・１９６１年　ａ　ニューフロンティア政策　を掲げ、国内改革の推進をめざす。
・対外政策　ソ連との全面対決を避けながら、各地の反米運動を抑える。
　１９６１年　キューバ革命に対抗し、ｂ　「進歩のための同盟」　提唱。キューバ封じ込め政策。
　　同　　年　ソ連のフルシチョフとのウィーン会談決裂。　→　東ドイツ、ｃ　ベルリンの壁　を築く。
　　　　　　　ｄ　南ベトナム　政権支持を強める。（対ゲリラ部隊グリーンベレーを創設）。
　１９６２年　ｅ キューバ危機　の回避。（前出）
　１９６３年　英・ソ連とｆ　部分的核実験停止条約　締結。　→　フランス、中国の反発（後出）。
・内政　黒人のｇ　公民権運動　への対応　←ｈ　キング牧師　の「ワシントン大行進」（６３年８月）。
　１９６３年１１月　南部遊説中、ダラスでｉ　ケネディ大統領暗殺　される。

・１９６４年　ｂ　公民権法　　成立。黒人の差別撤廃をめざす。

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・ベトナム戦争を拡大
　１９６４年　ｃ　トンキン湾事件　。（前出）
　　　６５年　ｄ 北ベトナム空爆（北爆） 開始 →ｅ　ベトナム戦争　泥沼化。
　　→　学生を中心とするｆ　ベトナム反戦運動　が盛り上がり、世界各地に広がる。
・１９６８年　北爆を停止、パリで北べトナムとのｇ　パリ和平会談　を開始。
　　同　　年　ｈ　キング牧師暗殺　　される。黒人運動、ブラックパワーに変質。

・１９６９年　ニクソン＝ドクトリンを発表、軍事介入抑制を図る。
・１９７０年　アメリカ軍北爆再開。
　　→　さらにａ　カンボジア　、ｂ　ラオス　（71年）に侵攻し、ベトナム戦争拡大。
・二つのニクソン・ショック
　１９７１年 金ドル交換停止（ｃ　ドル＝ショック　）（後出）
　１９７２年２月　ｄ　中国訪問　→　毛沢東と会談、中華人民共和国を事実上認める。
　　　　　→　大統領補佐官（後に国務長官）▲ｅ　キッシンジャー　の活躍。
・ベトナム戦争終結
　１９７３年１月　ｆ　べトナム（パリ）和平協定　　調印。アメリカ軍、べトナム撤退。
　　同　　年　第１次オイルショックがアメリカ経済を直撃。
・１９７４年８月　ｇ　ウォーターゲート事件　　　大統領陣営による民主党本部の盗聴が発覚。
　　 →　マスコミによる批判拡大し、大統領辞任。任期途中で辞任した最初の大統領となる。

・ａ　フォード大統領　（共和党　1974〜77）
　　国務長官　ｂ　キッシンジャー　が留任し、ソ連とのｃ　デタント（緊張緩和）　を進める。
　　１９７５年　全欧安全保障協力会議を主導、ｄ　ヘルシンキ宣言　をまとめる（１７章１節）。
・ｅ　カーター大統領　（民主党　1977〜81）　：ｆ　人権外交　を提唱。
　　１９７７年　▲ｇ　新パナマ運河条約　を締結。
　　１９７８〜９年　ｈ　エジプト＝イスラエル和平　を仲介（１７章３節）。
　　１９７９年　ｉ　米中国交正常化　が実現。
　　　同　　年　ｊ　イラン革命　勃発。アメリカ大使館人質事件起き、人質救出に失敗（１７章３節）。
　　　同　　年　ソ連軍、アフガニスタン侵攻。　→　デタント（緊張緩和）が終わり、再び米ソ対立へ。

・１９６４年１０月　キューバ危機の対応、農政の失敗、専横を非難され、解任される。
　　→　ソ連 ａ　コスイギン　首相、ｂ　ブレジネフ　第一書記の体制となる。
　　→　自由化やスターリン批判の流れは抑えられる。
　　→　ソ連共産党の高級官僚（ノーメンクラツーラ）の台頭。政治の停滞が始まる。

・ａ　アルバニア　
　１９６１年　▲ｂ　ホッジャ　首相、中ソ論争で中国を支持。ソ連と国交を絶つ。
　１９６８年　ｃ　チェコ事件　でソ連を非難し、ワルシャワ条約機構から脱退。
・ｄ　ルーマニア　
　１９６４年　書記長デジ、ソ連のコメコン運営を批判。背景は石油などの資源が豊富。
　１９６５年　▲ｅ　チャウシェスク　　自主外交を掲げる。→西ドイツと国交樹立。
　１９６８年　ｃ　チェコ事件　で、ワルシャワ条約機構軍に加わらず。
　１９７４年から　ｅ　チャウシェスク　大統領による独裁的な政治が続く。
・ｆ　ハンガリー　
　反ソ動乱後、カーダールのもとで社会主義枠内での自由化が図られる。

・ｂ　１９６８　年　次第にソ連の抑圧に不満強まり、ｃ　民主化運動　起こる。
　　共産党第一書記ｄ　ドプチェク　、▲ｅ　「人間の顔をした社会主義」　をかかげ、
　　自由化路線を推進。＝ｆ　「プラハの春」　と言われる。
・　同　　年８月　ソ連軍・ｇ　ワルシャワ条約機構　の４カ国軍が軍事介入、改革派を抑える。
　　→　ｈ　アルバニア　はＷＴＯから脱退、ｉ　ルーマニア　は軍隊は派遣せず。ソ連の威信が揺らぐ。
・　同　　年　ソ連、▲ｊ　ブレジネフ＝ドクトリン　を発表、ｋ　制限主権論　を唱える。
　　　内容＝「社会主義国全体の利益は各国の個別の利益に優先する」としてソ連の内政干渉を正当化。

　▲１９７０年　ａ　ポーランド　　政府の物価政策に民衆が反発しｂ　ゴムウカ　政権倒れる。
　　１９７７年　チェコの知識人がｃ　「憲章７７」　を発表。ヘルシンキ宣言の具現化を要求。

・１９６０年代　アメリカ経済のゆき詰まりの原因 　　　→　ドルの価値が急速に下落。　→　ｆ　ドル危機　とも言われる。
・１９７１年８月　ｇ　ニクソン大統領 　アメリカ経済の救済策を発表。
　　内容＝ｈ　ドルと金の交換停止　　とｉ　１０％の輸入課徴金　の導入を決定（ドル防衛策）。
　　ねらい　ｊ　輸入を抑え、輸出を伸ばしてドルの流出を抑えてアメリカ経済の回復をはかること。　。
　　　→　同年１２月　▲主要１０ヵ国蔵相会議を開催、スミソニアン協定を締結しドル切下げを決定。
　　意義　・国際経済のｋ　ブレトン＝ウッズ体制　の終焉　＝　ドルが国際基軸通貨の地位を失う。
　　　　　・世界経済のアメリカ・西ヨーロッパ・日本のｌ　三極構造　への移行。
　　　　　・通貨の固定相場制から▲ｍ　変動相場制　　へ。（７３年から移行）

・１９７３年　ａ　第４次中東戦争　勃発　エジプト・シリア軍、イスラエルと交戦。（１７章３節）
　　→　サウジアラビアなど、ｂ　アラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）　　、イスラエル支援の諸国
　　　に対するｃ　原油輸出停止　または制限を宣言。
　　　同時に、ｄ　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）　はｅ　原油価格　を大幅引き上げ。
　　影響　ｆ　安価な中東の原油に依存して経済を維持していた日本など先進工業国は打撃を受けた　

・１９７１年のドル＝ショックと１９７３年のオイル＝ショックの影響
　　→　西側工業先進国に大きな打撃を与え、第２次世界大戦後続いた経済成長の時代が終わる。
・その後の世界経済の動き
　　経済停滞とインフレが同時に発生する、▲ａ　スタグフレーション　　が各国で進行。
　　ｂ　日本　の経済はまもなく回復。西ヨーロッパ、アメリカ合衆国の経済成長は減速する。
　　西ヨーロッパ▲ｃ　経済統合　の動き強まる。
　→　１９７３年　ｄ　拡大ＥＣ　（イギリスなどの参加）　→　ヨーロッパ統合への歩み早まる。
・先進国の対応　１９７５年　フランスの提唱で、先進国首脳会議（ｅ　サミット　）を開催。(後出)