〔問２７〕　管理組合の運営等に係る各種書類の作成、保管等に関する次の記述のうち、標準管理規約の規定によれば、適切なものはどれか。

１　組合員から組合員総数及び議決権総数の1/5以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して招集された臨時総会の議事録は、その総会で、役員以外の組合員から選任された議長が、議事録を作成し、保管することになる。

２　理事会議事録には、議事の経過の要領及び結果を記載し、議長である理事長と、理事会に出席した理事で議長が指名した者１人及び監事１人がそれぞれ署名押印しなければならない。

　

３　会計帳簿や什器備品台帳は、会計担当理事がいる場合であっても、理事長が作成し、保管しなければならない。

４　規約が規約原本の内容から総会決議により変更されたときは、当該規約の変更に係る総会の議事録を変更前の規約原本に添付することにより、新たな規約原本とすることができる。

≪解説≫

〔問２９〕　管理組合の役員の選任に関する次の記述のうち、標準管理規約の規定によれば、適切なものはどれか。

１　30階建てマンションの役員の選任について、役員選任細則で「１階から10階、11階から20階、21階から30階の三層ごとの組合員から、それぞれ推薦により選出された役員候補を総会で選任する。」と定めることができる。

２　役員が任期中に欠けた場合には、理事会が決定した補欠役員候補者について賛否を問う回覧板を回し、反対者がいても組合員数の過半数の賛成があれば補欠の役員とすることができる。

３　総会では、その合計人数に相当する役員を、役員の職務を決めずに選任し、その役員の互選により理事長、会計担当理事、理事及び監事を決定することができる。

４　総会で、定員より多い役員候補者を被選挙人として、各組合員一票の選挙を行い、得票数の多い者から順に定員に達するまで、比較多数を得た者を役員として選任することができる。

〔問３４〕　甲マンション管理組合の平成21年度（平成21年４月１日～平成22年３月31日）の決算を迎えるに当たって、会計担当理事が未払金の内訳を検証したところ、既に工事が終了し、代金も支払済みであるはずのＡ工事業者に対する修繕工事費、10,000円が未払金残高として残っていることが判明した。会計担当理事が調査したところ、工事完了時に未払金が計上され、平成22年３月にＡ工事業者に対して現金で支払が行われていたが、支払時の仕訳において相手科目を修繕費としてしまったことが判明した。その場合の平成21年度決算に当たっての修正仕訳として適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。
　　　

〔問３５〕　甲マンション管理組合の理事会において、会計担当理事が平成21年度（平成21年4月1日～平成22年3月31日）決算の管理費会計の比較貸借対照表について行った次の説明のうち、収支報告書又は貸借対照表に関する説明として適切でないものは、次のうちどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、未払金、前受金及び前払金とする。

１　平成21年度収支報告書の次期繰越収支差額は700,000円であり、当期収支差額は100,000円のプラスでした。
２　平成21年度収支報告書の管理費収入は予算を下回っていますが、管理費の未収金の増加が前受金の増加より大きかったことが原因です。
３　未収金がいくら増加したかどうかは、収支報告書ではわかりません。
４　平成20年度に比較して平成21年度では現金預金が減少していますが、未払金が減少したことは、減少要因の一つです。

〔問３６〕　マンションの建物に関わる法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」においては、既存住宅の性能評価項目の一つとして、建物の劣化の状況を評価した現況検査が含まれる。

２　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」においては、住宅瑕疵担保責任保険法人の行う業務の一つとして、既存マンションの大規模修繕工事に係る瑕疵に関する保険契約の引受けを定めている。

３　「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」においては、長期優良住宅建築等計画の認定基準として、建築後の住宅の維持保全の期間を25年以上と定めている。

４　「建築基準法」においては、昇降機で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。）は、当該昇降機について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一定の資格を有する者に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならないと定めている。

〔問３７〕　マンションの建物（鉄筋コンクリート造）に生じた劣化や不具合の現象とその原因について、適切でないものはどれか。

１　さび汚れは、コンクリートの中性化が原因の一つと考えられる。

２　ひび割れは、建物の不同沈下が原因の一つと考えられる。　　　　　

３　床のたわみは、コンクリート強度の不足が原因の一つと考えられる。

４　ホップアウトは、コンクリートの乾燥収縮が原因の一つと考えられる。

〔問３９〕　マンションの維持管理に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用できる条件として、修繕積立金が１年以上定期的に積み立てられており、管理費や組合費と区分して経理されていること、修繕積立金の滞納割合が10％以下であること等が挙げられている。

２　マンション管理適正化法第103条に規定する宅地建物取引業者が交付しなければならないマンションの設計に係る図書には、工事が完了した時点の構造計算書及び構造詳細図が含まれる。

３　「長期修繕計画作成ガイドライン」（平成20年６月国土交通省公表）では長期修繕計画の作成（見直しを含む。）の前提条件として、推定修繕工事は、建物及び設備の機能を新築時と同等水準に維持回復させる修繕工事を対象とし、性能を向上させる改修工事は対象としないこととしている。

４　「長期修繕計画作成ガイドライン」（平成20年６月国土交通省公表）では、長期修繕計画の計画期間について、新築マンションの場合は30年以上、既存マンションの場合には25年以上とされており、これは大規模修繕工事が２回行われることが想定されている。

〔問４０〕　マンションの供給方式に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　センチュリー・ハウジング・システムは、長期間にわたり快適に住み続けられる住宅を提供するための設計・生産・維持管理にわたるトータルシステムの考え方である。

２　スケルトン・インフィル住宅は、建物を躯体と内装・設備に分離して計画する方式で、維持・補修、交換・更新等の容易性が確保されるように配慮されている。

３　環境共生住宅は、地域の特性に応じ、エネルギー、資源､廃棄物等の面で適切な配慮がなされるとともに、暖冷房設備を設置しなくても快適に生活できるように工夫された住宅をいう｡

４　建物のコンバージョンは、既存のオフィスビルを改修してマンションとする等既存建物の利用目的を、別の用途に変えることをいう。

〔問41〕　平成７年６月に建設省（現国土交通省）が公表した「長寿社会対応住宅設計指針」及び「長寿社会対応住宅設計指針の補足基準」における傾斜路の基準に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　傾斜路は、できる限り1/8以下の勾配とする。

２　傾斜路は、高低差75cmごとに1.5ｍ以上の踊り場を設ける。

３　傾斜路の手すりの設置高さは、床面から75cmを標準とする。

４　傾斜路の手すりの端部は、できる限り20cm以上水平に延ばす。

〔問４２〕　マンションの建物の耐震診断及び耐震改修に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　昭和56年６月より前の耐震基準（この問いにおいて「旧耐震基準」という。）により建設された鉄筋コンクリート造マンションのうち、昭和46年5月より前に建設されたものは、耐震診断及び耐震改修を行う必要性が一層高い。

２　1階部分に広い駐車場やピロティがある旧耐震基準により建設された鉄筋コンクリート造マンションは、構造耐力の向上を図るための耐震壁の増設・補強、柱のじん性（ねばり強さ）の向上を図るための柱の鋼板巻立て等の耐震改修を行う必要性が高い。

３　旧耐震基準により建設されたマンションについて、一定の方法による耐震診断がある場合は宅地建物取引業者は、宅地建物取引主任者にその内容を重要事項として購入者等に対して説明させることが必要である。

４　耐震改修を行う場合は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき耐震改修計画の認定手続きを経た後、建築基準法に基づき建築確認の申請の手続きが必要である。

〔問４４〕　マンションの設備計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　自然冷媒ヒートポンプ式給湯機は、エネルギー消費効率が高く貯湯タンクも必要としないので、省スペースが図れる。

２　浴室等で使用する第三種換気方式は、必要換気量を確保するため、換気扇の運転時に十分に給気を確保できるように給気口を設置する必要がある。

３　特殊継手排水システムは、複数の排水横枝管からの排水を一つの継手に合流させて排水させる機能があり、排水立て管の数を減らすことができる。

４　高置水槽方式の給水方式では、一般的に、高置水槽の有効容量は、1日の使用水量の1/10程度を目安に計画する。