| 問26 | 標準管理規約（運営） | ||||||
| 問27 | 標準管理規約（理事会「） | 問33 | 標準管理規約（複合用途型） | 問39 | 修繕積立金 | 問45 | 設備 |
| 問28 | 標準管理規約（配偶者） | 問34 | 会計（決算） | 問40 | 設備（各部計画） | 問46 | 適正化法 |
| 問29 | 標準管理規約（役員） | 問35 | 税金 | 問41 | 設備（室内環境） | 問47 | 適正化法 |
| 問30 | 標準管理規約（役員） | 問36 | 長期修繕計画 | 問42 | 設備（計画） | 問48 | 適正化法 |
| 問31 | 標準管理規約（団地） | 問37 | 大規模修繕 | 問43 | 設備（排水） | 問49 | 適正化法 |
| 問32 | 標準管理規約（複合用途型） | 問38 | 設備（コンクリート） | 問44 | 設備（消防） | 問50 | 適正化法 |
〔問 26〕 区分所有者が住戸（専有部分）を賃貸している場合における管理組合の運営上の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
１ 総会の招集通知は、管理組合に対し区分所有者から届出がなされず、転居先が不明である場合には、現在賃借人が居住している専有部分宛てに送付すればよい。
２ 管理規約でペットの飼育が禁止されているにもかかわらず、賃借人がペットを飼育したときは、理事長は、賃貸人である区分所有者又は賃借人いずれに対しても勧告や指示等をすることができ、区分所有者は、その是正等のために必要な措置を講じなければならない。
３ 賃借人が区分所有者の子である場合には、マンション外に居住している区分所有者の委任により、当該賃借人が区分所有者を代理して、総会において議決権を行使することができる。
４ 賃借人は、会議の目的につき利害関係を有するときは、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、当該賃借人はあらかじめ理事長からその旨の承諾を得ておかなければならない。
≪解説≫
1 正しい。招集通知は管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとするので当肢は正しい
2 正しい。区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対しその是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができ、また、区分所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人がこの行為を行った場合には、その是正等のため必要な措置を講じなければならないので当肢は正しい
3 正しい。組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族は代理人として総会において議決権を行使することができるので当肢は正しくない
4 正しくない。
〔問 27〕 管理組合の理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。ただし、使用細則や理事会決議で特段の取扱いは定めていないものとする。
１ 理事会に理事長及び副理事長のいずれもが欠席した場合には、理事の半数が出席した場合であっても、その理事会を開催することはできない。
２ 理事が不正の行為をしたと認める場合には、監事は、理事長に対し理事会の招集を請求することができ、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を理事長が発しない場合には、その請求をした監事が理事会を招集することができる。
３ 区分所有者から敷地及び共用部分等の保存行為を行うことの承認申請があった場合の承認又は不承認について、書面又は電磁的方法により決議をするためには、理事全員の同意が必要である。
４ 緊急を要する場合において、理事の過半数の承諾があれば、理事長は、会日の５日前に理事会の招集通知を発することにより、理事会を開催することができる。
≪解説≫
理事会に関する基本的知識を問う問題であり容易である。言葉尻を捕らえるような設問もあり規約を読み込んでおく必要がある
1 正しくない。理事会は理事の半数以上が出席しなければ開くことができずその議事は出席理事の過半数で決する当肢は正しくない。理事会に理事長及び副理事長のいずれもが欠席した場合には開催できないとは規定されていない
2 正しい。理事が不正の行為をしたと認める場合には、監事は理事長に対し理事会の招集を請求することができるが、当該請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は理事会を招集することができるので当肢は正しい
3 正しくない。「専有部分の修繕等」、「敷地・共用部分等の保存行為」及び「窓ガラス等の改良工事」に関する理事会の承認・不承認について、理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができるので当肢は正しい。設問には理事全員の同意が必要であるとある
4 正しくない。緊急を要する場合には理事長は理事及び監事の全員の同意を得て５日を下回らない範囲で理事会の招集通知の発送期間を短縮することができるので当肢は正しくない。設問には理事の過半数の承諾があればとある
従って、正しいものはアとエである二つであり、正解は2である
〔問 28〕 組合員の配偶者に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。ただし、外部専門家を役員として選任できることとしていない場合とする。
ア 組合員の配偶者は、その組合員の住戸に同居していても、役員になることができない。
イ 組合員の配偶者は、その組合員の住戸に同居していなくても、その組合員の代理人として総会に出席することができる。
ウ 組合員が代理人により議決権を行使する場合には、他の組合員の同居する配偶者を代理人に選任することができる。
エ 組合員の住戸に同居する配偶者がマンション内で共同生活の秩序を乱す行為を行った場合において、理事長が是正等のため必要な勧告を行うときは、その組合員に対して行う必要があり、直接その配偶者に対して行うことはできない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
≪解説≫
区分所有者の配偶者に関する設問であり容易である
1 正しい。役員は区分所有者しかなれないのので配偶者は役員になることができないので当肢は正しい
2 正しい。代理人は、「その組合員の配偶者又は一親等の親族」、「その組合員の住戸に同居する親族」、「他の組合員」のいずれかの者でなければならないので当肢は正しい。組合員の配偶者は、その組合員の住戸に同居していなくても、その組合員の代理人として総会に出席することができる。
3 正しくない。前述の通り他の組合員の同居する配偶者を代理人に選任することができるないので当肢は正しい
4 正しくない。区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が法令、規約又は使用細則等に違反したとき又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対しその是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができるので当肢は正しい。設問には、理事長が是正等のため必要な勧告を行うときは、その組合員に対して行う必要があり直接その配偶者に対して行うことはできないとある
〔問 29〕 役員の選任についての、理事会における理事長の次の発言のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
１ 会計担当理事が組合員でなくなったことにより任期中にその地位を失った場合には、理事会の決議により、会計業務に精通している監事２人のうちの１人を新たに会計担当理事に選任することができます。
２ 理事に欠員が生じた場合、理事会決議で補欠の理事を選任できるとする旨を管理規約で定めることはできません。
３ 任期の満了に伴う役員の選任に係る議案が総会で否決された場合、あらためて新役員が就任するまでの間、新役員の任期として予定されている期間になった後も、これまでの役員が引き続きその職務を行わなければなりません。
４ 外部専門家を役員として選任できることとした場合、外部専門家が役員に選任された後に組合員となり、その後、その外部専門家が組合員でなくなったときは、当然に役員としての地位を失います。
≪解説≫
役員の選任に関する設問であるが基本的な設問でありである
1 正しくない。監事は総会で選任された役員であり理事会でこれを解任し理事に就任させることはできないので当肢は正しくない
2 正しくない。役員が転出、死亡その他の事情により任期途中で欠けた場合補欠の役員を理事会の決議で選任することは規約の変更をすればすることができるので当肢は正しくない
3 正しい。任期の満了又は辞任によって退任する役員は後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行わなければならないので当肢は正しい
4 正しくない。当該役員が役員に選任された後に組合員となった場合にまで組合員でなくなれば当然に役員としての地位も失うことは適切でないので当肢は正しくない
〔問 30〕 総会における議決権行使書の取扱いに関する理事長の次の発言のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
１ 住戸１戸を２人が共有している場合において、共有者それぞれから賛否の異なる議決権行使書が提出されている場合には、あらかじめ２人のうち１人を議決権を行使する者として届出があったとしても、それらの議決権行使書は２通とも無効票として取り扱わなければなりません。
２ マンション管理業者との間で管理委託契約を締結する旨の議案に係る決議に際しては、当該マンション管理業者の役員でもある組合員については、議案に利害関係を有することから、その者から提出された議決権行使書は、当該議案の賛否の計算からは排除しなければなりません。
３ 規約の変更の議案に係る決議に際し、マンション内に複数の住戸を区分所有 している組合員からその有する専有部分の数の議決権行使書が提出された場合 でも、「組合員総数」においては１人として賛否を計算しなければなりません。
４ 総会の招集通知に添付した委任状及び議決権行使書を使用せず、組合員から「すべての議案に反対する」と記載した書面が提出されていますが、これは無効票として取り扱うことになります。
≪解説≫
専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止に関する基本的な設問でありこれも容易である。設問は「誤っているものはどれか」なので間違わない事
1 正しくない。住戸１戸が数人の共有に属する場合、議決権を行使する者１名を選任しその者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならず届出のなかった共有者に議決権を行使させることは不適切である。従って、共有者それぞれから賛否の異なる議決権行使書が提出されている場合、あらかじめ議決権を行使する者として届出があった者の議決権行使書を有効とする必要があり当肢は正しくない
2 正しくない。議案に利害関係を有する役員からその者から提出された総会の議決権行使書は、当該役員が区分所有者なのでの賛否の計算からは排除することは適切でなく当肢は正しくない
3 正しい。組合員総数を計算する場合、一人の組合員が複数の住戸を所有しているときも数人の組合員が一戸の住戸を共有しているときも組合員は１人と計算するので当肢は正しい
4 正しくない。総会招集通知に添付の委任状及び議決権行使書を使用すべき旨を記載したにもかかわらず自己の独自の様式で委任状や議決権行使書を作成して提出された委任状及び議決権行使書を無効とした取扱いは不適切であるので当肢は正しくない
〔問 31〕 専有部分のある建物であるＡ棟、Ｂ棟、Ｃ棟及びＤ棟からなる団地における団地総会の決議に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（最終改正平成30年３月30日国住マ第60号）によれば、適切なものはどれか。
１ Ａ棟の区分所有者が行った共同利益背反行為に対し、その行為の停止請求に係る訴訟を提起するとともに訴えを提起すべき者の選任をする場合には、団地総会の決議が必要である。
２ Ｂ棟の建物の一部が滅失した場合において、滅失したＢ棟の共用部分の復旧を行うときは、団地総会の決議が必要である。
３ Ｃ棟の屋上の補修を、一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕により行う場合には、団地総会の決議が必要である。
４ Ｄ棟の建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査の実施及びその経費に充当する場合のＤ棟の修繕積立金の取崩しを行うときは、団地総会の決議が必要である。
≪解説≫
団地総会に関する基本的な設問であり容易である
1 正しくない。共同利益背反行為に対しその行為の停止請求に係る訴訟を提起するとともに訴えを提起すべき者の選任をする場合には、棟総会のみの決議が必要であり当肢は正しくない
2 正しくない。建物の一部が滅失し他場合の滅失した棟の共用部分の復旧を行うときは、棟総会の決議が必要なので当肢は正しくない
3 正しい。Ｃ棟の屋上の補修を一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕により行う場合には、団地総会の決議が必要なので当肢は正しい。Ｃ棟の屋上は団地共用部分である
4 正しくない。建物の建替え及びマンション敷地売却に係る合意形成に必要となる事項の調査のための修繕積立金の取り崩しは棟総会の決議が必要なので当肢は正しくない
〔問 32〕 複合用途型マンションの管理に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約（複合用途型）及びマンション標準管理規約（複合用途型）コメント」（最終改正平成 29 年８月 29 日 国住マ第 33 号）によれば、適切でないものはどれか。
１ 店舗部分の区分所有者は、店舗のシャッターに、その店舗の名称、電話番号その他営業に関する広告を掲示することができる。
２ 店舗のシャッターの破損が第三者による犯罪行為によることが明らかである場合のシャッターの修復の実施については、その店舗の区分所有者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。
３ 店舗部分の区分所有者は、店舗前面敷地について、通路として使用するほか、営業用看板を設置することができる。
４ 管理組合が規約で定めれば、店舗のシャッターについてはすべて専有部分とし、利用制限を付すこともできる。
≪解説≫
複合用途型マンションの管理に関する設問であるが同コメントからの細かい事項も出題されている
1 適切である。店舗のシャッターは専用使用部分であり営業用広告掲示場所としての使用できるので当肢は適切である
2 適切でない。店舗のシャッターの破損が第三者による犯罪行為等によることが明らかである場合の保存行為は管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとするので当肢は適切でない
3 適切である。店舗全面敷地は営業用看板等の設置場所及び通路として使用できるので当肢は適切である
4 適切である。規約で定めれば、店舗のシャッターについてはすべて専有部分とし利用制限を付すこともできるので当肢は適切である
〔問 33〕 複合用途型マンションの管理に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約（複合用途型）及びマンション標準管理規約（複合用途型）コメント」（最終改正平成 29 年８月 29 日 国住マ第 33 号）によれば、適切なものはどれか。
１ 建物のうち店舗部分の屋上を店舗の来客者専用駐車場として使用する場合、店舗部分の区分所有者から管理組合に対し支払われる駐車場使用料は、当該駐車場の管理費に充てるほか、全体修繕積立金として積み立てる必要がある。
２ 住宅一部共用部分の修繕積立金を取り崩す場合には、総会決議において、全区分所有者の過半数の賛成とともに、住宅部分の区分所有者の過半数の賛成を得る必要がある。
３ 複合用途型マンションでは、全体共用部分、住宅一部共用部分及び店舗一部共用部分ごとに管理費及び修繕積立金があることから、会計担当理事を少なくとも３人選任し、それぞれの部分の会計業務にあたらせる必要がある。
４ 住宅部分の区分所有者から、店舗一部管理費及び店舗一部修繕積立金に係る会計帳簿や帳票について理由を付した書面による閲覧の請求があった場合、理事長は、請求者が、帳票類に関し利害関係を有するかを確認する必要がある
≪解説≫
前問に続き複合用途型マンションの管理に関する出題である。複合用途型マンションの管理は全体で一元的に管理することを承知していれば容易である
1 適切である。駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料はそれらの管理に要する費用に充てるほか、全体修繕積立金として積み立てる。店舗一部修繕積立金として積み立てられないので当肢は適切である
2 適切でない。全体修繕積立金、住宅一部修繕積立金及び店舗一部修繕積立金の取崩しは総会の決議が必要となるが住宅部分の区分所有者の過半数の賛成を得る必要ないので当肢は適切でない
3 適切でない。全体共用部分、住宅一部共用部分及び店舗一部共用部分ごとに会計担当理事を少なくとも３人選任し、それぞれの部分の会計業務にあたらせる必要があるとの規定はなく当肢は適切でない。管理組合全体に会計担当理事を置けばよい
4 適切でない。住宅部分の区分所有者から店舗一部管理費及び店舗一部修繕積立金に係る会計帳簿や帳票について理由を付した書面による閲覧の請求があった場合は請求者が区分所有者であれば帳票類に関し利害関係を有するかを確認する必要はないので当肢は適切でない
〔問 34〕 甲マンション管理組合の理事会（令和３年４月開催）において、会計担当理事が行った令和２年度決算（令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで）に関する次の説明のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、前払金、未払金及び前受金とする。
１ 令和３年３月に組合員Ａから令和３年４月分の管理費２万円が入金されたため、令和２年度決算の貸借対照表の正味財産が２万円増加しています。
２ 令和３年３月に行った修繕工事に係る費用８万円については令和３年４月に支払ったため、令和２年度決算の貸借対照表の正味財産の増減には影響がありません。
３ 令和３年３月に令和３年４月分も含めた２ヵ月分のリース料６万円（月３万円）を支払ったため、令和２年度決算の貸借対照表の正味財産が３万円減少しています。
４ 令和元年度決算の貸借対照表に計上されていた管理費の未収金７万円のうち、４万円が令和３年３月に入金されたため、令和２年度決算の貸借対照表の正味財産が４万円増加しています。
≪解説≫
貸借対照表について下表を熟知していれば容易に解ける
資産
2年度
3年度
負債
2年度
3年度
現金預金
890
400
未払金
60
60
未収金
130
220
前受金
80
40
前払金
120
60
正味財産
1,000
580
合計
1,140
680
合計
1,140
680
1 適切でない。資産の管理費２万円が入金されたため現金預金が増加するが、その分負債の前受金が増加するので貸借対照表の正味財産は増減なく当肢は適切でない
2 適切でない。負債の未払金が増加するが、資産は増減なく貸借対照表の正味財産は減少するので当肢は適切でない
3 適切である。資産の現金預金4月分3万円が入金されたため現金預金が増加するが、その分負債の前受金が増加するので貸借対照表の正味財産は増減なく当肢は適切である。3月分のリース料3万円は当月で決済される
4 適切でない。 資産の現金預金4万円が入金されたため現金預金が増加するが、当肢は適切であるその分負債の未払金が減少するので貸借対照表の正味財産は増加するので当肢は適切でない。残りの未払金3万円は入金された時に決済される
〔問 35〕 管理組合及び管理組合法人の税金に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。ただし、「収益事業」とは法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第13号及び法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第５条第１項に規定されている事業を継続して事業場を設けて行うものをいう。
１ 移動体通信事業者との間で携帯電話基地局設置のため、屋上の使用を目的とした建物賃貸借契約を結び設置料収入を得ている管理組合の行為は、収益事業の不動産貸付業に該当する。
２ 収益事業を行っている管理組合法人は、法人税が課税されるが、管理組合法人の場合、法人税法上、公益法人等とみなされ、法人税率については、法人でない管理組合よりも低い税率が適用される。
３ 駐車場が恒常的に空いているため、区分所有者及び区分所有者以外の者に対して、募集は両者を分けず広く行い、利用方法は区分所有者の優先性を設けず、常に同一条件で駐車場の賃貸を行っている管理組合の場合、区分所有者に対する賃貸及び区分所有者以外の者に対する賃貸は、すべてが収益事業に該当するため法人税が課税される。
４ 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）上、課税期間の基準期間（前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下であっても、その課税期間の特定期間（前事業年度開始の日以後６月の期間）における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、消費税の納税義務は免除されない。
≪解説≫
収益事業、法人税、消費税に関する設問であり容易である
1 適切である。建物賃貸借契約を結び設置料収入を得ている管理組合の行為は収益事業の不動産貸付業に該当するので当肢は適切である
2 適切でない。収益事業を行っている管理組合法人の場合、法人税法上公益法人等とみなされるが法人税率については法人でない管理組合よりも低い税率が適用されるようには定められていないので当肢は適切でない
3 適切である。区分所有者及び区分所有者以外の者に対して募集は両者を分けず広く行い常に同一条件で駐車場の賃貸を行っている管理組合の場合、区分所有者に対する賃貸及び区分所有者以外の者に対する賃貸は、すべてが収益事業に該当するため法人税が課税されるので当肢は適切である
4 適切である。 課税期間の基準期間（前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下であっても、その課税期間の特定期間（前事業年度開始の日以後６月の期間）における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、消費税の納税義務は免除されないので当肢は適切である
〔問 36〕「長期修繕計画作成ガイドライン」（平成20年６月国土交通省公表）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 長期修繕計画は、作成時点において、計画期間の推定修繕工事の内容、時期、概算の費用等に関して計画を定めるものである。
２ 大規模修繕工事とは、建物の全体又は複数の部位について行う大規模な計画修繕工事をいう。
３ 計画修繕工事における修繕工事には、補修工事（経常的に行う補修工事を除く。）が含まれる。
４ 単棟型のマンションの場合、長期修繕計画の対象は、管理規約に定めた組合管理部分である敷地、建物の共用部分及び附属施設であり、専有部分が含まれることはない。
≪解説≫
団地に関する設問である。区分所有法の団地に規定は準用箇所が多く分かりずらいが当設問は基本的な問題であり容易である
1 適切である。長期修繕計画は、作成時点において、計画期間の推定修繕工事の内容、時期、概算の費用等に関して計画を定めるものであり当肢は適切である
2 適切である。大規模修繕工事とは、建物の全体又は複数の部位について行う大規模な計画修繕工事をいうので当肢は適切である
3 適切である。計画修繕工事における修繕工事には、補修工事（経常的に行う補修工事を除く。）が含まれるので当肢は適切である
4 適切でない。 単棟型のマンションの場合、管理規約に定めた組合管理部分である敷地、建物の共用部分及び附属施設（共用部分の修繕工事又は改修工事に伴って修繕工事が必要となる専有部分を含む）を対象とするので専有部分も含まれるので当肢は適切でない
〔問37〕 マンションの大規模修繕工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ CM（コンストラクションマネジメント）方式とは、専門家が発注者の立場に立って、発注・設計・施工の各段階におけるマネジメント業務を行うことで、全体を見通して効率的に工事を進める方式をいう。
２ 責任施工方式では、初期の段階から工事中の仮設計画や工事実施手順等に配慮した検討を行うことができる。
３ 建築基準法の規定により、一級建築士が設計を行う必要がある工事を行う場合においては、責任施工方式の場合でも、一級建築士である工事監理者を定める必要がある。
４ 設計監理方式は、責任施工方式に比べて、工事内容と費用内訳の関係が不明瞭となりやすい。
≪解説≫
前問に続いて大規模修繕工事に関する設問であるが、肢1を除いて責任施工方式に関するものであり容易である
1 適切である。コンストラクション・マネジメント方式とは、建築や設備のプロであるコンストラクション・マネージャーが、技術的な中立性を保ちつつ発注者の代行者または補助者となって発注者側に立ち、基本計画や設計の検討、工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理など各種マネジメント業務の全部又は一部を行うマネジメント手法であり当肢は適切である
2 適切である。責任施工方式では、大規模修繕工事の開始から終了まで特定の工事業者に任せるので、初期の段階から工事中の仮設計画や工事実施手順等に配慮した検討を行うことができるので当肢は適切である
3 適切である。 建築基準法において建築主は、建築士である工事監理者を定めなければならないと規定されており、建築士法で建築士資格種別に応じた工事監理可能な建築物が規定されており当肢は適切である。やや難問である
4 適切でない。診断・改修設計と施工が分離しているので必要とされる工事を客観的に見極めた上で工事内容を定めることができので、責任施工方式に比べて工事内容と費用内訳の関係が明瞭となりやすいので当肢は適切でない
〔問38〕 鉄筋コンクリート造のマンションの建物の劣化原因と症状に関する次の記述のうち、適切でないものはいくつあるか。
ア ひび割れの原因の一つは、コンクリートの乾燥収縮である。
イ 剥落の原因の一つは、コンクリートの中性化による鉄筋の腐食である。
ウ ポップアウトの原因の一つは、コンクリートの内部の部分的な膨張圧である。
エ エフロレッセンスの原因の一つは、コンクリートのアルカリ骨材反応である。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
≪解説≫
鉄筋コンクリートの劣化原因と症状に関する設問であるが容易である
ア 適切である。管理費の滞納者に対して内容証明郵便による催告を行った場合、６か月以内に再び催告を行うなど催告を繰り返すことで、期間中になされた再度の支払の請求には、時効の完成猶予の効力が生じないので当肢は適切である
イ 適切である。滞納区分所有者が管理組合と協議を行う旨の合意が書面でなされたときには、その合意から１年を経過した時、協議期間を定めている場合にはその期間を経過した時、当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する通知を書面で送付した場合にはその通知の到達から６ヵ月を経過した時、の最も早い時まで時効の完成は認められない（完成猶予が認められない）ので当肢は適切である
ウ 適切である。区分所有者Ａが自ら破産手続開始の申立てをし、破産手続開始の決定がなされた場合、管理組合が滞納管理費債権について破産債権として届出をしただけでは、時効の更新の効力は生じないので当肢は適切である
エ 適切でない。滞納管理費の存在が確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した場合には、新たに消滅時効が完成するまでの期間は10年なので当肢は適切でない
〔問 39〕「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（平成 23 年４月国土交通省公表）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 修繕積立金の均等積立方式は、安定的な積立てが可能な方式であるが、段階増額積立方式と比べて多額の資金を管理する状況が生じる点に、留意が必要である。
２ 段階増額積立方式は、計画どおりに増額しようとする際に区分所有者間の合意形成ができず修繕積立金が不足する場合がある点に、留意が必要である。
３ 超高層マンション（一般に 20 階以上）は、戸数、面積が同程度のそれ以外のマンションと比べて、修繕工事費が安くなる傾向にある。
４ 新築マンションにおいて、配管にステンレス管やプラスチック管を使用することは、給排水管に関する修繕工事費の抑制に有効である。
≪解説≫
1 適切である。均等積立方式は安定的な積立てが可能な方式であるが、段階増額積立方式と比べて多額の資金を管理する状況が生じる点に留意が必要であり当肢は適切である
2 適切である。段階増額積立方式は、計画どおりに増額しようとする際に区分所有者間の合意形成ができず修繕積立金が計画通り集まらず不足する場合がある点に留意が必要であり当肢は適切である
3 適切でない。超高層マンション（20階以上）は外壁等の修繕のための特殊な足場が必要となるほか、共用部分の占める割合が高くなる等のため、戸数、面積が同程度のそれ以外のマンションと比べて修繕工事費が増大する傾向にあるので当肢は適切でない。
4 適切である。新築マンションにおいて配管にステンレス管やプラスチック管を使用することにより耐久性に優れ塗装に要する修繕費用は少なくてすむ傾向にあるので給排水管に関する修繕工事費の抑制に有効であり当肢は適切である
〔問 40〕 マンション各部の計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 直角駐車する平面駐車場において、普通自動車１台あたりの駐車スペースを幅2.5m×奥行き6.0mとした。
２ エレベーターの出入口の有効な幅員を80cm とした。
３ 共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備を、床面において20ルクスの平均水平面照度となるように設けた。
４ ２階にあるバルコニーの周囲に、転落防止のため、高さ1.1 mの手すり壁を設けた。
≪解説≫
設備の数値に関する設問である。かなり細かい数値があげられているが適切でないものが明らかであり容易に正解が求めされる
1 適切である。普通自動車１台あたりの駐車スペースを幅2.5m×奥行き5.0m当程度は必要であり当肢は適切である。設問では奥行き6.0mとある
2 適切である。バリアフリー法
3 適切でない。共同住宅に係る設計指針によれば共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備を、床面において50ルクスの平均水平面照度となるように確保することができるものとするとされており当肢は適切でない
4 適切である。共同住宅の２階以上にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1ｍ以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない
〔問 41〕 マンションの室内環境に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 窓サッシを二重化すると、窓の熱貫流率が小さくなり、室内の温度を安定させることができる。
２ 建築基準法の規定によれば、採光に有効な窓その他の開口部（天窓を除く。）の面積の算定方法は、当該開口部が設けられている方位にかかわらず同じである。
３ ホルムアルデヒドを発散する建築材料を使用しない場合でも、居室には、原則として換気設備の設置が必要である。
４ 重量床衝撃音に対する遮音性能は、同じ厚さのコンクリート床の場合、梁によって囲まれた正方形の床版においては、面積が大きいほど高くなる。
≪解説≫
マンションの室内環境に関する設問であるが過去出題された設問も含まれており正解を得るのは容易である
1 適切である。窓サッシを二重化すると、窓の熱貫流率が小さくなり、室内の温度を安定させるとともに、結露の発生を抑制することができるので当肢は適切である
2 適切である。居室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定するものとすると規定されているが、採光補正係数には壁面の方位に関する係数は設定されていないので当肢は適切である。平成29年問44に同じ問が出題されている
3 適切である。ホルムアルデヒドを発散する建材を使用しない場合でも家具からの発散があるため原則としてすべての建築物に機械換気設備の設置が義務づけられている当肢は適切である。建築基準法施行令第20条の6に規定されているが難題
4 適切でない。重量床衝撃音は同じ厚さのコンクリート床の場合、梁で区画されたスラブ面積を小さくすると重量床衝撃音に対する遮音性能は高くなるので当肢は適切でない。設問では面積が大きいほど高くなるとある。平成25年問40に同じ問が出題されている
〔問42〕 マンションの計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 片廊下型の住棟において、住戸のプライバシーに配慮し、共用廊下を住戸から離して設置した。
２ 片廊下型の住棟において、採光に配慮し、居室数の多い大型住戸を端部に、居室数の少ない小型住戸を中間部に配置した。
３ ２階建ての共同住宅（メゾネット型の住戸はなく、各階の居室の床面積の合計がそれぞれ250㎡）において、２階から避難階である１階に通ずる直通階段を１つ設けた。
４ 共用ゴミ置き場は、防犯の観点から、道路からの見通しが確保できる場所に設けた。
≪解説≫
マンションの計画に関する設問である。日常生活を鑑みて適不適を判断するとよい
1 適切である。共用廊下側に居室を設けた場合、その居室のプライバシーを確保しにくいので共用廊下を住戸から離して設置することが求められるので当肢は適切である
2 適切である。端部が採光面が多く取れ開口部を多く必要とする大型住戸を端部に配置し､小型住戸を中間部に配置することが求められるので当肢は適切である。建築士資格取得試験で同様な問題が出題されている
3 適切でない。共同住宅の居室のある5階以下の階で200㎡超である場合は２以上の直通階段が必要とされるので当肢は適切でない。設問では各階の居室の床面積の合計がそれぞれ250㎡２階から避難階である１階に通ずる直通階段を１つ設けたとある
4 適切である。共用ゴミ置き場は、防犯の観点から道路からの見通しが確保できる場所に設けることは望ましいので当肢は適切である。ただし、その他の観点から設置場所を決定する必要がある
〔問43〕 マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 敷地内に設置する排水横主管の管径が125mmの場合、円滑な排水ができるための最小勾配は１/200である。
２ 排水立て管の頂部の伸頂通気管と排水立て管の基部とを接続する通気立て管方式は、下層階で生じた正圧を逃がすことができる。
３ 水抜管及びオーバーフロー管の排水口空間は、最小150mm の排水口空間を確保する。
４ 逆わんトラップは、洗濯機からの排水を受ける防水パンなどに設置する。
≪解説≫
マンションの排水設備に関する基本的な設問である。
1 適切でない。管径が125㎜の場合、円滑に排水を行うための必要最小勾配は150分である当肢は適切でない
2 適切である。排水立て管の頂部の伸頂通気管と排水立て管の基部とを接続する通気立て管方式は、下層階で生じた正圧を逃がすことができるので当肢は適切である
3 適切である。水抜管及びオーバーフロー管の排水口空間は、最小150mm の排水口空間を確保する必要があるので当肢は適切である
4 適切である。逆わんトラップは、洗濯機からの排水を受ける防水パンなどに設置するので当肢は適切である
〔問44〕 マンションの消防用設備等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 地階を除く階数が７以上のマンションには、連結送水管を設置する必要がある。
２ 建物の１階に床面積が300㎡の屋内駐車場を設ける場合には、泡消火設備を設置する必要がある。
３ 閉鎖型スプリンクラー設備には、配管内を常時充水しておく湿式と空管にしておく乾式などがあり、一般に寒冷地では乾式が使用される。
４ 消防用設備等の総合点検は、１年に１回実施する必要がある。
≪解説≫
消防用設備等に関するに関する設問であり容易である
1 適切である。マンションの地階を除く階数が７以上であるか、又は、地階を除く階数が５以上で延べ面積が6,000㎡以上である場合には連結送水管を設置しなければならないので当肢は適切である
2 適切でない。延床面積が500㎡以上の屋内駐車場を建物の１階に設ける場合には、泡消火設備等を設置しなければならないので当肢は適切でない
3 適切である。閉鎖型スプリンクラー設備には湿式と乾式などがあるが寒冷地では乾式が使用されるので当肢は適切である
4 適切である。総合点検は１年に１回実施しなければならないので当肢は適切である
〔問45〕 マンションの設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ ロータンクを持たない直圧方式の大便器の最低必要圧力は、一般水栓の30kPaに比べて高い。
２ 屋上における雨水排水において、排水管への土砂、ゴミ、木の葉などの流入を防ぐため、ベントキャップを設置した。
３ 自然冷媒ヒートポンプ式給湯器は、大気の熱を吸収した冷媒（二酸化炭素）を圧縮し、高温の湯を作り貯湯できる機器である。
４ 小規模マンションで、各住戸の契約電力と共用部分の契約電力の総量が50kVA未満の場合には、原則として低圧引込みにより電気が供給される。
≪解説≫
ベントキャップは初出題である。消去法により正解を求める
1 適切である。ロータンクを持たない直圧方式の大便器の最低必要圧力は一般水栓の圧力に比べて高い当肢は適切である
2 適切でない。ベントキャップとは外壁にある給気口や排気口の開口部に取り付ける蓋で雨風や虫の侵入を防ぐために取り付けられるもので当肢は適切でない。屋上にに取り付けるものではない
3 適切である。自然冷媒ヒートポンプ式給湯器は大気の熱を吸収した冷媒を圧縮し、高温の湯を作り貯湯できる機器であるので当肢は適切である
4 適切である。各住戸の契約電力と共用部分の契約電力の総量が50kVA未満の場合には低圧引込みにより電気が供給されるので当肢は適切である
〔問46〕 Ａは、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士となる資格を有する者である。この場合におけるマンション管理士の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａは、国土交通大臣（指定登録機関が登録の実施に関する事務を行う場合は指定登録機関）の登録を受けていないが、マンション管理士となる資格を有しているため、マンション管理士の名称を使用することができる。
イ Ａが禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していなければ、マンション管理士の登録を受けることができない。
ウ Ａは、マンション管理士試験の合格日から１年以内にマンション管理士の登録の申請を行わなければ、登録を受けることができない。
エ Ａは、マンションの管理事務に関して２年以上の実務を経験した後にマンション管理士の登録を受けた場合であっても、登録講習機関が行う講習の受講義務は免除されない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
≪解説≫
マンション管理士に関する設問であるが容易である。個数問題なので要注意
ア 正しくない。マンション管理士となる資格を有する者は、国土交通大臣の登録を受けることができ、マンション管理士の名称を使用することができるので当肢は正しくない。設問にあるような国土交通大臣の登録を受けていないければマンション管理士の名称を使用することができない
イ 正しい。禁錮以上の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者はマンション管理士の登録を受けることができないので当肢は正しい
ウ 正しくない。マンション管理士試験の合格日から１年以内にマンション管理士の登録の申請を行わなければ登録を受けることができないことはなく当肢は正しくない。。期間制限はない
エ 正しい。無条件に講習は5年ごとに受講しなければならず当肢は正しい
≪答え≫ 2 （正しいものはイとエの二つなので正解は2である）
【トップへ戻る】 【年度別目次】 【テーマ別索引１】 【テーマ別索引２】
〔問 47〕 マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア マンション管理士は、５年ごとに、登録講習機関が行う講習を受けなければならず、当該講習の課程を修了した者は、修了証の交付を受け、その修了証と引換えに新たなマンション管理士登録証の交付を受けることができる。
イ マンション管理士の名称の使用の停止を命ぜられた者が、当該停止を命ぜられた期間中に、マンション管理士の名称を使用したときは、30万円以下の罰金に処せられる。
ウ マンション管理士は、管理組合の管理者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うに際し、当該管理者等から請求があったときは、マンション管理士登録証を提示しなければならない。
エ マンション管理士が死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合には、戸籍法（昭和22年法律第224号）に規定する届出義務者又は法定代理人は、遅滞なく、マンション管理士登録証を添え、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
≪解説≫
マンション管理士に関する設問であるが容易である。個数問題なので要注意
ア 正しくない。マンション管理士は、５年ごとに、登録講習機関が行う講習を受けなければならないが、その修了証と引換えに新たなマンション管理士登録証の交付を受けることができるわけではないので当肢は正しくない
イ 正しい。マンション管理士の名称の使用の停止を命ぜられた者で当該停止を命ぜられた期間中にマンション管理士の名称を使用したものは0万円以下の罰金に処せられるので当肢は正しい
ウ 正しくない。マンション管理士は管理組合の管理者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うに際し、当該管理者等から請求があったときはマンション管理士登録証を提示しなければならないことはないので当肢は正しい
エ 正しく。マンション管理士が死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合には、届出義務者又は法定代理人は、遅滞なくマンション管理士登録証を添えその旨を国土交通大臣に届け出なければならないとは定められておらず当肢は正しくない
≪答え≫ 2 （誤っているものはアとウの二つなので正解は2である）
【トップへ戻る】 【年度別目次】 【テーマ別索引１】 【テーマ別索引２】
〔問48〕 マンション管理業者が締結する管理受託契約に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア マンション管理業者は、管理組合との管理受託契約を締結するときに遅滞なく交付する書面に代えて、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等又は当該管理組合の管理者等の承諾を得た場合は、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。
イ マンション管理業者が、管理組合との管理受託契約を更新する場合において、従前の管理受託契約と比べ管理事務の内容及び実施方法の範囲を拡大し、管理事務費用の額を減額することは、従前の管理受託契約と同一の条件での更新に含まれる。
ウ マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対して、説明会を開催し、管理業務主任者をして、重要事項について説明させなければならない。
エ マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結するに当たって、新たに建設されたマンションが分譲され、住戸部分の引渡しの日のうち最も早い日から１年以内に当該契約期間が満了する場合には、あらかじめ説明会を開催して重要事項の説明をすることは不要となる。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
≪解説≫
マンション管理業者に関する設問であり容易である。個数問題なので要注意
ア 正しい。契約締結時の書面の交付は電磁的方法等用いた交付も認められるので当肢は正しい
イ 正しい。管理受託契約を更新する場合、従前の管理受託契約と比べ管理事務の内容及び実施方法の範囲を拡大し管理事務費用の額を減額する場合は、従前の管理受託契約と同一の条件での更新に含まれるので当肢は正しい
ウ 正しくない。従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、区分所有者等全員に対し説明会を開催して説明する必要はないが重要事項を記載した書面の交付が必要であるが説明会を開催する必要はないので当肢は正しくない
エ 正しい。管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約をする場合、居住の用に供する独立部分の引渡しの日のうち最も早い日から１年を経過する日までの間に契約期間が満了するものはあらかじめ説明会を開催して重要事項の説明をすることは不要なので当肢は正しくない
≪答え≫ 3 （正しいものはア、イとエの三つなので正解は3である正解は3である）
【トップへ戻る】 【年度別目次】 【テーマ別索引１】 【テーマ別索引２】
〔問49〕 マンション管理業者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金及び管理組合又はマンションの区分所有者等から受領した管理費用に充当する金銭又は有価証券については、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。
イ マンション管理業者は、管理者等が置かれていない管理組合で、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合を除き、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならない。
ウ マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた管理組合のその月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、当月末日に、当該書面を当該管理組合の管理者等に交付しなければならない。
エ マンション管理業者が管理する保管口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金又はマンションの区分所有者等から受領した管理費用に充当する金銭等を預入し、一時的に預貯金として管理するための口座で、管理組合等又は管理業者を名義人とするものをいう。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
≪解説≫
マンション管理業者に関する設問であり容易である。個数問題なので要注意
ア 正しい。マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならないと7規定されており当肢は正しい
イ 正しい。管理組合に管理者等が置かれていない場合において、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合を除き、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならないので当肢は正しい
ウ 正しくない。マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた管理組合のその月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに、当該書面を当該管理組合の管理者等に交付しなければならないので当肢は正しくない。当月末ではない
エ 正しくない。マンション管理業者は、修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、原則として保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならないので当肢は正しくない
≪答え≫ 2 （正しくないものはウ、エであり正解は2である）
【トップへ戻る】 【年度別目次】 【テーマ別索引１】 【テーマ別索引２】
〔問50〕 甲マンションの区分所有者Ａとマンション管理士Ｂに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂが甲マンションの区分所有者である場合、マンション管理士として甲マンション管理組合に対し、助言、指導等を行うことはできない。
２ Ｂがマンション管理士登録証を亡失し、国土交通大臣（指定登録機関が登録の実施に関する事務を行う場合は指定登録機関）に再交付を申請している期間中であっても、マンション管理士の名称を使用し、Ａからの個別の相談について助言、指導を行うことができる。
３ Ｂが、Ａから受けた相談に関し知り得た秘密を漏らした場合、Ａに金銭的損害が生じていなければ、マンション管理士の登録の取消しや名称の使用停止処分を受けることはない。
４ Ｂは、Ａからの個別の相談について助言、指導を行っている場合は、その業務が終了するまでは、甲マンションの他の区分所有者から新たな依頼を受けることができない。
≪解説≫
マンション管理士に関する設問であり容易である
1 正しくない。マンション管理士が甲マンションの区分所有者である場合、マンション管理士として甲マンション管理組合に対し、助言、指導等を行うことはできるので当肢は正しい
2 正しい。マンション管理士登録証を亡失し、国土交通大臣に再交付を申請している期間中であってもマンション管理士の名称を使用し区分所有者からの個別の相談について助言、指導を行うことができるので当肢は正しくない
3 正しくない。区分所有者から受けた相談に関し知り得た秘密を漏らした場合、区分所有者に金銭的損害が生じていなくてもマンション管理士の登録の取消しや名称の使用停止処分を受けることはあるので当肢は正しくない
4 正しくない。ある区分所有者からの個別の相談について助言、指導を行っている場合、その業務が終了しなくてもの他の区分所有者から新たな依頼を受けることができるので当肢は正しい
≪答え≫ 2
【トップへ戻る】 【年度別目次】 【テーマ別索引１】 【テーマ別索引２】
以上
