（供給側）経済を唱え、減税による景気浮揚をはかった。支出の削減では社会福祉関係の予算を大幅に削減した。減税は企業や富裕層には有利であり、社会福祉予算削減は低所得者層に犠牲を強いることとなった。このようなレーガンの経済政策は「レーガノミックス」と言われた。しかし国防費は削減されず、財政赤字は解消されなかった。また、輸出も伸びず、８５年には１９１４年から続いた債権国の地位から債務国に転落し、貿易収支も赤字に転じ、財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」に悩むこととなり、先進５ヵ国によるプラザ合意によってドル安に是正されて救済された。内政面では右よりの政策が目立ち、男女平等や人工中絶には反対の姿勢を見せ、最高裁判事には保守派を任命した。
レーガンの外交：外交政策ではソ連を「悪の帝国」とよびＳＤＩを推進し「新冷戦」をもたらしたが、８５年にソ連にゴルバチョフが出現し、ペレストロイカが始まると姿勢を変えて対話路線に転換し、８７年には中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印した。しかし、第三世界での反米運動には介入の姿勢を強め、８３年のグレナダ侵攻、ニカラグァの親米勢力（コントラ）への支援を続けた。その過程でイランに秘密に武器を売却し、それで得た資金をコントラに横流ししたのではないか、という「イラン・コントラ事件」が起こり、大統領の関与も疑われたが、その証拠は出なかった。 → アメリカの外交政策
Epi. もっとも話題の多い大統領 映画俳優からカリフォルニア州知事となり、大統領となったときはすでに６９歳、ケネディが生きていてもそれより年長で、アメリカ史上最高齢の大統領であった。しかし老人らしからぬ手慣れたパフォーマンスは人気を呼んだ。日本の中曽根首相とは政治信条に近いものがあったらしく、「ロンとヤス」と呼び合う仲だったという。また退任後、アルツハイマー症にかかったことを明らかにしたことでも話題となった。２００４年６月、９３歳で死去、大統領経験者としては最高齢であった。
この合意は、ドル高が続いてアメリカ経済が悪化することは世界経済全体に悪影響を及ぼすという大国間の利害の一致から、ドル相場を協力して下げ、アメリカ製品の輸出を増やしてその経済を救ってやろうと言うことであった。こうして「ドル安」時代が始まり、同時にプラザ合意は、主要国が政策協調を行い、各国が為替相場に介入して調整するという経済調整の始まりとなった。
冷戦の終結によって共産主義陣営との戦争の危機は去ったが、ブッシュのアメリカは新たな戦いを開始した。それは「民主主義」とアメリカの安全を脅かす、独裁者との戦いであった。１９８９年末にはパナマのノリエガ将軍を麻薬取引などの不正を行っているとして軍隊を派遣して逮捕した。１９９０年８月には隣国クェートに侵攻したイラクの独裁者フセイン大統領に対して国連に働きかけて軍事制裁を加えるという湾岸戦争を起こした。湾岸戦争は国民の支持を受けたが、経済の悪化が続き、９２年大統領選挙では民主党のクリントンに敗れた。第４３代大統領G.W.ブッシュは長男。 → アメリカの外交政策
クリントンの外交：外交面ではオスロ合意をもとにイスラエルのラビン首相とパレスチナ解放戦線のアラファト議長の和平を、アメリカが「お墨付き」を与えるという形でパレスチナ暫定自治協定を１９９３年に実現させた。しかし、９５年にラビン首相が暗殺され、パレスチナ和平は遠のいてしまった。９５年７月には懸案であったベトナムとの国交回復に踏み切り、戦闘終了２０年目にしてベトナム戦争の完全な終結をもたらした。
東ヨーロッパではユーゴスラヴィアの解体後、民族間の対立が激化していた。クリントンは旧ユーゴのボスニア紛争でも介入し、９５年末に和平協定を成立させた。９９年のコソヴォ紛争ではＮＡＴＯ軍とともに人道的介入と称してセルビアへの空爆に踏み切った。アフリカでは東アフリカのソマリアで９１年から続いていた内戦が深刻化し、ここでも人道的支援と称して米軍を派遣したが１８人の海兵隊員が殺害されて世論が後退し、９４年春までに撤退させた。この失敗のため、ルワンダでの大量虐殺に対しては介入を躊躇し、被害を拡大させてしまった。また北朝鮮の核開発疑惑が浮上し、IAEAの査察を拒否、９３年にはNPTから脱退した。クリントン政権は経済制裁を発動、両国関係は緊張したが、特使としてカーター前大統領を派遣し、金日成との交渉が成立して、北朝鮮にエネルギーの提供の代償として核開発を凍結させた。しかし北朝鮮の核開発疑惑はその後も続いている。 → アメリカの外交政策
Epi. 大統領の不倫騒動 クリントン大統領のアーカンソー州知事時代の不正疑惑の捜査過程でとんでもない副産物が出てきた。女性インターン（見習いに）と大統領のホワイトハウスでの性的行為が発覚したのだ。１９９８年１月、クリントンはテレビで全国民に否定したが、独立検察官の詳細なレポートが出され、認めざるを得なくなった。その年の末、下院は大統領弾劾裁判を決め、翌年１月上院で弾劾裁判が行われた。焦点は、クリントンの行為を大統領として認められないとするか、大統領の職務を遂行する能力とは関係がないとみるかであったが、裁判は大統領の無罪を判決した。夫人のヒラリーが、夫の愚行にめげずに、保守派の陰謀であるという訴えたのが功を奏したのだ。＜有賀夏紀『アメリカの２０世紀』下 2002 中公新書 p.190-193＞
ＷＴＯの設立は、８０年代以降のアメリカのレーガン、ブッシュ、クリントン政権に共通する、自由貿易の拡大という世界戦略に基づいていた。しかし、「自由貿易の拡大」の内実は巨大な多国籍企業の利益追求なのであり、そのようなグローバル化（グローバリゼーション）によって途上国での無制限な開発がすすみ、環境破壊につながるのではないか、という大きな懸念が持ち上がった。１９９９年、シアトルで開催されたＷＴＯ閣僚会議は、韓環境保護団体のメンバーが押しかけ、実力で阻止された。ＷＴＯの推進や、地球温暖化防止のための講と議定書の批准拒否などのアメリカのグローバル化戦略には警戒の声が強まっている。２００１年１２月には江沢民政権下で中国が加盟し、１３億人の市場が自由化されることとなり、世界経済は大きな転換を迎えた。なお、現在ＷＴＯに加盟していない大国はロシアのみとなっている。
Epi. アメリカ大統領選出のトリック アメリカ大統領は一般投票で州ごとに複数の選挙人が選挙され、選挙人の投票で過半数を得た者が選ばれる。選挙人は「総取り方式」で勝った方が全選挙人を獲得する。そのため、一般投票の総計で多くても、選挙人による選挙で選ばれないことがあり得る。２０００年選挙はゴア候補が一般投票では５０万票多かったが、選挙人選挙では敗れた。このようなケースは過去に三回あったが、今回はフロリダ州の一般投票が僅差であり、ゴアは一部地域で票集計で誤りがあったとして再集計を要求した。州最高裁は再集計を決定したが、連邦最高裁（共和党寄りの右派が判事だった）が再集計は違憲の判決を行い、ブッシュの勝利が確定した。この１ヶ月にわたる騒動は世界中が注目し、「ブッシュは法律上正当な大統領ではない」などの声も残った。
Epi. 最後のイラク訪問、別れに靴 ブッシュ大統領は退任間近な２００８年１２月１４日、イラクを予告なしに訪問。年末で国連安保理決議による駐留期限が切れるので、新年１月からのアメリカ軍のイラク駐留に関する協定をマリキ首相と署名した。署名後の記者会見の席上、イラク人記者が立ち上がり、アラビア語で「別れのキスだ。犬め！」、「夫を失った女性、親を失った子どもたちからの贈り物だ」などと叫びながら左右の靴を一つずつブッシュ大統領に投げつけた。とっさに身をかがめてよけた大統領は「靴のサイズは１０だった」と冗談を言って余裕を見せた。＜朝日新聞 ２００８年１２月１５日記事＞ この記者は拘束されたが、アラブ各地からは英雄視され、エジプトの富豪は娘の婿にしたいと申し出たという。
１９９０年代の冷戦後に、「唯一の超大国」の立場に立つこととなったアメリカ合衆国が、国際的な問題について、多国間の協調よりも一国だけで行動をとる傾向が強まったことを言う。
アメリカ合衆国は第２次世界大戦後、国際連合の設立をリードし、ＩＭＦやその他の国際的機関の中心的存在であり、また冷戦下ではソ連圏に対抗する上では西側陣営との協調は不可欠であるという考えから、その外交原則は伝統的な孤立主義＝モンロー主義を捨てて、多国間主義をとっていた。しかし、１９６０年の「アフリカの年」を境にして、国際連合に多数の小国が加盟すると、その際行為し決定機関である総会は一項一票であるので、アジアやアフリカの小国が多数派となり、アメリカ合衆国の意向はそのまま反映されないこととなった。そのような国連のあり方に対し、次第にアメリカ合衆国はいらだちを感じ始め、ＩＬＯやユネスコからの脱退となって現れた。そのような国際連合批判は次第に国際連合無視へとエスカレートしてゆき、特に２００１年からの共和党ブッシュ（子）政権はテロとの戦いから自国を防衛するには国際連合に諮らずに単独ででも先制攻撃を加える必要があるというブッシュ＝ドクトリンを明らかにして、ユニラテラリズムを鮮明にしていった。例えば包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を拒否したこと、旧ソ連との間で締結した迎撃ミサイル制限条約（ＡＭＤ）からの一方的離脱などの安全保障に関することだけではなく、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立に反対、京都議定書からの離脱など人権、環境問題にも及んでいる。 → アメリカの外交政策
集団安全保障と相互確証破壊の否定：これによって冷戦時代の核戦略の原則であった相互確証破壊（ＭＡＤ＝ケネディの時に作られた、敵（ソ連）の核ミサエル攻撃に対しては先制攻撃は相互に破滅にいたる危険性があるから行わず、敵の第一撃に耐えた後の第二撃で反撃する、という戦略。これが核抑止力となっていた）は破棄されることとなった。また、第２次世界大戦後の国際連合を中心とした集団安全保障の理念とはまったく相容れないものである。この先制攻撃論にもとづいて、ブッシュ政権は２００３年３月のイラク攻撃に踏み切り、イラク戦争に突入することとなる。
先制攻撃論の問題：過去の戦争のほとんどは、「自衛のため」に「先制攻撃」を正当化してきた。それが報復を産み、悲惨な戦争の連鎖を起こしてきたこと、また二度にわたる世界戦争を経験した人類が、戦争を抑止する知恵として編み出した国際連合を中心とした集団安全保障という原則を、そのリーダーであったアメリカ合衆国自身がないがしろにすることの内容に願う。また、核兵器の拡散が危ぶまれている現在、先制攻撃論は大変危険な考えであると言わなければならない。