第11章 欧米における近代社会の成長
2 アメリカ独立革命
Text p.223
A.イギリス人の新大陸移住
▼
Text p.224
▼
・本国の商工業保護のため、植民地の商工業を抑圧。
・さらに、a
七年戦争(フレンチ・インディアン戦争) の出費で財政困難となる。
→ イギリス本国が、植民地に対する課税を増やそうとしたことに植民地側が反発。
→ 1763年 イギリスのb
ジョージ3世 、「
国王の宣言」を発す。
1764年 ▲c
砂糖法(条令) :ラム酒の原料である糖蜜への課税。
1765年 d
印紙法(条令) :証書、証券類、パンフレット、新聞等に課税。
→ 植民地人の反対で翌年廃止される。
→ イギリス本国の課税政策に反対したアメリカ植民地の人々のスローガンが
e
「代表なくして課税なし」 (パトリック=ヘンリの提案)と決議。
1767年
タウンゼント諸法制定 → 植民地のガラス・鉛・ペンキ・紙・茶の輸入への課税など。
1773年 本国政府がf
茶法(条令) を制定。茶の販売の独占権を東インド会社に与える。
→ 植民地側商人の反発が強まる。
▼
D.植民地の抵抗
1773年 a
ボストン茶会事件 ボストン港でインディアンに変装した現地人が
b
東インド会社 の船の積み荷の茶を投棄する。
→ イギリスが報復としてc
ボストン港封鎖 。両者の対立、決定的になる。
→ 植民地全域にイギリス製品不買運動広がる。
▼

Text p.225
▼
▼
▼
1783年 イギリスがアメリカ合衆国(13州)の独立を認める。
・ミシシッピ以東(a
ルイジアナ )もアメリカ領となる。
・西インド諸島の一部とセネガルをフランスに割譲。
・フロリダとミノルカ島をスペインに割譲。
→ イギリス「第一帝国」の崩壊。
▼

・中央政府の連合会議が弱体なため、統一の強化が課題となる。
1787年 フィラデルフィアでa
憲法制定会議 開催。
Text p.226
┌b
連邦派 :中央政府としての連邦政府の必要と憲法の制定を主張。
対立┤
└c
反連邦派 :州の独立維持を主張し、連邦政府を不必要と主張。
▼
B.アメリカ合衆国 憲法のしくみ
┌ a
人民主権 共和政の民主主義を土台とする国家。
│
├ b
連邦主義 各州の自治権を認めながら、中央政府の権限を強化。※
│
│ ┌行政=d
大統領 (任期4年 間接選挙 議会から独立。)
│ │
│ │ ┌上院:各州2名の代表。条約の批准権などを持つ。
└c
三権分立 ┼立法=e
連邦議会 ┤
│ └下院:議員は人口比例による国民の直接選挙。
│
└司法=g
最高裁判所 (違憲立法審査権を持つ)
※州権の制限:条約・同盟の締結、貨幣鋳造、軍備などはできない。
▲意義:h
世界最初の近代的成文憲法。憲法に基づく民主的な共和政国家が初めて成立。
・憲法を支持するi
連邦派 と、批判的なj
反連邦派 の対立が続く。
→ 後にアメリカの政党のもとになる。
▼
1789年 a
ワシントン 初代大統領に当選。
→ 連邦政府発足。この年、b
フランス革命 勃発。
→ アメリカ合衆国は中立政策を採る =
アメリカの外交政策の基本、孤立主義の源流となる。
・連邦派、反連邦派の対立続く。
連邦派=財務長官c
ハミルトン 、反連邦派=国務長官d
ジェファーソン の両派が対立。
1800年 首都e
ワシントン特別区 建設。
・社会改革進む:土地相続制の改革、信仰の自由、アパラチア山脈以西への移住の解禁
→ 自由農民の発展。アメリカン=デモクラシーの基盤となる。
▼
★a
アメリカ独立革命 の意味:
b
近代世界で初めての共和国として独立し、ブルジョアジーが権力を握り、市民的自由を実現した。
=典型的なc
市民(ブルジョワ)革命 として、次のフランス革命に大きな影響を与えた。
★残された問題点:
d
黒人奴隷と先住民インディアンの権利は無視され、抑圧はその後も続いた。
★アメリカ独立革命→フランス革命→ラテンアメリカの独立という変革の連鎖反応を、
e
大西洋革命 ととらえる見方もある。
