新聞や書籍の再販売価格維持制度は必要か?
最近、よく再販制度の見直し意見や逆にそれに対する反対意見など目にします。有名な某新聞ではよく再販制度の維持に関する意見のみが掲載されていたりします。その一方的な意見掲載はとても公正な報道や客観的報道を基本とする新聞社とはとても思えないほどです。ま〜、自分の回りの環境が大きく変化する事への恐怖を感じるのも多少は理解できます。でも、いつまでも逃げてばかりではいけないはずです。一番真剣に考えなければならないのは彼ら自身のはずです。
 | 再販売価格維持制度とは？ 書籍や新聞雑誌等は一般的に出版社や新聞社が販売価格を決めており、書店でその価格より安く販売されている事は無い。 一部を除く多くの書籍では、ある一定期間書店に置かれていて売れなければ出版社へ返却される。書店側は売れた分の代金を出版社へ払えば済む。書店が開店の最にあまり資本を必要としない所以である。 現在の再販制度下では、書店は書籍等を勝手に価格を安くしたり高くして売ったりする事は禁じられています。 また、出版元が価格を決めている為、禁止されているカルテルの例外となっている事も事実である。 |
| 再販売価格維持制度見直しの論理 著作物であろうが形のある物であろうが、その売買時の値段は売り手と買い手によって決定すべきである。 いかに、著作物が特殊であろうと販売側が一方的に価格を決定する事は市場原理に反する。 著作物にも物によっては需要が多かったり少なかったりするはずである。問題は売れる物でも売れないものでも、本のボリュームが同じくらいならば、価格もまた変わらないことである。市場原理に従えば、売れない物は店頭でどんどん安くなって行くはずである。 |
| 再販売価格維持制度維持の論理 再販制度が無くなれば、出版社は売れるものしか出版しなくなるだろう。そうなれば、劣悪な書物のみがはびこる。 新聞にいたっては、販売店は互いに競争を迫られ、販売競争が激化し、競争力の弱い販売店は倒産し、競争力の強い販売店はより大きくなる。競争の過程でコスト削減が求められると遠い地域や配達にコストが掛かる地域は敬遠される様になり、サービスの低下につながる。 このようになれば、読者には欲しい情報が手に入りづらくなり、読者の知る権利が脅かされる事になる。出版側にも表現の自由への制約となり、憲法に違反するのではないか? |
| 著作物の価値 著作物を売るということは、本や新聞などの物を売るのではなくて、広い意味での情報を売る事である。 それらの情報にも当然ながら価値を持つ。重要な事は情報の価値というのは、その物理的な量に比例して価値を持つ物では無い。また、その情報の作成にどれだけの費用が要したかによるものでも無い。その価値は買う側にも決める権利がある。 さらに言えば、価値は恒久的に不変では無い。特に日刊の新聞は情報の新鮮さが重要である。新鮮さが売り物の新聞の価値は、スーパーの肉や魚の様に、時間がたつにつれて減少すると考えられるのではないか? 市場原理に従えば、朝7時に150円だった新聞がお昼ごろには100円以下になり、夕刊がでるころにはもうほとんど価値が無くなり、ただ同然になってもおかしくないのである。 情報の新鮮さは書籍にも当てはまる。特に、パソコン等の書籍では1年も過ぎれば使い物にならなくなる事がしばしばであるにもかかわらず、売れもしないようなすでに使われていないソフトの解説本をへーきで定価で売ってたりします。 |
| 憲法論議の根拠 再販制度維持派の意見として、憲法に定められている表現の自由への制限を根拠としているものがあります。 極端な意見では、『表現の自由に対する制約をもたらす恐れのある公的処置については、厳格な合憲性審査が必要である。』という法律家もいます。 再販制度の撤廃が公的処置かどうかは分かりませんが、はじめは再販制度などは無く何の制度もなかったはずである。どちらかと言えば、再販制度の導入する事の方が公的処置となるのでは無いだろうか。 もし、再販制度撤廃論に『厳格な合憲性審査』が必要ならば、何も無い状態から再販制度を導入した時の『厳格な合憲性審査』も合わせて行う必要がある。 一般的には、ある制度や法律が存在しない事について憲法判断をする事はあり得ない。(法律で罰則を定めないと、憲法を違反するものが減らない場合には法律や制度を定める必要を感じますが、その法律が無いこと事態は憲法違反では無いはずです) 同様に、ある制度を撤廃して相対的に表現の自由を制約するという、相対的な憲法判断もあり得ないのではないだろうか。 どちらかと言えば、再販制度が存在する事の方が憲法違反の可能性が高いと、私は考えます。 本質的意味で表現の自由を守るとするならば、国または出版社や新聞社は今まで本などを書いたことが無いような一般の人が何らかの意見や文章を公表したいとした場合に、そのものが売れるか売れないかは問題にせずに、本にしたりまたは雑誌や新聞に掲載できることを保証すべきではないだろうか? 残念ながら、この意味での表現の自由を保証できる様になったのは、パソコン通信やインタネットのホームペームなるものが出てきてからではないだろうか。 (おかげで私もこの様な意見を公表できるのです。) 私は、この再販制度が守っているのは個人の表現の自由では無くて、関連する企業を守っているとしか思えない。 |
| 市場原理の導入 市場原理を導入すると、価格競争が激化し各企業は厳しいコスト削減を迫られ、良質な情報を維持できない。などの意見をいう人がします。そのような人は、一般的に市場原理がどのように働くかを知らない人だと考えられます。 確かに、コスト削減を優先的に進める出版社や販売店が出てくるのは当然です。しかし、その様なところばかりではありません。良質な情報を維持する事を優先するところも出てくるはずです。しかも、その様な激しい動きをするのは、最初の1〜2年程度です。その後は、出版社も販売店も状況が見えてくるので落ちついてくるはずです。反対意見を持つ多くの出版社や新聞社はその1〜2年が怖いのでしょうか? 再販制度維持派の意見で気になるのは、消費者は中身を充実させたものよりも、安いものを選択するという固定的な考え方をしている点です。もし、このことが本当ならば、どこの商店街にもある個人経営の電気屋さんは、すでに大半は倒産しているはずです。これらの電気屋さんはその地域の信頼を得て生き残っているのだと思います。 |
苦情は 臥竜 まで
Update 97/11/22