◆   標準管理規約等（問２５～問３３）

・標準管理規約は区分所有法に基づいて作成されているが、標準管理規約には規定されているが区分所有法ではそこまでは規定されていない場合がある。例えば、規約に違反した区分所有者に対し理事長が理事会の決議を経て行為の差止訴訟を提起することができるが、区分所有法では総会の決議が必要となる。これは、区分所有法では理事会や理事長に関して規定していないことによるが、このように問われた場合、早合点して「総会の決議が必要」としないように注意する必要がある。設問が「標準管理規約によれば・・・」とあれば「理事会の決議で可」とすべきである。

〔問　２６〕　役員の選任等に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはいくつあるか。

 

ア　役員は半数改選とし、役員の任期を２年とする旨を規約に定めることができる。

イ　外部専門家を役員として選任できることとした場合、外部専門家が役員に選任された後に組合員となり、その後、その外部専門家が組合員でなくなったときは、当然に役員としての地位を失う。

ウ　正当な理由もなく恒常的に理事会を欠席している監事は、理事会の決議により解任することができる。

エ　理事の選任は総会の決議によるものとし、選任された理事の間で各理事の役職を決定する。

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

≪解説≫

・選択肢ア：標準管理規約第３６条第１項に「役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない」と規定されているので設問のように規定に定めることはできるので当設問は適切である

・選択肢イ：標準管理規約第３６条コメント③に「外部の専門家として選任された役員は、専門家としての地位に着目して役員に選任されたものであるから、当該役員が役員に選任された後に組合員となった場合にまで、組合員でなくなれば当然に役員としての地位も失うとするのは相当でない」とコメントされており、設問にある「外部専門家が組合員でなくなったときは、当然に役員としての地位を失う」との規定は適切でない

・選択肢ウ：監事は標準管理規約第３５条第２項に「理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する」と規定されており、解任は当然に選任した総会の決議が必要となり理事会の決議により解任することができないので当設問は適切でない。設問に「理事会の決議により解任することができる」とある

・選択肢エ：標準管理規約第４０条第１項に「理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当する」と規定されており、「理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事のうちから、「理事会」で選任する。選任された理事の間で各理事の役職を決定（互選）するのではない」ので当設問は適切でない。平成２８年の標準管理規約の改正で第５１条に理事会が定義され、理事の役職は理事会で決定するとされた

≪答え≫　３　イ、ウ、エが不適切

　　選択肢エは理事候補の間で役職を内定し総会に提案し、役職を決定するのが一般的な方法では？　選択肢イは平成２８年３月に改正された標準管理規約のコメントからの出題でありやや難題か。

・選択肢１：標準管理規約第３６条の２に役員の欠格条項に関して規定されているが設問の「裁判中である区分所有者は、役員とはなれない」と規定されておらず当設問は適切でない。ちなみに欠格対象は①成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者　②禁固以上の刑に処せられ刑の執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者　③暴力団員等　である

・選択肢２：標準管理規約第３６条の２の二に「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者は役員になることができない」と規定されており、設問の「５年が経過している区分所有者は、役員候補者になり得ます」は適切である

・選択肢３：標準管理規約第３６条の２のコメント②に「銀行取引停止処分を受けている法人から派遣される役職員は、外部専門家として役員となることができない」とコメントされており当設問は適切である

・選択肢４：標準管理規約第３６条の２の二に「破産者で復権を得ないものは役員になることができない」と規定されているが、設問の「破産者でしたが既に復権を得ているもの」は役員候補者になり得るので当設問は適切である

≪答え≫　１ 

　　これも平成２８年３月に改正された標準管理規約からの出題であり実に細かいところをついている。しばらくの間改正箇所は出題される可能性があるので目を通しておく必要がある

〔問　２８〕　議決権に関連する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。

 

ア　専有部分の価値の違いに基づく価値割合を基礎とした議決権割合を定める場合には、分譲契約等によって定まる敷地等の共有持分についても、価値割合に連動させることができる。

イ　専有部分の価値の違いに基づく価値割合を基礎とした議決権割合を定める場合において、事後的にマンションの前方に建物が建築され、眺望の変化等により価値割合に影響を及ぼす変化があったときは、議決権割合の見直しを行う必要がある。

ウ　組合員が代理人によって議決権を行使する場合において、その組合員の住居に同居する親族を代理人として定めるときは、二親等の親族を代理人とすることができる。

エ　組合員が代理人によって議決権を行使する場合において、他の組合員を代理人として定めるときは、当該マンションに居住する他の組合員の中から定めなければならない。

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

≪解説≫

・選択肢ア：標準管理規約第４６条コメント③に「価値割合による議決権割合を設定する場合には、分譲契約等によって定まる敷地等の共有持分についても、価値割合に連動させることが考えられる」と規定されており当設問は適切である

・選択肢イ：標準管理規約第４６条コメント③に「前方に建物が建築されたことによる眺望の変化等の各住戸の価値に影響を及ぼすような事後的な変化があったとしても、それによる議決権割合の見直しは原則として行わないものとする」とコメントされており、設問の「眺望の変化等により価値割合に影響を及ぼす変化があったときは、議決権割合の見直しを行う必要がある」は適切でない

・選択肢ウ：標準管理規約第４項及び第４６条第５項の二に「その組合員の住戸に同居する親族は代理人として議決権を行使することができる」と規定されており、設問に「その組合員の住居に同居する親族を代理人として定めるときは、二親等の親族を代理人とすることができる」は適切である。ちなみに代理人は「①その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）②一親等の親族　③その組合員の住戸に同居する親族 ④他の組合員」ならなれる

・選択肢エ：標準管理規約第４項及び第４６条第５項の三に「他の組合員は代理人として議決権を行使することができる」と規定されており、組合員は区分所有者であり設問にある「当該マンションに居住する他の組合員の中から定めなければならない」であり当該マンションに居住している必要はないで当設問は適切でない。 従って、適切な選択肢はアとウの二つである

≪答え≫　２

 

　これも平成２８年３月に改正された標準管理規約からの出題であるが、多少頭をひねる問もある、改正箇所を目を通しておけば常識的判断で正答を得られる

 【トップへ戻る】　【年度別目次】　【テーマ別索引１】　【テーマ別索引２】

〔問　２９〕　理事会運営に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

１　理事会に理事がやむを得ず欠席する場合において、事前に議決権行使書又は意見を記載した書面を出すことができる旨を認めるときは、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することを認める旨を、理事会の決議によって定めることが必要である。

２　理事会において外部専門家である理事の代理出席を認める場合には、あらかじめ総会において、外部専門家の理事としての職務を代理するにふさわしい資質・能力を有するか否かを審議の上、その職務を代理する者を定めておくことが望ましい。

３　理事会が正式な招集手続に基づき招集され、理事の半数以上が出席していれば、監事が出席していなくても、理事会を開催することができる。

４　理事会で専有部分の修繕に係る申請に対する承認又は不承認の決議を行う場合には、理事全員の承諾がなければ書面又は電磁的方法による決議を行うことができない。

≪解説≫ 

・選択肢１：標準管理規約第５３条コメント④に「理事がやむを得ず欠席する場合には、事前に議決権行使書または意見を記載した書面を出すことができる旨を認める場合には、理事会に出席できない理事が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することを認める旨を、規約の明文の規定で定めることが必要である」と規定されており、設問にある「理事会の決議によって定める」ことは不適切で当設問は適切でない

・選択肢２：標準管理規約第５３条コメント③に「外部専門家など当人の個人的資質や能力等に着目して選任されている理事については、代理出席を認めることは適当でない」とコメントされており当設問は適切でない。設問に「理事会において外部専門家である理事の代理出席を認める場合には、あらかじめ総会において、その職務を代理する者を定めておくことが望ましい。」とある

　　なお、同コメントには「理事の配偶者又は一親等の親族に限り、代理出席を認める場合は、あらかじめ、総会において、それぞれの理事ごとに、理事の職務を代理するにふさわしい資質・能力を有するか否かを審議の上、その職務を代理する者を定めておくことが望ましい」とコメントされているのでこれと混同しないこと

・選択肢３：標準管理規約第４１条コメント②に「理事会は招集手続を経た上で、半数以上の理事が出席するとの要件を満たせば開くことが可能であり、監事が出席しなかったことは、理事会における決議等の有効性には影響しない」と規定されており、監事が出席していなくても理事会を開催することができるので当設問は適切である

・選択肢４：標準管理規約第５３条第２項に「専有部分の修繕に係る申請に対する承認又は不承認の決議は、理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができる」と規定されており、設問にある理事全員の承諾は必要でないので当設問は適切でない

≪答え≫　３ 

　ここも、平成２８年３月に改正された標準管理規約からの出題で選択肢１、２、コメントからである。選択肢４も気を付けておかないと見落とす設問である

 【トップへ戻る】　【年度別目次】　【テーマ別索引１】　【テーマ別索引２】

〔問　３０〕　管理組合の書類の保管及び閲覧等に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。ただし、電磁的方法が利用可能ではない場合とする。

 

１　理事長は、利害関係人から、大規模修繕工事の実施状況や今後の実施予定に関する情報についての書面交付について、理由を付した書面による請求があったときは、当該利害関係人が求める情報を記入した書面を交付することができる。

２　理事長は、総会議事録、理事会議事録及び会計帳簿を保管し、これらの保管場所を所定の掲示場所に掲示しなければならない。

３　理事長は、組合員から、理由を付した書面による会計帳簿の閲覧請求があった場合には、これを閲覧させなければならないが、利害関係人からの会計帳簿の閲覧請求については、閲覧させることを要しない。

４　規約が総会決議により変更されたときは、理事長は、変更前の規約の内容及び変更を決議した総会の議事録の内容を１通の書面に記載し、保管しなければならない。

≪解説≫ 

・選択肢１：標準管理規約第６４条３項に「管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる」と規定されており当設問は適切である

・選択肢２：標準管理規約第４９条第４項に「理事長は、所定の掲示場所に、総会の議事録の保管場所を掲示しなければならない」と規定されているが、設問にある理事会議事録及び会計帳簿は保管場所を掲示しなければならないとは規定されていないので当設問は適切でない。なお、保管場所の掲示が義務付けられているのは総会議事録のみである

・選択肢３：標準管理規約第６４条第１項に「理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない」と規定されており、設問にある利害関係人からの会計帳簿の閲覧請求があった場合は閲覧させることを要するので当設問は適切でない

・選択肢４：標準管理規約第７２条第３項に「規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名押印した上で、この書面を保管する」と規定されており当設問は規定に定めた通りでないので適切でない。設問に「変更前の規約の内容及び変更を決議した総会の議事録の内容を１通の書面に記載し、保管しなければならない」とある

≪答え≫　１ 

　各設問ともかなり細かいところをついている。選択肢４は標準管理規約第７２条第３項を正確に記憶しておく必要がある

〔問　３１〕　理事長がその職務を行うに当たって、理事会の決議又は承認を経ることなく、単独で行うことができる事項は、標準管理規約によれば、次のうちいくつあるか。

ア　長期修繕計画書、設計図書及び修繕等の履歴情報の保管

イ　災害等の緊急時における敷地及び共用部分等の必要な保存行為

ウ　理事長の職務の他の理事への一部委任

エ　臨時総会の招集

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

≪解説≫

・選択肢ア：標準管理規約第６４条第２項に「理事長は、長期修繕計画書、設計図書及び修繕等の履歴情報を保管する」と規定されて理事長が理事会の決議又は承認を経ることなく単独で行うことができるので単独で行うことができる

・選択肢イ：標準管理規約第２１条第６項に「理事長は、災害等の緊急時においては、総会又は理事会の決議によらずに、敷地及び共用部分等の必要な保存行為を行うことができる」と規定されており単独で行うことができる

・選択肢ウ：標準管理規約第３８条第５項に「理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる」と規定されており、理事会の決議又は承認を経る必要があるので単独で行うことができない。

・選択肢４：標準管理規約第４２条第４項に「理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる」と規定されており、理事会の決議又は承認を経る必要があるので単独で行うことができない。従って、理事会の決議又は承認を経ることなく、単独で行うことができる事項は選択肢アとイの二つである。

≪答え≫　２

 

　標準管理規約を一通り目を通しておけば容易に正答を得られる

〔問　３２〕　甲管理組合と乙管理会社との間の管理委託契約に関する次の記述のうち、「マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント」（平成２８年７月２９日国土交通省土地・建設産業局長通達）によれば、適切なものはどれか。

 

１　甲は、乙に管理事務を行わせるために不可欠な管理事務室等を無償で使用させるものとし、乙は、乙が管理事務を実施するのに伴い必要となる水道光熱費、通信費、消耗品費等の諸費用を負担するものとする。

２　乙は、管理事務を行うため必要なときは、甲の組合員及びその所有する専有部分の占有者に対し、甲に代わって、所轄官庁の指示事項等に違反する行為又は所轄官庁の改善命令を受けるとみられる違法若しくは著しく不当な行為の中止を求めることができる。

３　乙は、甲の会計に係る帳簿等を整備、保管し、当該帳簿等を、甲の事業年度終了後、遅滞なく、甲に引き渡さなければならない。

４　宅地建物取引業者Ｂが、甲の組合員Ａから、Ａが所有する専有部分の売却の依頼を受け、その媒介業務のために管理規約の提供を求めてきた。この場合、当該管理規約が電磁的記録により作成されているときは、乙は、甲に代わって、電磁的方法により、Ｂに提供しなければならない。

≪解説≫ 

・選択肢１：標準管理委託契約書第７条に「甲は、乙に管理事務を行わせるために不可欠な管理員室等を無償で使用させるものとする。乙の管理員室等の使用に係る費用の負担は、甲又は乙の負担とする」と規定されており、また、第６条第４項には「甲は、第１項の委託業務費のほか、乙が管理事務を実施するのに伴い必要となる水道光熱費、通信費、消耗品費等の諸費用を負担するものとする」と規定されているので当設問は適切でない。設問で「乙（管理会社）が負担するものとする。」とある

・選択肢２：標準管理規約第１１条第１項に「乙は、管理事務を行うため必要なときは、甲の組合員及びその所有する専有部分の占有者に対し、甲に代わって、所轄官庁の指示事項等に違反する行為又は所轄官庁の改善命令を受けるとみられる違法若しくは著しく不当な行為等の中止を求めることができる」と規定されており当設問は適切である。ちなみに、同条第２項に「乙が、前項の規定により中止を求めても、なお、甲の組合員等がその行為を中止しないときは、乙はその責めを免れるものとし、その後の中止等の要求は甲が行うものとする」とある

・選択肢３：標準管理委託契約書別表第１（管理事務業務）の１（２）⑤（甲の会計に係る帳簿等の管理）の二に「乙は、前号の帳簿等を、甲の定期総会終了後、遅滞なく、甲に引き渡す」とあり設問の「甲の事業年度終了後、遅滞なく、甲に引き渡さなければならない。」ではないので当設問は適切でない。かなり細かいところをついているが常識的に考えれば総会で前年度決算が承認されるので引渡しはその後となるのは当然である

・選択肢４：標準管理委託契約書第１４条第１項に「乙は、宅地建物取引業者が、甲の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却等の依頼を受け、その媒介等の業務のために管理規約の提供及び次の各号（管理費、修繕積立金、修繕の実施状況関係）に掲げる事項の開示を求めてきたときは、甲に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、管理規約の写しを提供し、及び各号に掲げる事項を書面をもって開示するものとする」と規定されており設問前半の管理規約の写しを提供することは適切であるが、設問後半の「当該管理規約が電磁的記録により作成されているときは、乙は、甲に代わって、電磁的方法により、Ｂに提供しなければならない」とまでは同条コメントも含め規定されていないので総合すると当設問は適切でない。管理規約が電磁的記録により作成されている場合には、記録された情報の内容を書面に表示して、又は電磁的方法により提供するものとする。電磁的方法だけでなく、記録された情報の内容を書面に表示することも認められている

≪答え≫　２ 

　　標準管理委託契約書からの出題は最近では平成２５年以来、出題されていなかったが、平成２８年３月に改正されたので出題されたのかもしれない。それにしてもかなり細かいところ問うており容易に正答を得られるものではない

 【トップへ戻る】　【年度別目次】　【テーマ別索引１】　【テーマ別索引２】

 〔問　３３〕　手続上、総会決議を経ることなく、理事会の決議又は承認により行うことができる事項は、標準管理規約によれば、次のうちどれか。

１　敷地及び共用部分等（駐車場及び専用使用部分を除く。）の一部を第三者に使用させること。

２　役員活動費の額及び支払方法を定めること。

３　理事会の運営について細則を定めること。

４　規約に違反した区分所有者に対し、理事長が行為の差止訴訟を提起すること。

≪解説≫ 

・選択肢１：標準管理規約第１６条第２項に「管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等（駐車場及び専用使用部分を除く）の一部について、第三者に使用させることができる」と規定されており、当設問は総会の決議により行う

・選択肢２：標準管理規約第４８条の十三に「役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法は総会の決議を経なければならない」と規定されており、当設問は総会の決議により行う

・選択肢３：標準管理規約第４８条の四に「規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止は総会の決議を経なければならない」と規定されており、当設問は総会の決議により行う

・選択肢４：標準管理規約第６７条第３項に「区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は区分所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経て、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる」と規定されており、理事会の決議又は承認により行う。なお、区分所有法によれば集会（総会）の決議が必要となるが、設問が「標準管理規約によれば」とあるので迷うことなく理事会の決議でよいとする

≪答え≫　４ 

〔問　３４〕　平成２９年３月２５日に、甲マンション管理組合の普通預金口座に、組合員Ａから、管理費４５０,０００円（月額３０,０００円）が入金された。４５０,０００円の内訳は、平成２８年２月分から平成２９年４月分までの１５ヵ月分であった。平成２９年３月に管理組合が行うべき仕訳として適切なものは次のうちどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によるものとし、会計年度は平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までとする。

　未収金や前払金が分かっていれば容易に正答を得られる。

　　選択肢２は計算をする必要があり時間を要するので後回しとし、他の選択肢の適・不適を判断する。正答が見つかれば計算をしなくても済む。発生主義を理解していれば他の選択肢の中で適切なものはすぐに分かる。

〔問　３６〕　マンションの建物の調査機器と調査方法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

・選択肢１：コンクリートのひび割れ深さを調査するには超音波法によるので設問は適切でない。超音波法はコンクリートに超音波を通し健全部と欠陥部の超音波の伝達時間の差を利用することにより検出する方法である。

・選択肢２：外壁タイルの浮きの調査は赤外線サーモグラフィ法により行うので設問は適切でない。外壁タイルの浮きはテストハンマーによる調査も方法もある

・選択肢３：給排水管内部の劣化状況の調査は抜管（サンプリング）法や内視鏡計測調査法があり設問は適切でない。電磁波レーダ法は鉄筋コンクリートの中の位置を測定する方法でありコンクリートの表面と鉄筋のかぶりの厚さを測定する方法である。

・選択肢４：設問記載の調査方法は適切である。

　建物の調査方法の基本がわかっていれば容易に正答を得られる。調査方法については過去問で出題されている事項は習得しておく事。

〔問　３７〕　マンションの建物の維持保全に関する法令の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

・選択肢１： マンション管理適正化法第１０３条に「宅地建物取引業者、自ら売主として人の居住の用に供する独立部分がある建物（新たに建設された建物で人の居住の用に供したことがないものに限る。）を分譲した場合においては、国土交通省令で定める期間内に当該建物又はその附属施設の管理を行う管理組合の管理者等が選任されたときは、速やかに、当該管理者等に対し、当該建物又はその附属施設の設計に関する図書で国土交通省令で定めるものを交付しなければならない」と規定されており、ここで、国土交通省令で定めるものとはマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第１０２条に「国土交通省令で定める図書は、工事が完了した時点の同項の建物及びその附属施設（駐車場、公園、緑地及び広場並びに電気設備及び機械設備を含む。）に係る図書とする」とあるので設問は誤っている。設問に「建築基準法第６条に規定される確認申請に用いた設計図書を交付しなければならない」とある。

・選択肢４：評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）に設問にある鉄筋コンクリート造の既存住宅の劣化対策等級の評価基準にコンクリートの中性化深さ及びコンクリート中の塩化物イオン量が含まれており設問は正しい。これは部外者が知ることは困難である。設問にある「中性化の深さ」や「塩化物イオン量」から設問は適切であると判断する他ない。

　４種類の法令からの出題であり、設問１、４は難問である。正答を設問１にするか選択肢４にするかは専門知識を持ち合わせていなければ常識的判断によりしかない。　

〔問　３８〕　マンションの外壁の補修工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 

１　外壁パネル等の目地のシーリング材の補修は、既存のシーリング材を除去して新規のシーリング材を施工するシーリング再充填工法（打替え工法）が一般的である。

３　外壁複合改修構工法（ピンネット工法）は、既存のタイルやモルタル等の仕上げ層を撤去せずに、アンカーピンによる仕上げ層の落下防止と繊維ネットによる既存仕上げ層の一体化により安全性を確保する工法である。

・選択肢１：設問のシーリング再充填工法が一般的であり設問は適切である。

・選択肢２：Ｕカットシール材充填工法はひび割れの部分の挙動が大きい場合、ひび割れ部分を幅を幅１０ｍｍ、深さ１０～１５ｍｍでＵ字型にカットしその部分にシーリング材等を充填する工法であり設問は適切である。

・選択肢３：ピンネット工法は設問に記載通りの工法であり設問は適切である。

・選択肢４：圧力を高くして注入するとかえってひび割れを広げてしまったり、樹脂が集中してひび割れ全体に均一に入らないこともあり低圧（自動低圧注入）で注入する方法が一般的であり設問は適切でない。常識的に考えても高圧で注入する方法は適切でないと判断できる。

　　マンションの外壁の補修工事を経験していない者には難問である。今後、補修工事は出題されるので参考書やウエブで体系的に学習しておく必要がある。また、Ｙｏｕｔｕｂｅで疑似的に現場体験をするのもよい。

〔問　３９〕　大規模修繕工事、長期修繕計画及び修繕積立金に関する次の記述のうち、「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」（平成２０年６月国土交通省公表）及び「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（平成２３年４月国土交通省公表）によれば、適切でないものはどれか。

　長期修繕計画作成ガイドラインからの出題であるがコメントも含め熟読しておく必要がある。かなり細かい事項も出題されている。

〔問　４０〕　マンションの建物に用いられる構造形式に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 

・選択肢１：ラーメン構造は設問記載の通りであり設問は適切である

・選択肢２：壁式構造は設問記載の通りであり設問は適切である

・選択肢３：設問後半の「施工現場において鉄筋及び型枠を組み立て、コンクリートを打つ必要があり、工業化はされていない」あるが、工場でコンクリート製品を製作した後、現場へ運搬して設置する「プレキャストコンクリート工法」もあり、設問にある「工業化はされていない」は適切でなく設問は適切でない

・選択肢４：鉄骨構造は設問記載のとおり設問は適切である

　マンションの構造に関する出題である。基本的なことを理解していれば容易に正答を得られる。　

 〔問　４１〕　マンションの室内環境に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

・選択肢１：開口部の採光に有効な部分の面積の算定方法は建築基準法施行令第２０条第１項に「居室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定するものとする」と規定されているが、採光補正係数には壁面の方位に関する係数は設定されていないので設問は適切でない

・選択肢２：室内側ガラスにコーティングしたものは断熱タイプと呼ばれ、室内側ガラスにコーティングされた特殊金属膜が太陽熱を通過させながらも室内の熱を鏡のように反射するので一旦取り入れた熱を外に逃がさないようなしくみになっている。一方、外側ガラスにコーティングしたものは遮熱タイプと呼ばれ、夏には太陽光を50％以上カットし冷房効果を高め、冬は特殊金属膜が室内の熱を外へ逃がさないようなしくみになっている。従って、室内環境に及ぼす効果が異なるので設問は適切である

・選択肢３：遮音対策として設問記載の通りで設問は適切である

・選択肢４：せっこうボードは設問記載の通りの特徴があり設問は適切である

　マンションの室内環境に関する出題であるが選択肢１を除いて容易に正答を得られる

〔問　４２〕　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 

１　建築主は、既存の住宅専用マンションにおいても、増築又は改築に係る部分の床面積の合計が３００㎡以上となる場合は、その建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を、所管行政庁に届け出なければならない。 

・選択肢１：平成２９年４日施行の建築物省エネ法第１９条第１項に「新築・増築等に係る床面積が３００㎡以上のマンションについては工事着手日の２１日前までにエネルギー消費性能の確保のための設備・構造に関する計画を所管行政庁に届けなければならない」と規定されており設問は正しい

・選択肢２：建築物省エネ法第６条第１項に「建築主は、建築物の修繕若しくは模様替又は建築物への空気調和設備等の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとする建築物について、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その所有し、管理し、又は占有する建築物について、エネルギー消費性能の向上を図るよう努めなければならない」と規定されており設問は正しい

・選択肢３：建築物省エネ法第３６条第１項に「建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該建築物について建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請することができる」と規定されており、既存建物は対象としない旨の規定はないので設問は正しい

・選択肢４：建築物省エネ法第３５条に建築基準法による容積率制限制限の特例が適用されることが規定されているが高さに関する特例は規定されていないので設問は誤っている

　　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（「建築物省エネ法」と略す）は平成２７年７月に公布され、平成２９年４月１日に適合義務や届出等の規制的措置が施行された新しい法令からの出題である。設問の内容をみるとかなり専門的に勉強していないと正誤が判断できない難問である

〔問　４３〕　マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

・選択肢１：さや管ヘッダー方式の給水配管としては、水道用硬質塩化ビニル管ではなく架橋ポリエチレン管等が使用されるので設問は適切でない。同じ設問は平成２２年問４３選択肢２及び平成２５年問４５選択肢２で出題されている

・選択肢２：設問記載の通りであり設問は適切である

・選択肢３：設問記載の通りであり設問は適切である。同じ設問は平成２５年問４５選択肢２及び平成２５年問４５選択肢４で出題されている

・選択肢４：設問記載の通りであり設問は適切である。同様な設問は平成２４年問４３選択肢２で出題されている

　マンションの給水設備に関する出題であり過去問をしっかりやっていれば容易に正答を得られる

〔問　４４〕　マンションの設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

・選択肢１：設問記載の通りであり設問は適切である

・選択肢２：設問記載の通りであり設問は適切である

・選択肢３：逆わんトラップは主としてユニットバスルームの床排水に用いられるトラップであり設問は適切でない。台所流しの排水口にはわんトラップが使用される

・選択肢４：設問記載の通りであり設問は適切である

　マンションの設備に関する出題であり、これも過去問をしっかりやっていれば容易に正答を得られる

〔問　４５〕　マンションの設備の清掃及び保守点検に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

・選択肢１：掃除口を排水の流れの方向に開口すると排水が流れ出すこととなり設問は適切でない

・選択肢２：設問記載の通りであり設問は適切である

・選択肢３：設問記載の通りであり設問は適切である。機器点検は６ヵ月に１回実施する

・選択肢４：設問記載の通りであり設問は適切である

　マンションの設備の清掃及び保守点検に関する出題であるが、誤りの設問を見出すには常識的な判断で可能である

〔問　４６〕　「マンションの管理の適正化に関する指針」（平成１３年国土交通省告示第１２８８号）において定められている「マンションの管理の適正化の推進のために管理組合が留意すべき基本的事項」に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

 

　　マンションの管理適正化指針からの出題であるが、この指針は平成２８年３月に改正されており設問は改正された事項から出題されている。試験が実施される年の４月１日時点で施行されている法の最新版を確認しておく必要がある。

 

〔問　47〕マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をしてはならないが、国土交通大臣は、これに違反した者に対し、登録の取消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称使用の停止を命ずることができる。

２　マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、これに違反した者に対し、国土交通大臣は、登録の取消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称使用の停止を命ずることができるほか、１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する旨の罰則の規定がある。

３　マンション管理士の登録を取り消された者は、その通知を受けた日から起算して１０日以内に、登録証を国土交通大臣（指定登録機関が登録の実務に関する事務を行う場合は指定登録機関）に返納しなければならない。

・選択肢１：マンション管理適正化法第３３条第２項に「国土交通大臣は、マンション管理士が第四十条から第四十二条までの規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができる」と規定されており、また、同法第４０条に「マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をしてはならない」と規定されているので設問は正しい

・選択肢２：マンション管理適正化法第４２条に「マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理士でなくなった後においても、同様とする」と規定されており、また、同法第１０７条第１項二に「第四十二条の規定に違反した者は一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」と規定されているので設問は正しい

・選択肢３：マンション管理適正化法施行規則令第３０条第２項に「マンション管理士の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、登録証を国土交通大臣に返納しなければならない」と規定されており設問は正しい

・選択肢４：マンション管理適正化法第４３条に「マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない」と規定されており、また、同法第１０９条に「第四十三条の規定に違反した者は一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」と規定されているので設問は正しくない。罰金の額は５０万円ではなく３０万円である

≪答え≫　４

　　マンション管理適正化法で規定されているマンション管理士の罰則等に関する出題である。罰金等の数値に関する事項もよく出題されるので暗記しておくしかよい方法はない

〔問　４８〕　マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

・選択肢ア：マンション管理適正化法第８２条に「国土交通大臣は、マンション管理業者が同法第８２条第三号に該当するとき、当該マンション管理業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる」と規定されており設問は正しい。

・選択肢ウ：マンション管理適正化法第８１条に「国土交通大臣は、マンション管理業者が業務に関し、その公正を害する行為をしたとき、又はその公正を害するおそれが大であるときは、当該マンション管理業者に対し、必要な指示をすることができる」と規定されており設問は正しくない。公告でなく指示である

　　これもマンション管理適正化法で規定されているマンション管理業者の業務に関する罰則等に関する出題である。「正しいものはいくつあるか」との出題なので一つも漏れのないように慎重な判断が必要である

〔問　４９〕　「マンション管理適正化推進センター」が行うマンション管理適正化法第９２条に規定された業務として、正しいものはいくつあるか。ただし、記述の中で「管理者等」とあるのは、同法第２条の規定によるものとする。

　　マンション管理適正化法第９２条に七つの業務が規定されているが、選択肢エのみ規定されておらず他の選択肢は規定されているので正しいものは三つである。これも「正しいものはいくつあるか」との出題なので一つも漏れのないように慎重な判断が必要である。選択肢エ（管理業の健全な発達を図るための調査及び研究を行うこと）は管理業者の団体の業務である

〔問　５０〕　マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、記述の中で「マンションの区分所有者等」とあるのは、同法第２条の規定によるものとする。

・選択肢１：マンション管理適正化法第８７条に「マンション管理業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、マンションの管理に関する事務を行ったことに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理業者の使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする」と規定されており設問は正しくない。設問にある「５年を経過するまで」との期限の制約はない

　マンション管理適正化法でのマンション管理業者の業務に関する出題である。かなり細かいことを問われているので同法はもれなく確認しておく必要がある