・1951年 反英運動強まり、
エジプト=イギリス同盟条約が破棄され、イギリス軍の駐留権消滅。
・1952年 b
ナギブ 、c
ナセル などd
自由将校団 を結成し、ファルーク国王を追放。
→ 53年 e
エジプト共和国 となる。 = 西アジア最初の革命成功。
・1956年 f
ナセル 大統領となる。積極的中立政策を展開。
→ 中国を承認 → 英米が経済援助を停止。
g
アスワン=ハイダム の建設を開始。→ アメリカが建設資金を凍結。
▼
Text p.351
▼
C.エジプト革命の影響
・1958年2月 ▲エジプトとシリア(バース党政権)が統合されa
アラブ連合共和国 が成立。
同 年8月 ▲b
イラク革命 軍人カセムが、ハーシム家の王政を倒し共和国となる。
→ c
METO 脱退。 → d
CENTO に改称。(16章2節参照)
同 年5〜7月 ▲
レバノン暴動 アメリカ軍、革命の波及を恐れ、レバノン出兵し、暴動を鎮圧。
▼
・アフリカ諸国の独立
▼
・1957年 a
ガーナ 独立 b
エンクルマ を指導者とした黒人共和国成立。
1958年 c
ギニア 国民投票でフランスから独立。セクー=トゥーレ大統領となる。
・d
1960 年 コンゴ、ナイジェリア、ソマリア、カメルーン、セネガルなどe
17ヵ国 独立。
= この年をB
アフリカの年 という。
・独立に伴う苦悩
1960年 f
コンゴ動乱 独立後の反白人暴動鎮圧のためベルギー軍が介入。
→ g
ルムンバ 首相暗殺 →ベルギー・アメリカがカタンガ州の分離を策謀、65年まで続く。
・1963年
アフリカ独立国首脳会議 エチオピアのアジスアベバで開催。30国参加。
= h
アフリカ統一機構(OAU) を結成、▲i
新植民地主義 ※への反発と独立をめざす。
→ 2002年 j
アフリカ連合(AU) に改組。
※意味:植民地の独立を認めながら経済支援などを通じて実質支配を続け利益を得ようとするもの
・植民地支配の継続
k
ポルトガル 植民地のアンゴラなどは残る。南ア連邦、
ローデシアの白人支配も続く。
・政治・経済の不安定・部族の対立、内戦やクーデタが続き、l
軍事独裁政権 が登場。
▼
→ アフリカ諸国の独立

Text p.352
A
アメリカの支配 ラテンアメリカ諸国は大戦後もアメリカの支配下に置かれる。
・1947年 パン=アメリカ会議、a
リオ協定 (米州共同防衛条約)締結。
・1948年 b
米州機構(OAS) を結成。21ヵ国参加。反共産主義、反革命で協同。
→ 域内に大土地所有制の廃止などの土地改革、議会政治の実現などの政治改革要求が強まる。
・アメリカ政府は
CIA(中央情報局)をつくり、反米的な外国政府に干渉を開始。
▼
・a
アルゼンチン 1946年 b
ペロン 大統領 反米的な民族主義を掲げ社会改革。
・c
グアテマラ 1951年 左翼政権、土地改革に着手。→54年に軍部クーデターで倒される。
・d
ボリビア 1952年 国民革命運動による革命。すず鉱山の国有化、農地改革を実施。
▼
・1959年 b
カストロ の指導する革命が成功、独裁政権を倒す。▲c
ゲバラ らも活躍。
→ 土地改革を実施、アメリカ系企業を接収。 → d
キューバ革命
→ アメリカ、革命政権の転覆を謀り失敗。 → キューバはe
社会主義宣言 を出す。
・1961年 アメリカ(ケネディ政権)、キューバと断交。
→ アメリカ、キューバ以外のラテンアメリカ諸国とf
「進歩のための同盟」 を結成。
・1962年 g
キューバ危機 起こる。(後出)
1964年 h
OAS 加盟国、キューバと断交。
▼

Text p.353
・1950年代前半 農工業生産水準、戦前を超える。
→ 一方で、強引な工業化、農業集団化政策、共産党の一党支配体制への批判が現れる。
・1958年 共産党のa
毛沢東 、「過渡期の総路線」を唱え「大躍進」運動を呼びかける。
= ▲b
第2次5カ年計画 を立案。
要点:自力による鉄鋼生産の増強※と農業集団化(c
人民公社 ※※の設立)の推進。
※鉄鋼を増産するために手製の溶鉱炉(土法高炉)を作ったが粗悪なくず鉄しか作れなかった。
※※d
政治・経済・文化と軍事を包含した集団的農業生産の基本単位。
▼
・急激な農村のa
人民公社 化が農民の労働意欲を低下させ、生産が減少。
→ 食糧不足から全国で餓死者(1500万〜2700万といわれる)が出る。→b
人口減少
・背景 c
中ソ対立 のためソ連の技術援助が途絶えた中で、強引に重工業化を図ったこと。
1959〜61年の▲d
自然災害 (華北の旱害と華中・華南の水害)
・1958年8月 共産党中央委員会▲e
廬山会議 大躍進を批判した彭徳懐国防部長を解任。
1959年 f
毛沢東 国家主席を辞任(党主席は留任)
同 年 国家主席g
劉少奇 計画経済を見直し、資本主義の導入を図る。 → 周辺の動揺。
・ 同 年 h
チベットの反乱 i
ダライ=ラマ14世 を中心とする反中国運動が起こる。
→ 中国人民解放軍が鎮圧。 i
ダライ=ラマ14世 、インドに亡命。
・1962年10月 インドとの衝突に発展 =j
中印国境紛争 →現在も未解決。
▼
・1956年 ソ連のフルシチョフによるスターリン批判始まる。米ソの平和共存路線に転換。
→a
毛沢東 、帝国主義との対決を重視し、ソ連の平和共存路線を批判。
┌ 中国(a
毛沢東 ):ソ連をb
修正主義・社会帝国主義など と非難
中ソ論争┤
└ ソ連(c
フルシチョフ ):中国をd
教条主義、毛沢東を独裁者 と非難
・1960年 ソ連、e
中ソ技術者協定を破棄 、技術者を中国から引き揚げ、経済支援を停止。
→ 中国 ▲f
「自力更生」 を掲げる。
1962年 g
中印国境紛争 ではソ連がインドを支持。
h
キューバ危機 では中国がソ連の譲歩を非難。
・中ソ論争の公開
1963年 ソ連・中国、公開論争を開始。i
アルバニア を除き、ソ連を支持。中国の孤立。
1964年 中国、j
原爆実験 に成功、核保有国となる。
1969年 k
中ソ国境紛争 激化 j
珍宝島事件 など軍事衝突起こる。
▼
ソ連との対立、1980年代まで続く。
1965年 呉ヨの史劇『海瑞免官』を彭徳懐を擁護する作品として批判するキャンペーン始まる。
・b
1966 年 a
毛沢東 右派に対し、資本主義につながるとして文化闘争を提唱。
→ c
劉少奇 ・d
ケ小平 らを修正主義者、e
実権派・走資派 として攻撃、失脚させる。
→ 全国でf
紅衛兵 を中心とした大衆運動が激化、「造反有理」を叫び、権威を否定。
あわせて官僚・知識人に対して「自己批判」を迫り、各地で文化財の破壊などが起こる。
→ 人民解放軍は毛派の国防部長g
林彪 らが抑える。
▲毛夫人のh
江青 ら側近グループi
四人組 (他に張春橋、姚文元、王洪文)台頭。
1969年 g
林彪 後継者に指名される。前国家主席c
劉少奇 は獄中で死亡。
▼
j
1976 年まで文化大革命が続き、中国の経済・文化活動が停滞する。(17章2節へ)

Text p.354
A
南北ベトナムの対立 インドシナ戦争終結後、アメリカは東南アジアの共産化を恐れ介入を強める。
・1955年 ベトナム共和国(南)=a
ゴ=ディン=ディエム 政権 アメリカが支援。
・1960年 べトナム民主共和国(北)=b
ホー=チ=ミン 大統領の支援により、
南べトナムにc
南べトナム解放民族戦線 結成される。 → 南北ベトナムの統一をめざす。
→ ゲリラ戦により、南べトナム政府(米軍が支援)に抵抗始める。
1961年 アメリカのd
ケネディ 大統領、南ベトナム支援を強化。グリーンベレーを創設。
1963年 南べトナムのa
ゴ=ディン=ジィエム 政権、クーデタで倒される。
→ アメリカのe
ジョンソン 大統領、南べトナム新政権を支援 →解放戦線の攻勢激化。
1964年8月 ▲f
トンキン湾事件 を口実に北ベトナムに最初の空爆を加える。
▼
・a
1965 年 b
ジョンソン 大統領c
北べトナム空爆(北爆) 命令。
→ さらに南ベトナムに地上軍を増強。→ ソ連・中国は北ベトナムを支援、本格的戦争開始。
1967年 アメリカ空軍、▲d
枯葉剤 散布作戦を開始。 〜69年まで。
・北ベトナムの攻勢
1968年 解放戦線によるテト(旧正月)攻勢 →形勢は逆転。長期化、アメリカ経済の悪化。
同 年 ソンミ村虐殺事件。 → 世界的な、▲e
べトナム反戦運動 が展開される。
同 年 アメリカ大統領 f
北爆停止 を発表、g
パリ和平会談 に入る。
1969年 アメリカh
ニクソン 大統領就任、段階的撤兵を打ち出す。
・戦線の拡大
1970年 米軍、i
カンボジア 侵攻。71年、j
ラオス 侵攻。戦火、インドシナに拡大。
1972年 米軍、北爆再開。アメリカは解放戦線への北ベトナムからの支援を断つことを策す。
▼
▼
▼

Text p.355
・a
開発独裁 :1960年代中頃から、アジア・ラテンアメリカの途上国に見られる独裁政治の形態。
性格:b 独裁権力が反社会主義を掲げて軍隊を掌握し、外国資本と結んで開発を強行する体制。
→ 経済開発を優先し、国民生活は犠牲にされ、批判的な政治運動、社会運動は抑えられる。
→ 1970年代以降、中産階級の成長に伴い、民主化運動が強まり、いずれも倒される。
1
大韓民国 1953年 朝鮮戦争休戦後、緊張続き、南には反共を掲げる独裁政権が続く。
A
李承晩 大統領(48年〜)の独裁政治 反共と親米を掲げ、抑圧的な政治を展開。
→ 李承晩ラインを設定。日本漁船の拿捕を行う。
・1960年 ▲b
四月革命 民主化を求める学生を先頭にした民衆蜂起
→ 大統領が失脚しハワイに亡命。張勉内閣成立。
▼
B
朴正煕 による軍部独裁政権。
・1961年 d
軍部クーデタ により、張勉内閣を倒し、権力を握り軍政を行う。
→ 1963年 民政に移行し、大統領就任。
・1965年 c
日韓基本条約 締結、国交を回復する。ベトナム派兵。
→ 外国資本を導入し、経済成長を実現、その反面、政権の腐敗、貧富の差が進行。
1972年 大統領緊急措置令を制定。大統領が国民の自由や権利を制限する権利を持つ。
1973年 f
金大中事件 :東京滞在中の野党指導者が韓国中央情報部に拉致される。
・1979年 大統領暗殺事件(政府内部の権力闘争) → 政情不安続く。
▼
・北朝鮮では金日成が独自の社会主義体制を強化。60年代からチュチェ思想を提唱。(17章2節)
2
インドネシア 1950年代、第3世界をリードするも国内政治不安定になる。
A
スカルノ 大統領 「指導される民主主義」を掲げ、独裁色を強める。
・b
ナサコム(NASAKOM) を提唱。(1959年)民族主義、イスラーム教徒、共産主義の協力態勢。
1965年 国際連合を脱退(マレーシアの安保理非常任理事国当選に反発)
・1965年 c
九・三〇事件 共産党系軍部クーデタ失敗。軍右派、共産党を弾圧。
→ ナサコム体制が倒れ、スカルノ政権、実権を失う。
▼
B
スハルト 軍部を背景に権力を握り、開発優先と、反共外交に転じる。
・1966年9月 国際連合に復帰。 1967年 e
東南アジア諸国連合 結成。
・1968年 大統領となる。以後独裁体制をとる。
・理念として
建国五原則(パンチャシラ)を強調。
→ 工業化、近代化を推進。 → 大統領一族の腐敗が進行し、
→ アジア通貨危機が起こり、1998年辞任。(後出)
▼
a
マルコス 政権 1965年 大統領に就任。開発独裁政策を展開する。
背景:共産党系の
新人民軍による反政府活動・ミンダナオ島の
モロ民族解放戦線の分離運動。
・1983年 政敵ベニグノ=アキノを暗殺し、民主化運動起こり、86年ハワイ亡命。(後出)
・1957年 クーデターでピブン政権倒れる。翌年a
サリット 政権 成立。
→ 国王の権威と軍部の力を背景にした「開発」を進め議会と政党を抑える。
→ その後も、軍によるクーデターと民主化運動をくり返す。
5・東南アジア諸国の地域連合
・1967年 b
東南アジア諸国連合(ASEAN) 結成。インドネシアのスハルトが提唱。
発足時 加盟国:c
インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ の5カ国。
目的:d 東南アジアでの共産勢力の拡大を阻止するための地域経済協力の推進。(前出)
→ 70年代以降、反共的性格は薄れ、経済協力と安全保障の面が強まっている。現在10ヵ国参加。
1984年にブルネイ、95年にベトナム、97年にラオス・ミャンマー、99年にカンボジアが加盟。
6
イラン 1953年 石油国有化宣言を出したモサデグ政権がクーデタで倒れる。(前出)
・a
パフレヴィー2世 の独裁政治 → 反対派を厳しく弾圧。
1953年以降 親英米政策に転換、▲b
国際石油会社(メジャーズ) に依存した独裁政治。
1963年 経済・社会の近代化政策をとる →c
「白色革命」 といわれる。
急速な工業化 → 農村の疲弊 → 貧富の差の拡大 ┐
├ 民衆の不満強まる
b
国際石油資本 による石油資源の独占 ┘
→ 1979年 d
イラン革命 で倒される。(17章3節へ)
