・１９７０年代のソ連 ａ　ブレジネフ　体制が続く。絶対的権力を握る。
　　西側とのｂ　デタント　を実現するが、農業生産力の低下、電子産業部門での立ち後れなど表面化。
　１９７７年　最高会議幹部会議長を兼任。　→　経済成長の鈍化、言論の抑圧など停滞が続く。
・▲ｃ　反体制知識人　に対する弾圧を強める。
　　ｄ　サハロフ　　　「水爆の父」と言われたが反核に転じ、75年ノーベル賞受賞。80年に軟禁される。
　　ｅ　ソルジェニーツィン　　『イワン＝デニーソヴィッチの一日』でノーベル文学賞受賞。74年、追放。

・１９７３年　王政廃止。共産勢力の人民民主党が台頭。ソ連との連携強まる。
　１９７８年　クーデターでアフガニスタン共産主義政権が成立。しかし内部対立から政権不安定となる。
・１９７９年　ａ　ソ連軍、アフガニスタン侵攻　 。制限主権論に基づく共産主義政権の支援を口実にする。
　　→　反政府ゲリラの抵抗により、苦戦が続く。アラブ諸国も反政府活動を支援。国際世論も反発。
　　→　１９８０年　アメリカ・日本などがｂ　モスクワ＝オリンピック　をボイコット。
・この結果、７０年代のデタントは終結し、ｃ　「新冷戦」　に転換。
　　→　アメリカ合衆国のレーガン政権、ＳＤＩ構想を発表、米ソ軍拡競争が再燃。
　１９８２年１１月　ｄ　ブレジネフ　死去　→　後継者アンドロポフ、チェルネンコ、相次いで死去。
　　→　改革の機運高まる。

・内政：情報公開（ｂ　グラスノスチ　）と改革（ｃ　ペレストロイカ　　）を掲げる。
　１９８６年　ｄ　チェリノブイリ原子力発電所　の放射能漏れ事故おこる。
　　　　　　　→　約３０万人が死亡。ソ連社会の管理体制の欠陥が明らかにされる。
　１９８９年　複数候補者制選挙による連邦人民代議員大会・連邦最高会議制が実現。
　１９９０年　共産党の指導に代わり、ｅ　大統領制　に移行　初代大統領となる。
　　　　　　 →　社会主義計画経済から、ｆ　市場経済　への移行に踏み切る。

Text p.362

・外交：アメリカとの協調と軍縮の進展につとめる。（ｇ　「新思考外交」　を唱える。）
　　１９８７年　アメリカ（レーガン大統領）との間でｈ　ＩＮＦ全廃条約　調印(前出)。
　　１９８８年　ｉ　新ベオグラード宣言　　各国それぞれの社会主義を容認。
　　　→　ソ連邦を構成する諸民族の自立・分離要求強まる。
　　　→　ｊ　バルト三国　（エストニア・ラトヴィア・リトアニア）、グルジアなど分離要求強まる。
　　１９８８年　ｋ　アフガニスタン撤退　開始。　→　８９年に撤退完了。
・１９８９年５月　中国訪問し、中ソ関係正常化。　→　５６年以来の中ソ対立終わる。
　　同　　年12月　ｌ　マルタ会談　でアメリカ大統領ｍ　ブッシュ　と会談しｎ　冷戦終結　を声明。
　　背景：同年の　東欧社会主義圏の消滅　　（東欧革命）。

・ａ　１９９１　年８月　ソ連のｂ　保守派クーデタ　失敗する。
　　　→　ゴルバチョフ、ｃ ソ連共産党解散　を宣言。
　　同　　年９月　ｄ　バルト三国　、ウクライナ、ベラルーシ、グルジア、アゼルバイジャン、アルメニア
　　　　　　　　　などが次々と独立宣言。中央アジア５ヵ国も独立宣言（後出）。
　　同　　年12月　ロシア・ウクライナ・ベラルーシ三国首脳、ソ連邦の解体を宣言し、
　　　　　　　　　１１ヵ国加盟によりｅ　独立国家共同体（ＣＩＳ）※を結成。
　　　→　ロシアはロシア連邦と改称し、大統領にｆ　エリツィン　が就任。
　　　　※１９９３年にグルジアが加盟し、１２ヵ国となる。
　意義：１９２２年以来のｇ　ソ連の解体　。１５の独立国家に分かれる。
　　　　同時に、ｈ　社会主義を放棄し、資本主義（市場経済）に移行した。　
　　　　　レニングラードをｉ　サンクトペテルブルク　の名称に戻す。
　　　→　急激な市場経済化によりロシア経済の混乱。

　　 　　Text p.364

　２０００年５月　ｊ　プーチン　大統領就任。　チェチェン独立運動など民族紛争続く。

・１９８０年　ａ　ワレサ　を指導者とする労働者は、自主管理労組ｂ　「連帯」　を組織。
　１９８１年　ヤルゼルスキ首相、戒厳令により、連帯の運動を弾圧。

・１９８９年１０月　東ドイツから西側への亡命者の急増。東ドイツ政府、統制とれなくなる。
　　→　東ドイツの社会主義統一党ａ　ホネカー　書記長退陣。
　　同　　年１１月　東ドイツ政府、出国の自由を自由化発表、ｂ　「ベルリンの壁」　を開放。
　　→　市民の手によって壁が壊され、東西ドイツ間の自由な往来が可能となる。

・ａ　１９９０　年３月　東西ドイツ統一条約　１０月３日に正式に統一。
　　→　西ドイツがアメリカ、イギリス、フランス、ソ連の同意を得て、東ドイツを吸収。
　　＝　統一国家ｂ　ドイツ連邦共和国　となる。首都はベルリン。首相はコール（前出）。

・１９８９年　▲ａ　東欧革命　とも言われる。
・ｂ　ハンガリー　　１月、複数政党承認など民主化始まる。９月、オーストリアとの国境を開放。
・ｃ　チェコスロヴァキア　　１１月　共産党フサーク政権倒れ、ハヴェル大統領就任。
　　　　→　１９９３年　連邦制が解体され、チェコとスロヴァキアに分離。
・ｄ　ブルガリア　　共産党のジフコフ政権倒れ、民主化進む。
・ｅ　ルーマニア　　１９８９年１２月　独裁者ｆ　チャウシェスク　政権、倒される。
・ｇ　ポーランド　　１９８９年　憲法改正し民主化実現。　９０年、ｈ　ワレサ　大統領就任。
・▲ｉ　アルバニア　　１９９０〜９１年　イタリアへの大量脱出。９１年　新憲法で社会主義放棄。
・１９９１年　ｊ　コメコン　、ｋ　ワルシャワ条約機構　いずれも解消される。

・１９８０年　ａ　ティトー　大統領死去　→　経済不振と民族・宗教対立が表面化。
・１９９１年６月　ｂ　クロアチア　・ｃ　スロヴェニア　独立宣言、セルビアがそれを認めず。
　　→　ｄ　ユーゴスラヴィア内戦 勃発。
　　　　　　９月　ｅ　マケドニア　も分離独立。
・１９９２年　ｆ　ボスニア・ヘルツェゴヴィナ　独立宣言。
　　→　ｇ　セルビア・モンテネグロ　が新ユーゴスラヴィア連邦を結成し、侵攻。
　　→　ｈ　ボスニア内戦 に突入。セルビア軍によるムスリム人に対する民族浄化が行われ非難起こる。
・１９９９年　ｉ　コソヴォ紛争　　アルバニア系住民の独立運動をセルビア人政府が弾圧。
・２００６年　ｊ　モンテネグロ　が独立。ユーゴスラヴィア連邦、完全に消滅する。
・２００８年　ｋ　コソヴォ共和国　独立宣言。ロシア、セルビアは未承認。国連にも未加盟。

・１９７１年　ａ　林彪事件　　ｂ　林彪　、毛沢東の排除を画策し失敗、ソ連に亡命途中、墜落死。
　　→　ｃ　�ｹ小平　ら旧幹部の復権。文革派と反文革派の抗争続く。
　　→　同年、国連代表権承認される。７２年、ニクソン訪中。日中国交正常化。
　１９７３年　毛沢東、ｄ　批林批孔　運動を提唱。四人組による周恩来追い落としがねらいか。

・１９７６年１月　ａ　周恩来　首相の死　→　文化大革命・毛沢東への批判強まる。
　　同　　年４月４日〜５日　ａ　周恩来　追悼集会に集まった民衆に四人組の指令で軍が発砲。
　　→　ｂ　�ｹ小平　、また失脚。文化大革命への民衆の不満強まる。

・１９７６年９月　ａ　毛沢東　が死去。
　　→　ｂ　華国鋒　首相、毛沢東未亡人のｃ　江青　ら、文化大革命指導者（四人組）を逮捕。
　１９７７年　a　華国鋒　首相が文化大革命の終了を宣言。犠牲者の名誉回復。

・１９７８年　中国共産党１１期３中全会　ａ　改革開放　に転換。華国鋒は自己批判し失脚。
　　ｂ　「四つの現代化」　を推進。（周恩来が提起したものを、再提起したもの）
　　　内容：ｃ　国防・工業・農業・科学技術　　の育成をはかる。
　　　意義：文化大革命による、社会の混乱を修復し、生産を高める方向に転じる。
・国際社会への復帰
　１９７９年　▲ｄ　米中国交正常化　　→　アメリカ（カーター大統領）、ｅ　台湾　と断交。
　　同　　年　▲ｆ　経済特区　を設置。外国資本と技術を導入し合弁企業の税制優遇。
　　同　　年　カンボジア問題で対立し、ベトナムに侵攻、ｇ　中越戦争　を起こす。
　　同　　年　ｈ　中ソ友好同盟相互援助条約失効　をソ連に通告。翌年失効。

・１９８１年　▲ａ　胡耀邦　党主席、ｂ　趙紫陽　首相。ｃ　�ｹ小平　は最高実力者となる。
　１９８２年　憲法を改正し、「四つの現代化」を国家目標として掲げる。
　１９８５年　ｄ　人民公社の解体　、農業生産の請負制、外国資本、技術の導入による開放経済、
　　　　　　　国営企業の独立採算制など、ｅ　社会主義市場経済　化を進める。
　 　　→　ソ連との関係修復。一方で保守派との対立激しくなり、８７年ａ　胡耀邦　解任。
　１９８９年　ソ連のｆ　ゴルバチョフ　大統領の訪中　→関係修復され、中ソ対立が解消される。

・ａ １９８９　年６月　北京で学生、労働者の「動乱」起こる。戒厳令が敷かれ、軍隊が出動して鎮圧。
　　原因：ｂ　「民主化なき経済改革」への不満、共産党一党支配に対する民主化要求が高揚した。　
　　ｃ　趙紫陽　は解任、ｄ　江沢民　総書記となる。アメリカなど、共産党政府の人権抑圧を批判。

・１９９０年　ＡＳＥＡＮ諸国と国交正常化。
　１９９３年　▲憲法を改正。ａ　社会主義市場経済　※を基本方針として盛り込む。
　　　※ｂ　政治面では共産党一党独裁を維持しながら、経済面では市場経済化を進める。　　
・１９９７年７月　�ｹ小平死去。イギリスよりｃ　香港返還　される。→▲ｄ　一国二制度　をとる。
　１９９９年　ポルトガルより▲ｅ　マカオ返還　される。
・価格の自由化、国営企業の民営化など市場経済導入を推進、積極的にＩＴ化を進める。
　　→　中国経済、急速に発展。