厚生省 薬害AIDS問題
多くの犠牲者を出した、薬害AIDS問題。最近は推進派大臣の強権により、
被害者にとっては良い方向へ向かっているようです。
今後も、厚生省役人の責任問題へ発展していくことでしょう。
この問題は、住専問題と比較すると判りやすい。
明らかに、厚生省と製薬会社および医師に責任がある。
その三者に対する意見を書きます。
 | 厚生省の責任 厚生省とは、国民が衛生的な生活ができるように努める、国の機関と考えます。 その厚生省が、HIVウイルスへの感染の確率が非常に高い血液製剤の輸入を 見過ごした事の責任は非常に重い。 アメリカで非加熱の血液製剤の危険性が発表されてから２年もの間、 対応しなかった事は単純な過失とは言いがたく、故意の可能性を抱かざるを 得ない。もし、故意と考えるならば、製薬会社の損失を考慮した政策だと 考える事ができる。 厚生省の多くの元官僚が各製薬会社へ天下りをしている事実を考えれば、 このことを想像する事は容易である。それが事実とするならば、その決定に 関係した人が殺人罪として訴えられる事は当然である。 常に言われている事は、日本の役人の目は国民では無く関連企業へと 向いている。その様になった原因の一つには、役人の天下り先の確保である。 過去にも同様な事があった。それは、有名なサリドマイド症である。 この時も、約２年の対応の遅れが有った。 ここでも、官僚の天下りが原因の一つになっている。 |
| 製薬会社の責任 企業が利益を追求する事は悪ではない。しかし、危険な物と承知して販売する事は犯罪である。１９９５年７月１日よりＰＬ法が施行された。それ以前でも、多くの企業は販売した物に危険性が判ると、回収したりして被害を最小限に食い止めようと努力した。ここに出てくる製薬会社は危険とわかってからも販売し続けたのである。これを犯罪と言わなくして何を言うのだろうか？ 危険と判っているならば、厚生省の指示など無くても販売を停止し、回収する事が、多くの人の信頼を得続けようと考える普通の企業の姿である。 これらの製薬会社は、厚生省の傘の下であぐらをかき、普通の企業としての努力を怠って来たのでは無いだろうか？ 製薬会社の経営者は、多少の人が HIV に感染して死んでいっても、厚生省がもみ消してくれるとでも思っていたのがろうか？もし、そう思っていたとしたら厚生省との間で何らかの密約でもあったのだろうか？ |
| 医者の責任 医者とは患者の命及び健康を守る存在である。医者本人がどう思っているからは判らないが、少なくとも患者にとってはそのような存在である。 その医者が、自分が使用する医薬品等について、安全か否かの注意は払わない事は、医者としての資格が無いのでは無いだろうか？ このような問題は、以前、抗癌剤の副作用問題にも有った。 この時の医者の言い分は、注意書きに書いてない／文字が小さく読みにくい 等々である。これは、医学の知識が無い物の言い訳である。少なくとも医者としての知識や患者を治そうという心が有れば、このような言い訳は出てくる訳がない。 医者は医学に関する知識を持ち、数々の薬品等の中からその患者に最もふさわしい物を選択し、投与等を行う。少なくとも、製薬会社が癌に利くと言われて、それをそのまま癌の患者に提供するべきと判断するのは、医者では無く単なる医学の知識を持たない素人である。 医者が医者である所以はそこにあるのである。 この危険な血液製剤の使用に関しても、一定の責任を負わなければならない。医者は科学者である。科学者は技術の進歩・医学の進歩を常に目指し、国内外の情報の収集に努めなければならない。海外（特にアメメカ）でどの様な事が発生しているかを認識していれば、少しは被害を小さく出来たのでは無いだろうか？ |
苦情は 臥竜 まで
Update 98/01/23