平成30年マンション管理士試験問題解説（2）
| 問26 | 標準管理規約（管理組合-役員選任） | ||||||
| 問27 | 標準管理規約（管理組合-議決権） | 問33 | 標準管理委託契約書 | 問39 | 修繕工事 | 問45 | マンションの設備 |
| 問28 | 標準管理規約（総会） | 問34 | 会計（仕訳） | 問40 | マンションの構造 | 問46 | 適正化法（管理業者） |
| 問29 | 標準管理規約（理事会） | 問35 | 税制 | 問41 | 住宅性能表示 | 問47 | 適正化法（管理業者） |
| 問30 | 標準管理規約（会計） | 問36 | 大設備の維持管理 | 問42 | 建築材料 | 問48 | 適正化法（マンション管理士） |
| 問31 | 標準管理規約（団地） | 問37 | 建物・設備の劣化診断 | 問43 | 給水設備 | 問49 | マンション適正化指針 |
| 問32 | 標準管理規約（複合用途型） | 問38 | 長期修繕計画 | 問44 | 排水設備 | 問50 | 適正化法（管理業者） |
〔問 ２６〕役員の選任等に関する標準管理規約及び標準管理規約コメントの規定によれば、標準管理規約の本文には規定されていないが、管理組合の規約で定めることもできるとされている事項は、次のうちいくつあるか。ただし、外部専門家を役員として選任できることとしていない場合とする。
ア 組合員である役員が転出、死亡等により任期途中で欠けた場合には、組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができるとすること。
イ 理事の員数を、○～○名という枠により定めること。
ウ 役員が任期途中で欠けた場合に備え、あらかじめ補欠を定めておくことができるとすること。
エ 役員の資格要件に居住要件を加えること。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
≪解説≫
ア：標準管理規約コメント第36条関係の④に「組合員である役員が転出、死亡その他の事情により任期途中で欠けた場合には、組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、規約に規定することもできる」とコメントされている
イ：標準管理規約コメント第３５条関係の②に「理事の員数の範囲は、最低３名程度、最高２０名程度とし、○～○名という枠により定めることもできる」」とコメントされている
ウ：標準管理規約コメント第３６条関係の④に「規約において、あらかじめ補欠を定めておくことができる旨規定するなど、補欠の役員の選任方法について定めておくことが望ましい」とコメントされている
エ：標準管理規約コメント第３５条関係の①に「それぞれのマンションの実態に応じて、「○○マンションに現に居住する組合員」とするなど、居住要件を加えることも考えられる」とコメントされている
従って、ア、イ、ウ、エとも標準管理規約のコメントに記載されているので選択肢4が正しい
≪答え≫ ４
〔問 ２７〕 甲マンションの105号室を所有している組合員Aの取扱いに係る次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。ただし、甲マンションの規約には外部専門家を役員として選任できることとしていない場合とする。
ア Aが区分所有する105号室にAの孫Bが居住していない場合であっても、BはAの代理人として総会に出席して議決権を行使することができる。
イ Aが区分所有する105号室にAと同居している子Cは、Aに代わって管理組合の役員となることができる。
ウ Aが区分所有する105号室の2分の1の持分を配偶者Dに移転して共有とした場合、議決権はAとDがそれぞれの持分に応じて各々が行使することとなる。
エ Aが甲マンション外に居住しており、自身の住所を管理組合に届け出ていない場合には、管理組合は、総会の招集の通知の内容をマンション内の所定の掲示場所に掲示することによって、招集の通知に代えることができる。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
≪解説≫
・ア：標準管理規約第４６条第５項に「組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人はその組合員の住戸に同居する親族でよい」と規定されており、孫Bが居住していない場合は代理人となれないので設問は適切でない
・イ：標準管理規約第３５条第２項に「理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する」と規定されており設問は適切でない
・ウ：標準管理規約第４６条第２項に「住戸１戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これら共有者をあわせて一の組合員とみなす」と規定されており設問は適切でない
・エ：標準管理規約第４３条第３項に「総会の招集の通知は、対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる」と規定されており設問は適切である
従って、適切なものはエのみであり選択肢１が適切である
≪答え≫ １
〔問 ２８〕 総会の決議に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
1 敷地及び共用部分等の変更を決議するに際し、その変更が専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならず、この場合において、当該組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
2 マンション敷地売却決議は、組合員総数の5分の4以上及び議決権総数の5分の4以上で行うことができる。
3 建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧の決議は、組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上で行わなければならない。
4 総会においては、あらかじめ組合員に目的等を示して通知した事項のほか、出席組合員の過半数が同意した事項について決議することができる。
≪解説≫
・選択肢１：標準管理規約第４７条第８項に「敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない」と規定されており設問は適切である
・選択肢２：標準管理規約第４７条第５項に「マンション敷地売却決議は、組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各５分の４以上で行う」と規定されており設問は適切でない。設問には「敷地利用権の持分」が記載されていない
・選択肢３：標準管理規約第４７条第２項に「総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する」と規定されているが、同条第３項には「建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧は、組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で決する」と規定されており設問は適切でない 。設問では「建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧の決議は、組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上で行わなければならない」とある
・選択肢４：標準管理規約第４７条第１０項に「総会においては、あらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる」と規定されており設問は適切でない
≪答え≫ １
〔問 ２９〕 理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。ただし、会議の目的が建替え決議又はマンション敷地売却決議ではない場合とする。
１ 理事長が理事会を招集するためには、少なくとも会議を開く日の2週間前までに会議の日時、場所及び目的を示して理事に通知すれば足りる。
２ 組合員が組合員総数及び議決権総数の5分の1以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合は、理事長は、臨時総会の招集の通知を発しなければならないが、通知を発することについて理事会の決議を経ることを要しない。
３ 理事会の招集手続については、総会の招集手続の規定を準用することとされているため、理事会においてこれと異なる定めをすることはできない。
４ 理事会には理事本人が出席して、議論に参加し、議決権を行使することが求められているので、理事会に出席できない理事について、書面をもって表決することを認める旨を規約で定めることはできない。
≪解説≫
・選択肢１：標準管理規約第５２条第４項により「理事会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的が建替え決議又はマンション敷地売却決議であるときは２か月前）までに、会議の日時、場所及び目的を示して、理事及び監事に通知を発しなければならない」と規定されており、理事会の招集は理事会への出席義務がある監事にも通知する必要があるので設問は適切である
・選択肢２：標準管理規約第44条第1項に「組合員が組合員総数の５分の１以上及びる議決権総数の５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日（会議の目的が建替え決議又はマンション敷地売却決議であるときは、２か月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない」と規定されているが、通知を発することについて理事会の決議を経ることを要するとは規定されていないので設問は適切である
・選択肢３：標準管理規約第５２条第４項に「理事会の招集手続については、第４３条（総会の招集手続き）の規定を準用する。ただし、理事会において別段の定めをすることができる」と規定されており設問は適切でない
・選択肢４：標準管理規約コメント第５３条関係の④に「理事がやむを得ず欠席する場合には、代理出席によるのではなく、事前に議決権行使書または意見を記載した書面を出せるようにすることが考えられる。これを認める場合には、理事会に出席できない理事が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することを認める旨を、規約の明文の規定で定めることが必要である」とコメントとされており設問は適切でない
≪答え≫ ２
ア 理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関し、管理組合を代表して訴訟を追行する場合には、総会の決議を経ることが必要である。
イ 組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。
ウ 管理組合は、未納の管理費等及び使用料への請求に係る遅延損害金及び違約金としての弁護士費用などに相当する収納金については、その請求に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積立てる。
エ 管理組合は、管理費に不足を生じた場合には、通常の管理に要する経費に限り、必要な範囲内において、借入れをすることができる。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
・ア：標準管理規約第６０条第３項に「理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる」と規定されており設問は適切でない
・イ：標準管理規約第６０条第４項に「組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない」と規定されており選択肢は設問は適切である
・ウ：標準管理規約第６０条第５項に「請求した遅延損害金、弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第２７条（管理費）に定める費用に充当する」と規定されており設問は適切でない
・エ：標準管理規約第６１条第２項に「管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第２５条第２項に定める管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができる」と規定されており設問は適切でない。設問には「必要な範囲内において、借入れをすることができる」とある
従って、適切なものはイのみであり肢１が適切である
≪答え≫ １
1 団地内のA棟内で、A棟の区分所有者が騒音、臭気等により共同の利益に反する行為を行っている場合に、区分所有法第57条により当該行為の停止を求める訴訟を提起する際には、訴えの提起及び訴えを提起する者の選任を、A棟の棟総会で決議する必要がある。
2 団地管理組合の使用細則で、共用廊下には団地管理組合の承諾なく物置を設置することが禁止されている場合、当該行為をしているB棟の区分所有者に対しては、理事長が、理事会の決議を経て、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。
3 バルコニーを無断改造してサンルームを設置しているC棟の区分所有者に対し、共同の利益に反する行為を停止させるための訴訟を提起する場合、その訴訟の実施に必要となる弁護士費用を団地管理組合の管理費から拠出することについてはC棟の棟総会の決議で足りる。
4 団地の近所に住んでいる者が、団地管理組合の許可なく団地内の敷地に不法駐車をしているときは、理事長は、理事会の決議を経て、その自動車の撤去及び損害賠償を請求する訴訟を提起することができる。
≪解説≫
・選択肢１：標準管理規約（団地型）第７２条の二に「区分所有法第５７条第２項の訴えの提起及びこれらの訴えを提起すべき者の選任は棟総会の決議を経なければならない」と規定されており設問は適切である
・選択肢２：標準管理規約（団地型）第７７条第１項に「団地建物所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその団地建物所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる」と規定されており設問は
適切である
・選択肢３：標準管理規約（団地型）第７２条に
棟総会の決議を経なければならない事項が定められているが、訴訟費用を管理費から拠出することは定められていないのでおり設問は適切でない
・選択肢４：標準管理規約（団地型）第７２条第３項に「理事長は土地、団地共用部分及び附属施設について生じた損害賠償金又は不当利得による返還金の請求又は受領に関し、団地建物所有者のために、訴訟の原告又は被告になること、その他法的措置をとることができる」と規定されており設問は
適切である≪答え≫ ３
〔問 ３２〕
1 総会の議決権については、住戸部分、店舗部分それぞれの中で持分割合があまり異ならない場合は、住戸、店舗それぞれの中では同一の議決権により対応することが可能です。また、住戸又は店舗の数を基準とする議決権と専有面積を基準とする議決権を併用することも可能です。
2 当該規約を変更するに当たっては、住宅の区分所有者のみの共有に属する一部共用部分の管理に関する条項を変更する場合であっても、区分所有者全員で構成される総会の決議で行うことになります。
3 住宅、店舗各々から選出された管理組合の役員が、住宅部会、店舗部会の役員を兼ねるようにすることができます。
4 店舗共用部分の修繕は、店舗部会の決議があれば、総会の決議がなくても、店舗一部修繕積立金を取り崩してその費用を拠出することができます。
≪解説≫
・選択肢１：標準管理規約（複合用地型）第50条関係コメントに「
住戸部分、店舗部分それぞれの中で持分割合があまり異ならない場合は、住戸、店舗それぞれの中では同一の議決権により対応することも可能である。また住戸又は店舗の数を基準とする議決権と専有面積を基準とする議決権を併用することにより対応することも可能である」と規定されており設問は適切である
・選択肢２：標準管理規約（複合用地型）全般関係コメントに「この規約は、区分所有者全員の共有物である敷地､全体共用部分及び附属施設のほか、一部の区分所有者の共有物である一部共用部分についても全体で一元的に管理するものとし、管理組合は全体のものを規定し、一部管理組合は特に規定していない」と規定されており
設問は適切である
・選択肢３：標準管理規約（複合用地型）第６０条関連コメント②に「住宅、店舗おのおのから選出された管理組合の役員が、各部会の役員を兼ねるようにし、各部会の意見が理事会に反映されるような仕組みが、有効であると考えられる」と規定されており設問は
適切である
・選択肢４：標準管理規約（複合用地型）第６０条関連コメント①に「住宅部会及び店舗部会は管理組合としての意思を決定する機関ではないが、それぞれ住宅部分、店舗部分の一部共用部分の管理等について協議する組織として位置づけるものである」と規定されており設問は
適切でない≪答え≫ ４
1 乙は、管理事務のうち建物・設備管理業務の全部を第三者に再委託した場合においては、再委託した管理事務の適正な処理について、甲に対して、責任を負う。
2 甲は、甲の組合員がその専有部分を第三者に貸与したときは、その月の月末までに、乙に通知しなければならない。
3 乙が実施する理事会支援業務については、基幹事務以外の事務管理業務に含まれている。
4 管理委託契約の更新について甲又は乙から申出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのう見込みがないときは、甲及び乙は、従前の契約と同一の条件で、期間を定めて暫定契約を締結することができる
≪解説≫
・選択肢１：マンション標準管理委託契約書第３条第２項に「
乙が前項の規定に基づき管理事務を第三者に再委託した場合においては、乙は、再委託した管理事務の適正な処理について、甲に対して、責任を負う」と規定されており設問は適切である
・選択肢２：マンション標準管理委託契約書第１２条第２項に「
甲の組合員がその専有部分を第三者に貸与したときは、速やかに、その状況を相手方に通知しなければならない」と規定されており設問は適切でない
・選択肢３：マンション標準管理委託契約書
の別表第１「事務管理業」に理事会支援業務については、「基幹事務以外の事務管理業務」に含まれているので設問は適切である
・選択肢４：マンション標準管理委託契約書第２１条第２項に「
本契約の更新について申出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議が整う見込みがないときは、甲及び乙は、本契約と同一の条件で、期間を定めて暫定契約を締結することができる」と規定されており設問は適切である≪答え≫ ２
〔問 ３４〕 平成30年4月に行われた甲マンション管理組合の理事会において、会計担当理事が行った平成29 年度決算（会計年度は4月から翌年3月まで）に関する次の説明のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、前払金、未払金及び前受金とする。
1 平成28年度決算の貸借対照表に計上されていた管理費の未収金10万円のうち、7万円が平成30年3月に入金されましたが、平成29年度決算の貸借対照表の正味財産の増減には影響がありません。
2 平成30 年3月に、組合員Aから翌4月分の管理費4万円が入金されたため、平成29年度決算の貸借対照表の正味財産が4万円増加しています。
3 平成30 年3月に実施した植栽保守に要した費用9万円については翌4月に支払うこととしたため、平成29年度決算の貸借対照表の正味財産の増減には影響がありません。
4 平成30 年3月に、翌4月実施予定の清掃費用3万円を支払ったため、平成29年度決算の貸借対照表の正味財産が3万円減少しています。
≪解説≫
・選択肢１：平成28年度決算の貸借対照表に計上されていた管理費の未収金10万円は貸借対照表上は資産として計上されている筈であり、そのうち７万円が平成30年３月に入金されたとしても、それは現金預金として資産に計上されるだけであるから平成29年度決算の貸借対照表の正味財産の増減には影響はなく設問は適切である
・選択肢２：平成30年3月に翌4月分の管理費４万円が入金されたので資産の部の現金が4万円増加するが、負債の部の前払金が４万円増加するので差し引き正味財産の増減はなく設問は
適切でない
・選択肢３：植栽保守は平成30年３月に実施されているのでその時点で未払金として貸借対照表上は負債に計上されている筈であるが、支払いは翌４月であるから資産である現金預金は減少していない。したがって、その費用９万円分について正味財産が減少するので設問は
適切でない
・選択肢４：平成30年３月に翌４月実施予定の清掃費用３万円を支払えば資産としての現金預金は減少するが、他方、その分前払金という資産が増加するので貸借対照表の正味財産が減少することはないので設問は適切でない
≪答え≫ １
1 管理組合法人の場合には、収益事業を行っているときは、課税売上高が1,000万円以下でも、消費税の納税義務は免除されない。
2 法人でない管理組合の場合には、移動体通信事業者との間でマンション屋上に携帯電話基地局設置のための建物賃貸借契約を締結し、その設置料収入を得ているときは、収益事業には該当しないため、法人税は課税されない。
3 管理組合法人の場合には、区分所有者のみに敷地内駐車場を使用させることができる旨規定されている管理規約に基づき区分所有者に同駐車場を使用させ、その使用料収入を得ているときは、収益事業に該当するため、法人税が課税される。
4 法人でない管理組合の場合には、収益事業を行っていないときは、地方税法上は法人とはみなされず、法人住民税（都道府県民税と市町村民税）の均等割額は課税されない。
≪解説≫
・選択肢２：設問の場合は、収益事業には該当し法人税は課税されるので設問は適切でない
・選択肢３：設問の場合は、収益事業には該当せず法人税は課税されないので設問は適切でない
・選択肢４：設問の場合は、法人住民税の均等割額は課税されない設問は適切である
≪答え≫ ４
〔問 ３６〕 マンションの建物の調査機器と調査方法に関する次の記述のうち、
1 大規模修繕工事前に実施する調査・診断の一環として、竣工図書、過去に行った調査・診断結果、修繕履歴等の資料調査を行う。
2 予防保全の考え方にたって、計画的に建物及び設備の点検、調査・診断、補修・修繕等を行い、不具合や故障の発生を未然に防止することとした。
3 建築基準法第12条第1項に規定する特定建築物の定期調査のうち、竣工後3年以内に実施する外壁タイルの調査は、目視により確認する方法で足りる。
4 中低層鉄筋コンクリート造の既存マンションに対して一般的に行われている耐震診断の評価方法には、計算のレベルが異なる第1次診断法、第2次診断法及び第3次診断法があるが、第1次診断法は、簡易な診断法であるため、耐震性能があると判定するための構造耐震判定指標の値が高く設定されている。
≪解説≫
・選択肢１：設問記載の資料調査は当然行うできであり設問は適切である
・選択肢２：予防保全の考え方は設問記載の通りであり設問は適切である
・選択肢３：建築基準法第12条第1項の規定により特殊建築物等の所有者は、定期的に調査資格者により建築物を調査しその結果を特定行政庁に報告しなければならないが、外壁タイルは「2-3年毎の目視及び部分打診調査と10年毎の全面打診調査等を行うこと」が義務付けられており設問は適切でない。設問には「目視により確認する方法で足りる」とある
・選択肢４：国交省のマンション耐震診断（www.mlit.go.jp/common/001086802.pdf）のP28によれば構造耐震指標（Is） は第１次診断で0.8以上、第２、３次診断では0.6以上が安全と定義されているので設問は適切である
≪答え≫ ３
（調査の目的） （調査機器）
ア 設備配管の継手の劣化状況 ・・・・引張試験機
イ コンクリートの塩化物イオン量 ・・電磁誘導装置
ウ 設備配管（鋼管）の腐食状況 ・・ 超音波厚さ計
エ 仕上塗材の劣化状況・・・・・・ 分光測色計
1 アとイ
2 イとウ
3 ウとエ
4 エとア
≪解説≫
・ア：
設備配管の継手の劣化状況は内視鏡調査法やサンプリング調査法があり設問は適切でない。引張試験機は塗膜の付着力を測定するものである
・イ：
コンクリートの塩化物イオン量の調査は塩化物含有測定器を用いて行うので設問は適切でない。電磁誘導装置は鉄筋の平面的な配置とかぶりの厚さを測定する機器
・ウ：
設備配管（鋼管）の腐食状況は内視鏡や超音波厚さ計を用いるので設問は適切である。超音波厚さ計は一般・腐食検査用に用いる機器である
・エ：
仕上塗材の劣化状況は分光測色計が用いられ設問は適切である。分光測色計は物体に光を照射し波長の反射率などを分析することで色彩情報を得られる機器である
従って、
選択肢３が適切な組み合わせである≪答え≫ ３
1 新築時の長期修繕計画において、建具の取替え工事が推定修繕工事項目に設定されていなかったが、計画を見直す際に項目の設定の要否を確認した。
2 長期修繕計画の作成・見直しに当たって、計画期間内における推定修繕工事費の総額を削減するために、推定修繕工事の時期を計画期間内で分散させた。
3 大規模修繕工事の修繕設計の内容を踏まえて、工事の実施前に長期修繕計画を見直すこととした。
4 修繕設計において、外壁補修など、設計段階では施工すべき数量が確定できず、工事が始まってから数量を確定させる工事項目について、調査や経験に基づいて数量を仮定した。
≪解説≫
・選択肢１：
・選択肢２：国交省から公表されている「
マンションの修繕積立金に関するガイドライン」によれば、「推定修繕工事の実施の際の経済性等を考慮し、実施時期を集約する」と記載されており設問は適切でない。工事を分散させるその都度、仮設足場などの直接仮設工事と現場事務所や資材置き場などの共通仮設工事の費用が必要となる
・選択肢３：マンションの修繕積立金に関するガイドラインによれば、「
長期修繕計画の見直しは、計画的に行う場合と大規模修繕工事の直前又は直後に行う場合がある」と記載されている。工事の実施前に長期修繕計画を見直すのであれば工事実施後に当該工事の実施結果を踏まえ見直しをすべきであり設問は適切でない
・選択肢４：
実数精算方式における下地補修数量の確定は、一般的に足場仮設後のマーキングが終了した時点で確定するので設問は適切でない
≪答え≫ ２
1 タイル張り外壁の浮き部分の補修では、アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法の方が、注入口付きアンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法よりも、ピンニングの箇所数が多くなる。
2 ポリマーセメントモルタル充てん工法は、コンクリート表面のはがれや剥落の発生している欠損部の改修工法であり、表面の軽微な欠損部に適用する。
3 屋上の保護アスファルト防水の改修では、既存防水層を撤去し新たな防水層を施工することが一般的である。
4 ウレタンゴム系塗膜防水材を用いた塗膜防水は、開放廊下やバルコニーに適用することができる。
・選択肢１：注入口付きアンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法はモルタルによるタイル張り又はモルタル塗り仕上げの浮き部分を躯体コンクリートに密着させるために、穿孔部分にアンカー機能と注入口を兼ね備えた注入口付アンカーピンを挿入してエポキシ樹脂を充填し躯体と仕上材を一体化する工法である。アンカーピンニング工法に比べて総穿孔数を減らし騒音が生じる時間を低減することができるので設問は適切である
・選択肢２：
ポリマーセメントモルタル充てん工法はコンクリート表面のはがれ、剥落が比較的浅い欠損部の改修に適用され設問は適切である
・選択肢３：
費用、工期等の観点からかぶせ工法が一般的であり設問は適切でない
・選択肢４：設問記載の通り
ウレタンゴム系塗膜防水材を用いた塗膜防水は、開放廊下やバルコニーに適用することができるので設問は適切である≪答え≫ ３
1 支持杭は、杭の先端を安定した支持層に到達させ、主に杭先端の支持力によって上部荷重を支えるものである。
2 防火地域内にある階数が2で延べ面積が500㎡の共同住宅は、耐火建築物としなければならない。
3 建築基準法上の主要構造部とは、建築物の自重若しくは積載荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。
4 耐震改修工法には、柱のじん性（粘り強さ）を向上させることを目的として、柱に鋼板を巻きつけて補強する工法もある。
≪解説≫
・選択肢１：
支持杭は設問記載の通りであり設問は適切である
・選択肢２：
防火地域内では3階以上又は100㎡超は共同住宅はで耐火建築物しなければならないので設問は適切である
・選択肢３：建築基準法の定義によれば
主要構造部とは「壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする」としている。設問に記載されている事項は「構造耐上主要な部分」なので設問は適切でない
・選択肢４：
柱に鋼板を巻きつけて補強する工法は設問記載の通りであり設問は適切である≪答え≫ ３
1 共用階段の両側に、踏面の先端からの高さが800 mm の手すりを設けた。
2 エレベーターホールに、直径が1,200mmの円形が収まる広さの空間を確保した。
3 エレベーター出入口の有効な幅員を800mm とした。
4 エレベーターから建物出入口に至る共用廊下の幅員を1,400mm とした。
≪解説≫
・選択肢１：住宅性能表示制度における高齢者等配慮対策等級の等級5の基準によれば「階段は両側に、かつ、踏面の先端からの高さが700mmから900mmの位置に設けられていること」とされており設問は適合している
・選択肢２：上記基準によれば「エレベーターホールに一辺を1,500mmとする正方形の空間を確保できるものであること」とされており設問は適合していない
・選択肢３：上記基準によれば「エレベーターの出入口の有効な幅員が800mm以上であること」とされており設問は適合している
・選択肢４：上記基準によれば「
評価対象住戸からエレベーターを経て建物出入口に至る少なくとも一の経路上に存する共用廊下の幅員が、1,400mm以上であること」とされており設問は適合している≪答え≫ ２
1 コンクリートは、調合の際に水セメント比を小さくすると強度が増すが、練り混ぜや打ち込みなどの作業性は低くなる。
2 セラミックタイルは、うわぐすりの有無により「施ゆうタイル」と「無ゆうタイル」に分類されるが、「無ゆうタイル」は、吸水率が高いので、外壁用のタイルには用いられない。
3 合板は、木材から切削した単板3枚以上を、主としてその繊維方向を互いにほぼ直角にして、接着したものである。
4 アスファルトルーフィングは、有機天然繊維を主原料とした原紙に、アスファルトを浸透、被覆し、表裏面に鉱物質粉末を付着させたものである
≪解説≫
・選択肢１：コンクリートは、調合の際に水セメント比を小さくする（水を減らす）と強度が増すが、練り混ぜや打ち込みなどの作業性（ワーカビリティー）は低くなるので設問は適切である
・選択肢２：、無ゆうタイルは吸水率が高いが外壁用のタイルに用いられることはあるので設問は不適切である
・選択肢３：設問の合板に関する記載は適切であり設問は適切である
・選択肢４：設問のアスファルトルーフィングに関する記載は適切であり設問は
適切である。アスファルトルーフィングは主にビルの屋上や家屋の屋根、壁に敷いて、雨水が屋内に進入するのを防ぐために用いられる≪答え≫ ２
〔問 ４３〕 マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 高置水槽方式の受水槽のオーバーフロー管を、オーバーフロー管の管径より太い径の排水管でトラップを有するものに直結させた。
2 ポンプ直送方式で用いる受水槽に、内部の保守点検のために、有効内径60 cm のマンホールを設けた。
3 専有部分に設置する給水管として、耐衝撃性及び耐食性の高い水道用架橋ポリエチレン管を用いた。
4 20階以上の超高層マンションで、給水圧力が高い場合に、減圧弁の設置等により、専有部分の給水管の給水圧力が300～400 kPaの範囲になるように調整した。
≪解説≫
・選択肢１：
オーバーフロー管と排水管の間には排水口空間を設ける必要があり設問は適切でない。設問には「直結させた」とある
・選択肢２：設問の有効内径60cmのマンホールを設けたとの記載は
適切であり設問は適切である
・選択肢３：
専有部分に設置する給水管に関する記載は適切であり設問は適切である
・選択肢４：
超高層マンションの給水に関する記載は適切であり設問は適切である≪答え≫ １
1 雨水排水ますには、土砂が下水道などに直接流れ込まないよう、泥だまりを設けた。
2 台所流しに接続する排水トラップの深さ（封水深）を150mm とした。
3 マンションの建物内の排水方式として、汚水と雑排水を同一の排水系統で排出させる合流式を採用した。
4 敷地内に設置する排水横主管の管径が150mmの場合に、円滑に排水を流すために、勾配を200分の1以上とした。
≪解説≫
・選択肢１：
設問の雨水排水ますに関する記載は適切であり設問は適切である・選択肢２：封水の深さは50～100mmとされており設問は適切でない
・選択肢３：設問のマンションの建物内の合流方式に関する記載は適切であり設問は適切である
・選択肢４：設問の排水横主管の勾配に関する記載は適切であり設問は適切である
≪答え≫ ２
1 既存マンションのインターネットへの接続の方法として、光ファイバーを住棟内へ引き込み、各住戸までは既存の電話回線を利用してVDSL方式により接続する方法がある。
2 高さ20mを超えるマンションに設置する避雷設備を、受雷部システム、引下げ導線システム及び接地システムからなるシステムに適合する構造とした。
3 自然冷媒ヒートポンプ式給湯器は、二酸化炭素の冷媒を圧縮し高熱にして熱源としており、加熱効率が高い。
4 LED照明は、白熱灯や蛍光灯とは発光原理が異なり、電源部からの発熱はあるが、LED単体からの発熱はない。
≪解説≫
・選択肢１：
既存マンションのインターネットへの接続の方法に関する記載は適切であり設問は適切である
・選択肢２：
避雷設備に関する記載は適切であり設問は適切である
・選択肢３：
自然冷媒ヒートポンプ式給湯器に関する記載は適切であり設問は適切である
・選択肢４：LED照明に関する記載は適切でなく設問は
適切出ない。LED 単体は発熱するけれど高温にはならない
≪答え≫ ４
マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの[A]及び当該管理組合の管理者等に対し、[B]をして、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるもの（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。この場合において、マンション管理業者は、当該説明会の日の[Ｃ]までに、当該管理組合を構成するマンションの[A]及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を[Ｄ] しなければならない。
［語 句］ ア 管理業務主任者 イ 二週間前 ウ 掲示 エ マンション管理士 オ 区分所有者等 カ 交付 キ 役員 ク 一週間前
［組合せ］
1 Aはオ、Bはア、Cはイ、Dはカ
2 Aはキ、Bはア、Cはイ、Dはウ
3 Aはオ、Bはア、Cはク、Dはカ
4 Aはキ、Bはエ、Cはク、Dはカ
≪解説≫
マンション管理適正化法の第７２条第１項に「マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるもの（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。この場合において、マンション管理業者は、当該説明会の日の一週間前までに、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない」と規定されており選択肢３が正しい
≪答え≫ ３
〔問 ４７〕
ア マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。
イ マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。
ウ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託することができる。
エ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
≪解説≫
・ア：マンション管理適正化法第７９条に「
マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない」と規定されており設問は正しい
・イ：マンション管理適正化法第５４条に「
マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない」と規定されており設問は正しい
・ウ：マンション管理適正化法第７４条に「
マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない」と規定されており設問は正しくない
・オ：マンション管理適正化法第７６条に「
マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない」と規定されており設問は正しい
従って、正しいものはア、イ、オの３個であり
肢３が正しい
≪答え≫ ３
〔問 ４８〕
ア マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
イ マンション管理士は、マンション管理士登録簿に登載された事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣（指定登録機関が登録の実務に関する事務を行う場合は指定登録機関）に届け出なければならない。
ウ マンション管理士は、5年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならない。
エ マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、マンション管理士でなくなった後においては、その限りでない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
≪解説≫
・ア：マンション管理適正化法第４３条に「
マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理士でなくなった後においても、同様とする」と規定されており設問は正しい
・イ：マンション管理適正化法第３２条第１項に「
マンション管理士は、マンション管理士登録簿に登録した事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない」と規定されており設問は正しい
・ウ：マンション管理適正化法第４１条に「
マンション管理士は、国土交通省令で定める期間ごと（５年）に、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならない」と規定されており設問は正しい
・エ：マンション管理適正化法第４２条に「
マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理士でなくなった後においても、同様とする」と規定されており設問は誤っている
従って、誤っているものはエのみでありの３個であり選択肢１が正しい
≪答え≫ １
〔問 ４９〕
1 管理規約又は使用細則等に違反する行為があった場合、管理組合の管理者等は、その是正のため、必要な勧告、指示等を行うとともに、法令等に則り、その是正又は排除を求める措置をとることが重要である。 2 管理組合の管理者等は、マンション管理の目的が達成できるように、法令等を遵守し、マンションの区分所有者等のため、誠実にその職務を執行する必要がある。 3 管理規約は、マンション管理の最高自治規範であることから、その作成にあたっては、管理組合は、建物の区分所有等に関する法律に則り、「マンション標準管理規約」を参考として、当該マンションの実態及びマンションの区分所有者等の意向を踏まえ、適切なものを作成し、必要に応じ、その改正を行うことが重要である。 4 管理組合の管理者等は、管理組合の最高意思決定機関である。したがって、管理組合の管理者等は、その意思決定にあたっては、事前に必要な資料を整備し、適切な判断が行われるよう配慮する必要がある。 ≪解説≫
・選択肢１：マンション管理適正指針の二の２に「
・選択肢２：マンション管理適正指針の二の１に「
管理組合の管理者等は、マンション管理の目的が達成できるように、法令等を遵守し、マンションの区分所有者等のため、誠実にその職務を執行する必要がある」と規定されており設問は正しい
・選択肢３：マンション管理適正指針の二の２に「
管理規約は、マンション管理の最高自治規範であることから、その作成にあたっては、管理組合は、建物の区分所有等に関する法律に則り、「マンション標準管理規約」を参考として、当該マンションの実態及びマンションの区分所有者等の意向を踏まえ、適切なものを作成し、必要に応じ、その改正を行うことが重要である」と規定されており設問は正しい
・選択肢４：マンション管理適正指針二の１に「
集会は、管理組合の最高意思決定機関である。したがって、管理組合の管理者等は、その意思決定にあたっては、事前に必要な資料を整備し、集会において適切な判断が行われるよう配慮する必要がある」と規定されており設問は正しくない≪答え≫ ４
1 「マンション管理業」とは、管理組合から委託を受けて管理事務を行うものであり、マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものも含む。
2 「マンション管理業者」とは、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けて、マンション管理業を営む者をいう。
3 「管理組合」は、マンションの管理を行う区分所有法第3条に規定する団体に限られる。
4 「マンション管理士」とは、国土交通大臣（指定登録機関が登録の実務に関する事務を行う場合は指定登録機関）の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理を行うことを業務とする者をいう。
≪解説≫
・選択肢１：マンション管理適正化法第条第項に「
マンション管理業とは、管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うものであるが、マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを「除く」とされている」と規定されており設問は正しくない
・選択肢２：マンション管理適正化法第２条七に「
マンション管理業は管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うものをいう」と規定されており、また、同法第４４条第１項「マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない」と規定されており設問は正しい
・選択肢３：マンション管理適正化法第２条一のロの三に「
管理組合はマンションの管理を行う区分所有法第三条若しくは第六十五条に規定する団体又は区分所有法第四十七条第一項に規定する法人をいう」と定義されており、団地管理組合及び管理組合法人も含むので設問は正しくない
・選択肢４：マンション管理適正化法第２条五に「
マンション管理士は登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者をいう」と規定されており設問は正しくない。設問には「管理組合の運営その他マンションの管理を行うことを業務とする者」とある
≪答え≫ ２