東京新聞 　４月１日付）	総務庁は３１日、「元号に関する政令」の新法案を今期国会に諮ると発表した。現行法では一天皇一元号の原則により、改元は天皇の即位時に限定されている。新法案はこの制限を撤廃するもので、可決されれば天皇の在位中にも改元が可能となる。政府は西暦２００１年となる来年元旦にも改元を実施し、西暦と元号の下二桁共通化を図りたい考え。「平成」は１２年で終わり、新元号は最低百年間は使用されることとなる。元号は公的書類を中心に広く用いられているが、日本特有の表記であり他国には分かり難い上、米国からは実質上の貿易障壁であるとの批判をうけていた。改元による景気高揚も期待され、二千円札に続く小渕内閣の妙案は賛成多数で国会を通過することが確実である。